更新日2017/05/11
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



1200047

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


モザンビーク


41420












対象国(その他)







 





案件名(和)


一村一品運動を通じた地域産業振興プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20130120日20170228日
 









分野課題1


民間セクター開発-その他民間セクター開発


分野課題2




分野課題3




分野分類


商業・観光-商業・貿易-商業経営

 





プログラム名


産業振興プログラム


プログラムID


6300000000026


援助重点分野


回廊開発を含む地域経済活性化


開発課題


産業開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)一村一品運動を通じた地域産業振興プロジェクト




(英)Project for Development of Local Industry through OVOP movement

 





対象国名


モザンビーク


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/10/17
 


プロジェクトサイト


マプト州、ガザ州、イニャンバネ州、ナンプラ州、マニカ州
 
協力期間20130120日201702月 28日
   


相手国機関名


(和)

中小企業振興機構


相手国機関名


(英)

Institute for Promotion of Small and Medium Sized Enterprises (IPEME)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


モザンビーク(以下「モ」国)では自由市場経済への移行後の1990年代、国営企業の民営化が一定程度進む中で中小零細企業振興が展開されてきた。1990年代後半には中小零細企業の構造改革プログラムが実施され、1,200社の中小企業が民営化された 。大企業は外資に買収されたのに対し、その他企業は国内資本に買収され、産業構造は再編された。しかし、地方において起業家・企業育成のプログラムが開始され、民間セクターへの事業資金支援のための国家予算の財源は軍人や政党関係者へと流れるなど、国営企業の民営化プロセスは不完全であり、地方の産業育成にはつながらなかった。
 近年におけるマクロ経済状況は、サブサハラアフリカの数少ない成功例の一つとも称されるほど、安定的な高成長を維持している。鉱物等の自然資源開発のためのメガプロジェクトにより、大量な外資の急速な流入と輸出の増加が実現し、マクロ経済指標の改善に貢献した。しかし、マクロ経済拡大の勢いに比例するような雇用創出、地方経済へのインパクト、国内における付加価値の創出は進まず、地域間格差の拡大に結びつく原因となった。
一方、「モ」国における企業の主な構成は、少数の大企業 (外資、国営企業、モザンビーク人エリート層経営)、大多数の登録済み中小零細企業(多くはモザンビーク人経営、資本による)及びインフォーマル零細企業である。登録済みの中小零細企業は約28,000社とされており 、全登録企業の98.6%を占めている。これら中小零細企業の多くは、地元の市場に根差す零細企業であり、これら企業は国内およびグローバル市場における競争力の強化に向けた経営マネージメント能力の強化、品質管理技術及び生産性の向上が重要課題となっている。こうした状況下、「モ」国では、商工省及びその下部組織である中小企業振興機構(IPEME)は、中小零細企業振興策として、国産品の消費促進を目指す” Made in Mozambique”運動等の推進、起業家育成支援、地方特産品の付加価値の向上等に取り組んできた。
 その一環としてIPEMEは、日本の地方産業振興の取り組みである「一村一品運動」に着目し、地方の中小企業振興策として「モ」国国内への一村一品(CaDUP)事業の導入を決定し、IPEMEが取り組む地方振興及び中小零細企業振興政策の柱としている。2010年から2年間、JICAの個別専門家がIPEMEに派遣され、IPEMEと協働して7グループに対して支援を実施してきた。これにより、「モ」国におけるCaDUP事業の確立やIPEME内の人材育成が一定程度、進んだ。しかし、依然として、中小零細企業振興施策としてのCaDUP事業は課題が多く、プロセス(体制や手順)などはまだ明確になっておらず、中小零細企業/生産者グループを担当する職員の能力も十分とは言えない。また、支援を行ってきた中小零細企業/生産者グループに関しても、会計などのビジネスに必要な基礎知識やマーケティング、販路の拡大などの面で十分に能力向上しているとは言えない状況である。
 このような背景から、CaDUP事業実施機関職員が中小零細企業振興を主導し、中小零細企業/生産者グループを育てる能力をつけることを目的として、「モ」国政府は我が国に対し、技術協力を要請した。この要請に基づき、JICAは2012年7月に詳細計画策定調査団を派遣し、協力の枠組みについて「モ」国政府と合意がなされ、2012年10月に技術協力プロジェクト実施に係る討議議事録(R/D)が署名・交換が行われた。
 本プロジェクトは、対象5州(マプト州、ガザ州、イニャンバネ州、ナンプラ州、マニカ州)において、同国に適した地方の中小企業振興策としてのCaDUP事業の枠組みの検討・構築、職員の能力強化、中小零細企業への支援を行うことにより、CaDUP事業の仕組み及び実施体制の構築を図り、同事業の展開により、「モ」国の中小零細企業/生産者グループの発展に寄与するものである。


