更新日2016/04/19
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



0800499

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


エルサルバドル


31120












対象国(その他)







 





案件名(和)


低・中所得者向け耐震住宅の建築技術・普及体制改善プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090521日20121223日
 









分野課題1


水資源・防災-地震災害対策


分野課題2


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題3


平和構築-社会的弱者支援


分野分類


公共・公益事業-運輸交通-気象・地震

 





プログラム名


防災体制の強化プログラム


プログラムID


2270000000011


援助重点分野


持続的開発のための防災・環境保全


開発課題


気候変動及び環境への対応






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)低・中所得者向け耐震住宅の建築技術・普及体制改善プロジェクト




(英)Enhancement of the Construction Technology and Dissemination System of the Earthquake-Resistant "Vivienda Social"

 





対象国名


エルサルバドル


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/04/17
 


プロジェクトサイト


サンサルバドル市
 
協力期間20090521日201212月 23日
   


相手国機関名


(和)

公共事業省(住宅都市開発庁)、中米大学、国立エルサルバドル大学、開発普及住宅財団、建築研究所


相手国機関名


(英)

Viceministerio de Vivienda y Desarrollo Urbano (VMVDU), UCA, UES, FUNDASAL,ISC









日本側協力機関名


国土交通省
 


プロジェクト概要




背景


「エ」国では2001年に2回の大地震が発生し、多くの住民特に貧困層が住宅倒壊によって命を失ったことから、「エ」国政府は我が国に技術協力プロジェクト「耐震普及住宅の建築普及技術改善」(以下、フェーズ1)を要請した。フェーズ1は、普及住宅の耐震性向上及びその普及を目的としたものであり、2003年12月から5年間の期間で実施され、低所得者向け住宅を対象として、「エ」国で一般的な住宅建築工法のうち4つの工法(ブロックパネル造、改良アドベ造、ソイルセメント造、コンクリートブロック造)について、その耐震性を高める実験・研究を行ってきた。本協力により、「エ」国における耐震住宅の建築技術の研究・開発にかかる人材が育成され、実験・研究の成果を基に、耐震性が考慮された低所得者向け住宅が普及することで、地震による被害が軽減すると期待されている。フェーズ1では実験・研究を主な内容として行ってきたが、今後はその成果を全国に広めていくために、行政の実施体制を整備していくことが求められている。
 引続き、「エ」国の建築行政は公共事業省住宅都市開発庁(VMVDU)が担っているが、建築物の構造安全性に関する技術基準が整備されておらず、耐震性のある住宅を普及するにあたり建築許認可や違法建築に対する是正指導を行うための体制が十分に整っていない現状にある。
 このような状況から、2007年8月、「エ」国政府は、フェーズ1の成果を踏まえ、耐震住宅の実験研究からその建設促進へと展開させるため、建築行政の強化や制度整備を主な内容とした本プロジェクトを我が国に要請した。
 行政強化の1つとして技術基準の策定能力を向上する活動を想定しているが、2008年12月に行った詳細計画策定調査では、策定に着手するにあたり継続して実験が必要であることを確認し、引続き、技術基準策定に必要な実験も合わせて実施することとした。


上位目標


エルサルバドル国において低・中所得者向け耐震住宅が普及する体制が整備される。


プロジェクト目標


低・中所得者向け耐震住宅の普及を促進する建築行政が強化される。


成果


1.技術基準(案)の策定に必要なデータが整えられる。
2.住宅都市開発庁と建築行政実施組織において、住宅建築の許認可に関連した技術面・業務面の能力が改善される。
3.パイロット活動地区において、低・中所得者向け耐震住宅の持続的な普及体制が構築される。


活動


1-1.住宅都市開発庁とエルサルバドル側研究者が中心となって、フェーズ1の成果をもとに「技術基準」を見直し、実験活動計画をたてる。
1-2.(改良アドベ造について)規則の改定に必要な実験を実施する。
1-3.(コンクリートブロック造について)技術基準(案)の策定に必要な実験を実施する。
1-4.(ソイルセメント造について)技術基準(案)の策定に必要な実験を実施する。
1-5.研究者がその他の必要とされる実験・研究を行う。
2-1.都市計画・建設に関わる基準策定・調査研究課(UNICONS)の職員の耐震に関する知識を向上する。
2-2.(改良アドベ造について)実験結果(活動1-2)に基づいて、改良アドべ工法にかかる規則の改定する。
2-3.(コンクリートブロック造について)実験結果(活動1-3)に基づいて、コンクリートブロック造の技術基準(案)を策定する。
2-4.(ソイルセメント造について)実験結果(活動1-4)を基づいて、「技術基準」(案)を策定する。
2-5.(ブロックパネル造について)フェーズ1の研究成果に基づいて、技術マニュアルを策定する。
2-6.国家科学技術審議会(CONACYT)の承認に必要な活動を実施する。
2-7.建築行政実施組織において住宅建築の許認可等を担う職員に対し、耐震住宅建築を含め業務に関連する研修ニーズを把握する。
2-8.研修ニーズ把握結果(活動2-7)に基づいて、職員向け研修計画を策定する。
2-9.住宅建築の許認可を円滑に行うための業務ガイドラインを作成する。
2-10.作成した業務ガイドラインを用いて研修を実施する。
3-1.住宅都市開発庁及びFUNDASALを中心に普及戦略を検討する。
3-2.地域特性を考慮した4工法(とレンガの枠組組積造)に関するコスト調査、コスト積算を実施する。
3-3.上記のコスト分析を実施する。
3-4.コスト比較分析の結果をまとめ、市民への普及マテリアルを作成する。
3-5.住宅建築の許認可業務を行っている建築行政実施組織(住宅都市開発庁の地方支所、自治体、独立行政体)から、パイロット活動を実施する事務所を3つ選択する。
3-6.モデル事務所の職員を対象とした研修計画を作成する。
3-7.モデル事務所の職員に4工法の普及に関する研修を実施する。
3-8.モデル事務所が実施する4工法に関する住民への情報提供と住民からの意見収集を支援する。
3-9.建築行政を実施している建築行政実施組織の担当者全員を対象としたワークショップを実施する。
3-10.住宅建築や耐震技術に関するエルサルバドル国内の専門家及び技術者に対して4工法に関するセミナーを実施する。
3-11.国内外の関係者に対して研究成果を発信する。


