更新日2016/05/24
社会基盤・平和構築部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_社会基盤・平和構築部


在外事務所






 


案件番号



1000542

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


エジプト


51180












対象国(その他)







 





案件名(和)


スエズ運河戦略強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120301日20150331日
 









分野課題1


運輸交通-(旧)その他運輸交通


分野課題2




分野課題3




分野分類


公共・公益事業-運輸交通-港湾

 





プログラム名


運輸交通効率化


プログラムID


4630000000006


援助重点分野


持続的経済成長と雇用創出の実現


開発課題


投資・ビジネス環境改善






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)スエズ運河戦略強化プロジェクト




(英)The Project on Enhancement of Competitive Strategy for Suez Canal

 





対象国名


エジプト


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/11/28
 


プロジェクトサイト


イスマイリア
 
協力期間20120301日201503月 31日
   


相手国機関名


(和)

スエズ運河庁


相手国機関名


(英)

Suez Canal Authority









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


スエズ運河は、地中海と紅海を接続することでヨーロッパとアジアを最短で結ぶ人工運河であり、2010年には、船舶利用数17,993隻、利用船舶総トン数は846,389千t等、世界でも最も利用される重要航路の一つである。
 1869年にスエズ運河会社及びエジプト国により共同で建設され、当初は全長約164km、水深8mの規模であった。1956年の国有化や数度の閉鎖等があったものの、これまでに継続的に数次に渡る開発(増深・拡幅等)を行ってきており、2010年には全長193.3km、水深24m、幅205m、更には80.5kmのバイパスを有する計画となっている。
 2009年のスエズ運河の料金収入は年間約50億USドルとエジプトの主要外貨収入源(全体の1割に相当)となっており、スエズ運河の適切な管理・運営等は非常に重要な政策の一つに位置付けられている。
 スエズ運河の経営、開発、維持管理等はスエズ運河庁が実施しており、首相府直属の機関であり、職員数15,000人を有する大規模な組織である。
 JICAは2000年にコンテナ化の進展等世界の貿易動向を踏まえた運河経営改善計画の策定を目的とした開発調査「スエズ運河経営改善計画調査」を実施し、需要予測システムの確立、需要予測を踏まえた通航料金体系・サービス体系の提案等を行った。また、スエズ運河庁内はその提案に基づき、独自に財務部を新設し、当該部署はスエズ運河庁の政策決定過程において重要な役割を果たしてきている。
 しかし、近年の船舶の大型化、新規航路開拓(パナマ運河拡張計画(2014年供用予定)、北極海航路の具体化等)、アデン・ソマリア沖の海賊問題等の様に、今後も世界の海運の状況は継続的に変化していくことが予想されるため、スエズ運河の船舶航行数等に大きく影響していく可能性が高く、これらの変化に対応するためにはスエズ運河庁の能力・体制強化が喫緊の課題となっている。
 この様な状況を受け、エジプト政府は、持続的なスエズ運河の運営に必要な包括的な技術協力について日本政府に要請した。


上位目標


マネジメント戦略計画の下、スエズ運河において持続的な運用・管理が実現する。


プロジェクト目標


世界の海運マーケットに適応可能なスエズ運河庁の運用体制・能力が向上する。


成果


1.海運経済・運輸交通の分析に係るスエズ運河庁の能力・体制が強化される。
2.世界の海運マーケットの変化等を考慮した海運交通の需要モデルの開発・運用に係るスエズ運河の能力・体制が強化される。
3.スエズ運河庁の料金オプションの設定に係る能力・体制が強化される。
4.スエズ運河庁の将来開発計画に係る能力・体制が強化される。
5.スエズ運河庁の付加価値(交通・非交通サービス)の提供に係る能力・体制が強化される。
6.スエズ運河庁のリサーチ・センターにおける研究実施に係る能力・体制が強化される。


