更新日2017/07/01
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



1200230

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ミャンマー


11110












対象国(その他)







 





案件名(和)


自然災害早期警報システム構築プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20130220日20170219日
 









分野課題1


水資源・防災-風水害対策(治水)


分野課題2


水資源・防災-気象


分野課題3




分野分類


公共・公益事業-運輸交通-気象・地震

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0309999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)自然災害早期警報システム構築プロジェクト




(英)Project on Establishment of End-to-End Early Warning System for Natural Disaster

 





対象国名


ミャンマー


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/12/07
 


プロジェクトサイト


エーヤワディ地域及びラカイン州
 
協力期間20130220日201702月 19日
   


相手国機関名


(和)

社会福祉・救済復興省 救済復興局


相手国機関名


(英)

Relief and Resettlement Department, Ministry of Social Welfare, Relief and Resettlement(RRD)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ミャンマー国では毎年多くの地域で自然災害による被害が発生している。近年では、サイクロン「ナルギス」が2008年5月2日に同国南部のエーヤーワディ・デルタの南西端にあるハイジー島に上陸し、同デルタを横断しヤンゴンに至った。同サイクロンは13万8千人を越える死亡・行方不明者を出す未曾有の人的被害をもたらし、また地域住民の生活、生産活動を壊滅させる甚大な物的被害を与えた。東南アジア諸国連合(Association of Southeast Asian Nations 、以下、「ASEAN」とする。)事務局の発表によると同サイクロンによる被害総額は40億ドルと言われている。また、2010年10月に同国西部のラカイン州に上陸したサイクロン「ギリ」では、45人が死亡、10万人以上が家屋を失う被害があり、被害総額は5千7百万ドルと言われている(EM-DATより)。
ナルギスによる被害を受け、JICAは2008年8月にプロジェクト形成調査を実施したが、本調査結果によると、サイクロンによる被害がここまで拡大した原因として、情報伝達システムが不十分であり、被災した地域の住民に対してサイクロンの情報が伝達されていなかったことが挙げられており自然災害早期警報システムの整備が急務であることが確認された。
具体的には、気象警報は中央政府から管区域・州レベル、郡レベル、タウンシップレベルまでは周知されていたものの、タウンシップからビレッジ・トラクト、また、各ビレッジまでは十分に届いていなかった。タウンシップからビレッジ・トラクト、また各ビレッジまでの情報伝達手段は限られており、メッセンジャーの派遣等で行われていたことから、住民一人一人まで情報が届かなかったと考えられる。ラジオやテレビの普及率も低いことから(2012年8月調査時点でもビレッジの半数以上が所有していない状態)、マス・メディアを通じた情報も十分住民一人一人まで届いていなかったと考えられる。
気象予警報を発令するのは運輸省気象水文局(Department of Meteorology and Hydrology, Ministry of Transport、以下「DMH」とする。)であり、コミュニティまで情報を伝達する責任は社会福祉・救済復興省救済復興局(Relief and Resettlement Department, Ministry of Social Welfare, Relief and Resettlement、以下「RRD」とする。)が負っているので、両者の連携体制の強化・整備が不可欠である。なお、2012年8月に行われた国家レベルの警報発令・伝達訓練でもコミュニティまでの情報伝達に長時間を要しており、本時間の短縮が依然として課題であることが確認されている。
また、気象情報に基づき適切な避難勧告の発出及びその解除を行う必要があるが、どのような気象情報に対してどのような避難勧告の発出・解除を行うべきかが曖昧な状態となっていることが2012年8月の調査において確認されている。
以上のことから、適切な警報が発令され迅速に住民一人一人まで確実に伝わり災害に備える体制整備が、自然災害による被害を軽減する上で喫緊の課題となっている。


上位目標


自然災害の早期警報が住民まで迅速かつ適切に伝わるシステムが沿岸地域、特にエーヤワディ地域とラカイン州で整備される。


プロジェクト目標


パイロット・プロジェクトサイトにて、自然災害の早期警報が住民まで迅速かつ適切に伝わるシステムの改良モデルが確立され、他地域への展開計画が作成される。


成果


成果1:自然災害早期警報の情報伝達システムが改善される。
成果2:MDPAを始め防災関係機関の災害対応能力(成果1において明確にした責任・役割に沿った活動)が中央レベル、地域・州レベル、郡レベル、タウンシップレベルで向上する。
成果3:自然災害に対する住民の災害対応能力が向上する。
成果4:成果1~成果3の教訓をとりまとめた他地域への展開計画がとりまとめられる。