上位目標


地域資源を活用した中小零細企業振興を推進するCaDUP事業の展開により、対象となった中小零細企業/生産者グループの事業が維持、発展する。


プロジェクト目標


対象州において、モザンビークに適したCaDUP事業の仕組みと実施体制が整備される。


成果


成果1 対象州において、CaDUP事業の枠組みが構築される。
成果2 CaDUP事業実施機関職員の実施能力が強化される。
成果3 対象州において、中小零細企業/生産者グループに対する支援が行われる。
成果4 対象州および他州でのCaDUP振興展開のための知識、経験の共有が行われる。


活動


1-1 CaDUP事業における政策、方針、これまでの活動のレビューを行う。
1-2 対象地域における中小零細企業/生産者グループの実態調査を行う。
1-3 CaDUP事業の行政組織体制の調査を行う。
1-4 官民のBDSおよび金融サービスプロバイダーの登録名簿を作成し、連携体制を構築する。
1-5 CaDUP事業のガイドライン案を修正する。
1-6 CaDUP事業に必要な広報資料を作成する。
1-7 プロジェクトの経験をもとにガイドライン(体制も含む)の修正及びマニュアルの作成を行う。
1-8 CaDUP事業の持続的な体制、制度を確立する。
2-1 各レベル(国、州、郡)において必要な職員の能力が特定され、研修計画を策定する。
2-2 CaDUP事業の実施機関職員に対する研修を実施する。(例:マーケティング、企業診断、食品加工/食品衛生)
2-3 成果3の活動を通じ、CaDUP事業実施能力を強化し、レビューする。
3-1 ガイドライン案に沿って、対象州の中小零細企業/生産者グループに対する支援(選定、実施、モニタリング、フィードバック等)の実施計画を立てる。
3-2 実施計画に沿って、対象州の中小零細企業/生産者グループに対する支援を実施する(例:BDS・金融サービスプロバイダーとのマッチング機会の提供、見本市への出展支援、相互学習、スタディーツアーの実施など)。
3-3 支援実施の改善点、反省点をCaDUP事業関係機関で共有する。
4-1 成果1~3を通じて得られた教訓を提言としてとりまとめる。
4-2 CaDUP事業を展開するためのセミナーを実施する。


投入




日本側投入


① 専門家派遣
 ア)総括/中小零細企業振興(一村一品運動)
 イ)企業診断/経営指導
 ウ)食品加工/食品衛生
 エ)マーケティング/バリューチェーン分析
 オ)業務調整/中小零細企業振興(補佐)
 カ)その他必要な専門家
② 機材供与
 ア)車両(既存の供与車輛に買い替えの必要性が発生した場合)
 イ)コピー機、プリンター(買い替えの必要に応じ)
③ 現地活動費


相手国側投入


① カウンターパート
 ア)プロジェクト・ダイレクター(1名)
 イ)プロジェクト・マネージャー(1名)
 ウ)IPEME専任職員(3名)
 エ)IPEME兼任職員(7名)
 オ)州商工局(DPIC)職員(15名)各対象5州の局長1名、フォーカルポイント1名、担当職員1名
② プロジェクト事務所
 ア)執務室
 イ)机、椅子、ファクシミリ、インターネット、棚
③ 現地活動費
 ア)IPEME職員がナンプラ州、マニカ州を訪問するための出張経費(日当、宿泊費、交通費)
 イ)全国CaDUPセミナー費用の一部
④ その他