活動


1.1 スエズ運河の交通に関係する船舶・貨物マーケットの将来傾向を含む世界経済・貿易の状況のレビュー
1.2 スエズ運河の交通に対する海賊問題等の影響も検討に入れた世界の海上交通・輸送の状況のレビュー
1.3 海賊問題のスエズ運河の交通への影響の分析
1.4 複数の代替ルート(北極海ルート、拡張後のパナマ運河ルート等)を含む世界の海上交通・輸送の競合構造の検討・分析
1.5 複数代替ルートの費用・時間分析の実施
1.6 世界の海上交通・輸送の分析に係る技術移転の実施(セミナー、ワークショップの開催)

2.1 2001年にJICAが支援した需要予測モデルのレビュー
2.2 変動する世界の海事マーケットに適応させるためのJICAの需要モデルの調整オプションの検討・分析
2.3 新たな需要予測モデルの開発
2.4 新たな需要予測の操作等に係る技術移転の実施(セミナー、ワークショップの開催)

3.1 世界の主要な運河の利用料設定システムのレビュー
3.2 スエズ運河の利用料設定オプションの検討の準備
3.3 スエズ運河の利用料設定オプションの検討
3.4 スエズ運河の利用料設定オプションを用いたスエズ運河庁の料金収入予測の実施
3.5 スエズ運河の利用料設定オプションの評価

4.1 既存のスエズ運河の将来計画のレビュー
4.2 スエズ運河の将来計画のオプションの検討の準備
4.3 スエズ運河の将来計画のオプションの検討
4.4 スエズ運河の将来計画のオプションの評価

5.1 スエズ運河利用者に対する付加価値サービス(交通・非交通サービス含む)に係る現状のレビュー
5.2 スエズ運河利用者に対する付加価値サービス(交通・非交通サービス含む)の提供オプションの検討のための準備
5.3 スエズ運河利用者に対する付加価値サービス(交通・非交通サービス含む)の提供オプションの検討
5.4 スエズ運河利用者に対する付加価値サービス(交通・非交通サービス含む)の提供オプションの評価

6.1 スエズ運河庁リサーチ・センターにおける機能や研究活動の状況のレビュー
6.2 スエズ運河庁リサーチ・センターにおける機能や研究活動の分析
6.3 スエズ運河庁リサーチ・センターの職員等に対する技術移転の実施(ワークショップ、セミナー開催)


投入




日本側投入


・専門家派遣(短期)
総括/戦略策定
海運経済/マーケット
海運・港湾物流
需要予測/モデル
財務/料金収入
施設計画
工学(水理、安全等)
・国別研修 2回


相手国側投入


・カウンターパートの確保
・セミナーにかかる費用
・実施研修に要する費用(燃料費、旅費、宿泊費等)
・執務室のスペース、家具及びインターネット設備等の確保
・その他、技術協定に基づく便宜供与事項


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制


独立行政法人 港湾空港技術研究所からの支援(専門家派遣、研修受け入れ)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・ 有償資金協力
 第1期スエズ運河拡張計画(1975、77)
 スエズ運河浚渫能力増強計画(1979)
 スエズ運河待機泊地拡張計画(1981)
・ 技術協力
 スエズ運河庁に対する技術協力計画調査(1978~81)
 スエズ運河航行安全計画(1983~84)
・ 開発調査
 スエズ運河経営改善計画調査(2000 ~01)


(2)他ドナー等の援助活動


他国による技術協力は行われていない模様。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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01685







Project Headquarters in charge

As of


May.24,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000542


Title


The Project on Enhancement of Competitive Strategy for Suez Canal






Country


EGYPT






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Transportation-(Prev.)Other Transportation Issues


Field 2




Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Transportation/Traffic-Ports






Program Title


Transport Efficiency Improvement


Program Number


4630000000006


Cooperation Priority Area


Sustainable Economic Growth and Realization of Job Creation


Development Issue


Improvement of Investment and Bussiness Environment






Project Site







Nov.28,2011
Term of Cooperation2012/03 ~2015/03


Implementing Organization


Suez Canal Authority


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(27/Nov/2011)(外部公開)2012/03/05

 

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案件概要表


03/01/2012
03/31/2015