活動


活動1:
1-1 行政ラインを通じた早期警報の情報伝達の改善
1-1-1 ミャンマー国における早期警報伝達に関係する各組織の役割や責任の現状及び問題点を把握する。
1-1-2 1-1-1の現状分析に基づいて、ミャンマー国における早期警報伝達に関係する各組織に求められる役割や責任を明確にする。
1-1-3 現行の予警報内容の問題点(例:気象プロダクトの内容、警報発令・解除基準等)をレビューし、課題を抽出する。
1-1-4 1-1-3の分析結果に基づいて、予警報の内容及び警報発令・解除基準等を改善する。
1-1-5 MDPAの各レベルのメンバー(中央レベル、州・地域レベル、ディストリクトレベル、タウンシップレベル)に対して、情報伝達を行う経路を明確化する。
1-1-6 行政ラインを通じた情報伝達のために同報システムを導入する。
1-2 タウンシップまたはそれ以下のレベルにおけるコミュニティ向け情報伝達体制の構築
1-2-1 パイロット・プロジェクトの対象となるタウンシップ及びコミュニティ(村:パイロット・プロジェクトサイト)を選定する。
1-2-2 情報伝達に必要な通信機材をコミュニティに提供する。
1-2-3 自然災害早期警報システムの持続可能性担保のため、コミュニティレベルでの発電方法を検討する。
1-2-4 パイロット・プロジェクトサイトにて情報伝達訓練を実施する。
1-3 DMHからマス・メディアを通した情報伝達の改善
1-3-1 DMHからコミュニティへのマス・メディアを通した情報伝達体制及び内容をレビューし、課題抽出及び改善を行う。
1-3-2 ミャンマー国政府と民間企業で共同設置されたFMラジオ局と連携し、早期警報の伝達に活用する。
1-3-3 DMHとテレビ放送局の間で情報発信に向けた取極め締結を含め、災害情報を即時で放映できるよう通信回線の整備を行う。

活動2:
2-1 上記の1-1-1から1-1-4の活動に基づいて、研修ニーズを確認する。
2-2 中央政府のRRD職員及びDMH職員と、州/地域防災委員会のメンバーに対する自然災害並びに早期警報伝達システムに関する研修を行う。(図上訓練を含む)
2-3 早期警報システムに関するマニュアル及び情報・教育・伝達(IEC)教材を各レベル(中央レベル、州・地域レベル、郡レベル、タウンシップレベル、コミュニティレベル)で作成する。
2-4 2-2による教訓を2-3で作成したマニュアル及びIEC教材に反映する。

活動3:
3-1 コミュニティ防災計画が策定・改訂される(いつ、どこへ、どうやって避難するか、携行品は何か、等災害時の基礎的な対応を含む)。
3-2 コミュニティ防災計画作成のためのマニュアルが作成される。
3-3 避難所及び避難路を選定・確保する。
3-4 コミュニティ防災計画に基づく避難訓練等を行う。
3-5 タウンシップ職員に対し、コミュニティ防災活動を改善するための研修を実施する。

活動4:
4-1 1-1-1~1-1-6の活動を通した行政ラインの情報伝達体制のモデルをとりまとめ、他地域への展開計画に反映する。
4-2 1-2-1~1-2-4の活動を通したタウンシップ及びコミュニティ(村)レベルでの情報伝達体制
のモデルをとりまとめ、他地域への展開計画に反映する。
4-3 2-3、2-4で作成したマニュアルを他地域への展開計画に反映する。
4-4 3-1~3-4の活動で得られたコミュニティ防災における教訓をとりまとめ、他地域への展開計画に反映する。 .
4-5 4-1~4-4を他地域への展開計画を最終化する。