外部条件


(1)事業実施のための前提 
  特になし
(2)成果達成のための外部条件
   1) IPEME/DPICのCaDUP事業実施体制が大きく変化しない。
   2)支援を受けている中小零細企業/生産者グループがCaDUP事業への参加意欲を継続する。
(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
   1) CaDUP事業に対する予算が継続して計上される。
   2)CaDUP事業実施機関担当職員が継続してCaDUP事業に配置される。
   3) 経済状況が悪化しない。
(4)上位目標達成のための外部条件
   モザンビーク政府のCaDUP事業に対する方針に大きな変更がない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


【現地カウンターパート配置】
プロジェクト・ダイレクター(1名)
プロジェクト・マネージャー(1名)
IPEME専任職員(3名)
IPEME兼任職員(7名)
州商工局(DPIC)職員(15名)各対象5州の局長1名、フォーカルポイント1名、担当職員1名


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


2009年以降策定されたJICA対モザンビーク事業展開計画の3つの援助重点分野(①地域経済活性化、②環境・気候変動対策、③行政能力向上・制度整備)においては、一村一品運動は、①地域経済活性化における、産業振興プログラムとして位置づけられている。2012年4月の日本・モザンビーク第7回政策協議では、上記3つの援助重点分野を引き続き支援していく方針となっている。また、ナンプラ州での活動は、最重点プログラムである「ナカラ回廊開発・整備プログラム」にも関連する。
一村一品関連の支援実績:商工省関連機関から既に財団法人海外技術者研究協会(AOTS)やJICAの一村一品運動関連の研修コースの参加実績がある。2008年6月には、JICA広域企画調査員から助言を受け、CaDUP事業実施のためのロードマップ作成、コンセプトペーパー(ドラフト)の取りまとめ、2010年からは個別専門家(一村一品運動)を2年間派遣し、南部3州(マプト州、ガザ州、イニャンバネ州)を対象に、CaDUP事業の理解を促進するためのセミナー開催、CaDUP事業対象中小零細企業/生産者グループの選定および育成、ポテンシャルのある特産品の選定、付加価値向上のためのサポート体制の構築等のCaDUP事業に取り組んできた。さらに、2012年1月に商工省副大臣及びIPEME職員等10名を対象に国別研修地域経済開発(一村一品運動)を実施した。加えて、2011年11月から2012年3月にかけて基礎情報収集・確認調査を行い、今後のさらなる展開に向けて情報の蓄積がなされている。
 また、2012年からは、技術協力プロジェクト「観光関連諸機関間のリンケージ強化を通じたデスティネーションマーケティングプロモーション能力強化プロジェクト」を実施している。


(2)他ドナー等の援助活動


・国連工業開発機構(UNIDO):ガザ州、ナンプラ州農業加工の為の知識移転センター
・ブラジル国際協力庁(ABC)/ブラジル工学分野社会サービス機構(SESI):農業加工技術移動訓練ユニット
・ドイツ国際協力公社(GIZ):企業家を対象としたビジネス技術移転支援
・デンマーク大使館:(DANIDA Business Partnership)マプト、ベイラ、シモイオ、イニャンバネ、ナンプラ、ニアッサ、テテ各州での農産品生産、加工支援
・オランダ大使館:IPEXを通じたパイロット7産品(チリ、さやいんげん、パイナップル、マンゴー、ピーナッツ、カシューナッツ、民芸品)の輸出支援
・起業支援事業分野の支援において、IPEMEはインド政府、インドネシア政府とMOUを締結している。
・国際貿易委員会(ITC):中小零細企業/生産者グループに対する機材供与、製品のブランディング確立支援。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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00166







Project Headquarters in charge

As of


May.11,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1200047


Title


Project for Development of Local Industry through OVOP movement






Country


MOZAMBIQUE






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-Other Private Sector Development Issues


Field 2




Field 3








Sector


Business/Tourism-Business/Trade-Business Management






Program Title


Promotion of Industrial Development


Program Number


6300000000026


Cooperation Priority Area


Stimulation of Regional and Local Economies including corridor development


Development Issue


Industrial Development






Project Site







Oct.17,2012
Term of Cooperation2013/01 ~2017/02


Implementing Organization


Institute for Promotion of Small and Medium Sized Enterprises (IPEME)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成24年度) (外部公開)2013/05/27
終了時評価(平成28年度) (外部公開)2018/03/13
R/D(外部公開)2013/03/12

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


01/20/2013
02/28/2017