投入




日本側投入


・長期専門家(建築行政)
・短期専門家及び運営指導調査団(研究計画、建築関連法収集、耐震壁実験など)
・実験に必要な資機材
・現地コーディネーター
・国別研修
・在外事業強化費


相手国側投入


<エルサルバドル>
・カウンターパートの配置
・プロジェクトオフィス
・実施にかかる既存施設および資機材の提供
・ローカルコスト
<メキシコ>
・短期専門家(地震工学、耐震住宅普及、設備マネジメント)
・第三国研修


外部条件


上位目標:技術基準が国家科学技術審議会によって、承認される。
プロジェクト目標:国家住宅政策と都市政策が大幅に変更されない。
成果:住宅都市開発庁の国家整備開発計画が順調に進む。
 


実施体制




(1)現地実施体制


実施機関:住宅都市開発庁
参加機関:国立エルサルバドル大学(UES)
中米大学(UCA)
エルサルバドル開発普及住宅財団(FUNDASAL)
エルサルバドル建築研究所(ISC)

住宅政策を担当する住宅都市開発庁がプロジェクトの総括を行うとともに、実施機関としてプロジェクトに責任を負う。フェーズ1同様、実験・研究は工学分野での実績があるUES及びUCAが中心となって行い、普及に関しては耐震住宅の普及活動の経験が豊富なFUNDASALがサポートする。また建築分野の様々なステークホルダーによって構成されるISCが参加し多面的アドバイスを行う。


(2)国内支援体制


国内協力機関:国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人建築研究所

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


(1)技プロ「耐震普及住宅の建築普及技術改善」(2003.12-2008.11)
本プロジェクトの前フェーズとして、耐震実験を行う施設設置、材料実験を含む耐震実験手法の取得、改善された工法の普及を実施。
(2)集団研修「地震・防災・耐震工学」
耐震技プロのC/P及び関係者を戦略的に選出し、同コース修了後の修士号取得により、本分野における人材育成に貢献する。
(3)技プロ「中米広域防災能力向上」
中央政府-市-コミュニティレベルにおける防災体制モデルを構築する。今年度からフェーズ2開始予定。


(2)他ドナー等の援助活動


(1)米州開発銀行:
住宅プログラムへの融資(2001年~2009年)を行っており、その中で地震被害家屋の修復や再建を支援している。
(2)米国国際開発庁:
住宅都市開発庁の要請に基づき、建築関連法等の体系化を図る調査を実施した(2008年12月終了)。
(3)ドイツ技術協力公社:
2005年~2009年にわたり、国土整備開発計画と地方分権行政の強化について住宅都市開発庁を支援している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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00153







Project Headquarters in charge

As of


Apr.19,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0800499


Title


Enhancement of the Construction Technology and Dissemination System of the Earthquake-Resistant "Vivienda Social"






Country


EL SALVADOR






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Water Resources / Disaster Risk Reduction-Earthquake Disaster


Field 2


Gender and Development-Gender and Development


Field 3


Peace-building-Assistance for Vulnerable People






Sector


Public Works/Utilities-Transportation/Traffic-Weather/Earthquakes






Program Title


Fortalecimiento Institucional de la Prevencion de Desastre


Program Number


2270000000011


Cooperation Priority Area


Environmental Protection for Sustainable Development


Development Issue


Overcoming the Vulnerability for Development






Project Site







Apr.17,2009
Term of Cooperation2009/05 ~2012/12


Implementing Organization


Viceministerio de Vivienda y Desarrollo Urbano (VMVDU), UCA, UES, FUNDASAL,ISC


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

プロジェクトホームページ(日本語) 2011/06/03

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


05/21/2009
12/23/2012