投入




日本側投入


①専門家派遣(87MM)
・総括/組織体制強化
・無線通信システム
・早期警報業務計画
・防災計画
・コミュニティ防災
・業務調整
②早期警報システム構築に必要な供与機材 約21百万円
(詳細計画策定調査時点でのアイデアであり、詳細はプロジェクト実施後確定する。)
・早期警報システム(SSB無線、ワイヤレスLAN、I-com、拡声器等)
・潮位計(リアルタイムデータ転送機能付き)
・ソーラーパネル
・その他
③本邦研修
・総合防災(警報業務計画、地方防災体制、コミュニティ防災)に係る研修。
・約2週間を4年間各年次に実施予定。毎年4~6名程度を招聘予定。
以上のことから、計8.0~12.0 MMを想定。


相手国側投入


①人員の配置
・プロジェクトダイレクター(RRD局長)
・コ・プロジェクト・ダイレクター(DMH副局長)
・プロジェクトマネージャー(RRD課長補佐、DMH課長補佐)
・リージョナル・プロジェクト・マネージャー(エーヤワディ地域・ラカイン州General Administration Department 以下、「GAD」副局長)
・リージョナル・プロジェクトコーディネータ(エーヤワディ地域・ラカイン州のRRD職員)
・カウンターパート(タウンシップ、村レベルでの必要人員の配置を含む)
②施設
・RRD(ネピドー)執務スペース
・DMH(ヤンゴン)執務スペース
・対象地域の地方政府事務所内に専門家執務スペース及び設備(詳細はプロジェクト開始後決定)
③ローカルコスト
・啓発プログラム、緊急時訓練、避難訓練の実施経費


外部条件


(1)事業実施のための前提
・ミャンマーの政治情勢が大きく変化しない。
(2)成果達成のための外部条件
・遅滞なくプロジェクト関係予算が配分される
(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・プロジェクトの研修に参加したRRD, DMH職員が継続して業務を続ける。
(4)上位目標達成のための外部条件
・ミャンマーの防災分野の政策に大きな変化がない。
・早期警報システムの導入に必要な予算が確保される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


1カウンターパート機関: 国家防災委員会(RRD、気象局含む),エーヤワディ地域及びラカイン州政府


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・「サイクロンナルギス被災地早期警報システム構築計画」開発計画調査型技術協力に係る協力準備調査(2009年6月)
・サイクロン予警報業務改善アドバイザー(2009年10月~2012年3月)
・「防災人材育成アドバイザー」が2012年3月に採択済みであり、2012年7月よりRRDに派遣予定。
・無償資金協力 「サイクロン・ナルギス被災地小学校兼サイクロンシェルター建設計画」 : 2010年-2013年
・日本のNGOによる小学校建設 : 2008年-2009年
・日・ASEAN統合基金 (JAIF)によるシェルター建設(1棟)及び学校建設 (2校)
・そのほか、Seeds AsiaやBAJといった日本国NGOによる草の根レベルの防災教育が行われている。


(2)他ドナー等の援助活動


・ナルギスによる被害発生直後、国連(UNDPが中心)、ASEAN事務局、ミャンマー国政府がTripartite Core Group(TCP)を結成
し、復興支援の推進・調整を行った。(2010年7月に活動を終了し、その機能はRRDに移された。)
・WMO(世界気象機構)、ESCAP等によるサイクロンパネル(自然災害対応セミナー)が年1回開催されている。
・インドのNGO「TARU」がエーヤワディ地域におけるハザードマップを作成している。
・ADPCが主となり、UNDP、UNOCHAも協力の下、MAPDRRの策定が行われ、優先課題の抽出・整理を行っている。ADPCは今後、国家レ ベルの防災トレーニングプログラムの策定、防災の主流化を支援予定。また、RRD職員に対する防災分野研修内容の改訂を支援 予定。
・UNDPによる防災リスク低減に向けた取り組みが250村で実施されている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


Jul.01,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1200230


Title


Project on Establishment of End-to-End Early Warning System for Natural Disaster






Country


MYANMAR






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Water Resources / Disaster Risk Reduction-Wind and Flood Disaster(Flood Control)


Field 2


Water Resources / Disaster Risk Reduction-Meteorology


Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Transportation/Traffic-Weather/Earthquakes






Program Title


-


Program Number


0309999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Dec.07,2012
Term of Cooperation2013/02 ~2017/02


Implementing Organization


Relief and Resettlement Department, Ministry of Social Welfare, Relief and Resettlement(RRD)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2013/01/30

 

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案件概要表

2

02/20/2013
02/19/2017