更新日2016/09/22
バングラデシュ事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00378_バングラデシュ事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1000318

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


バングラデシュ


14020












対象国(その他)







 





案件名(和)


自然災害に対応した公共建築物の建設・改修能力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110304日20151230日
 









分野課題1


水資源・防災-総合防災


分野課題2




分野課題3




分野分類


公共・公益事業-社会基盤-建築住宅

 





プログラム名


防災/気候変動対策プログラム


プログラムID


0510000000023


援助重点分野


社会脆弱性の克服


開発課題


防災/気候変動対策






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)自然災害に対応した公共建築物の建設・改修能力向上プロジェクト




(英)Project for Capacity Development on Natural Disaster-Resistant Techniques of Construction and Retrofitting for Public Buildings

 





対象国名


バングラデシュ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/12/12
 


プロジェクトサイト


ダッカ、チッタゴン、シレット
 
協力期間20110304日201512月 30日
   


相手国機関名


(和)

公共事業局/住宅公共事業省


相手国機関名


(英)

Public Works Department/ Ministry of Housing and Public Works









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


バングラデシュ国(以下「バ」国)は、世界でも最も地震が多く発生する地域のひとつであるヒマラヤ地域に位置し、地震の潜在的危険性が広く認識されている。「バ」国に最も甚大な被害をもたらした地震として、1897年のインド大地震が挙げられるが、こうした大地震の発生はこれまで100年周期で発生してきているという特徴があり、近年の周辺国で頻発する 地震災害(例:スマトラ島沖地震(2004年)、パキスタン地震(2005年)、四川大地震(2008年)等)により、「バ」国における地震災害に対する対策の必要性が高まっている。こうした状況に鑑み、「バ」国政府は、「国家災害管理計画(NPDM)」や「災害所掌業務規定(SOD)」等の国家政策・計画を策定して建物の耐震対策を取り入れる準備をしているが、それら実施に係わる「バ」国政府機関職員の技術力は十分でない。都市部への人口の集中に対して、無計画・無責任に開発されている都市部のインフラ状況より、地震が起こった際の被害が甚大となることが想定されることから、特に建物の耐震化への対応は喫緊の課題の1つとされている。
 また、「バ」国では、サイクロン、洪水、高潮、竜巻等の気象災害も頻繁に発生するため、災害発生後も政府機能を維持し、住民への応急対応を担う公共施設の役割は極めて大きい。しかし、自然災害に対して強靭であるべき公共建築物の約5,000棟のうち約3,000棟以上は、1993年に現行の建築基準法が策定される以前の基準や規制がない時に建設されていることから、近年に建設された建物より自然災害に対して脆弱であると一般的に見なされている。
 かかる状況の下、JICAは2004年に短期専門家派遣「地震対策強化」により5分野の観点から地震災害対策に関する課題の抽出とそれらに対する提言を行い、また無償資金協力「多目的サイクロンシェルター建設計画」により、1993年から現在までに117棟のサイクロンシェルターを建設し、サイクロン対策としてのインフラ整備を行ってきた。しかし、公共建築物の設計施工及び維持管理を行う中心的組織である公共事業局(PWD)の職員でさえも既存建築物の改修及び新築建築物の耐震設計・施工に関する能力は十分ではない。更なる能力強化を図る必要性から、2009年8月、「バ」国政府は、日本政府に対して公共建築物の建設・改修に関わる職員の能力強化を図ることを目的とする技術協力プロジェクトを要請し、2011年3月より2015年3月まで4年間の予定でプロジェクトを実施している。
 2013年4月には縫製工場が入るテナントビルにて、不法な建て増しを原因とする大規模な崩落事故が発生し、1100名以上が犠牲になった。縫製産業が「バ」国の最重要産業であることから、「バ」国政府や縫製業界団体からの支援要請を受け、本プロジェクでこれまで移転してきた技術の習得・定着や、モデルケースとしての国内への普及等を目的に、2013年10月から公共建築物に加えて縫製業関連建築物の耐震診断や耐震改修/建替え工事についても支援を行っている。
2015年1-4月の社会情勢不安と、バイヤー連合であるアコードからの電気・防火に関する追加予定もあり、工事の完成が11月にずれ込む見込みとなった。加えて、現在進めている設計についても、バイヤー連合との提携から防火を中心にそれに伴う設備・構造の設計についても追加する必要がでてきたため、プロジェクト期間を延長する。


上位目標


自然災害に強い公共建築物の建設や改修が促進される


プロジェクト目標


PWDの自然災害に強い公共建築物を建設・改修する能力が向上する。


成果


1) 公共建築物の脆弱性評価を行う体制が構築される。
2) 自然災害に強い公共建築物の設計・改修手法が確立される。
3) 公共建築物の改修施工を行う技術力が向上する。
4) 品質管理プロセスが構築される。
5) プロジェクトでPWDが取得した建設・改修のための設計及び施工技術をPWD内及び他の関係技術者へ普及する。


活動


1-1.GISを用いて建物インベントリーを作成する。
1-2.既存の公共建築物を危険度ごとに分類する。
1-3.脆弱性評価(耐震診断)の対象とする建物を選択し、その設計図書類を収集・作成する。
1-4.BNBC、他国の建築基準を調査し、脆弱性評価の判断基準、項目を設定する。
1-5.耐震診断手法を確立する。
1-6.既存の公共建築物の耐震診断に係わるマニュアルを作成する。
1-7.既存の公共建築物の耐震診断を行う。
1-8.既存の公共建築物の優先順位付けを行い、改修事業に係わるロードマップを作成する。
2-1.BNBC、他国の建築基準、耐震診断基準、建築物の建設・改修のための設計に関連するマニュアルや既存文献をレビュー
   する。
2-2.現行の公共建築物の建設・改修のための設計に関連する手法を調査し、より適切な手法を検討する。
2-3.自然災害に強い公共建築物の建設・改修のための設計に係わるマニュアルを作成する。
2-4.耐震改修設計の対象とする建築物を選定する。
2-5.選定された建築物の改修計画を作成し、設計図書を作成する。
3-1.C/Pへ改修技術の理論に関する研修を行う。
3-2.現行の改修技術に関する実績を調査する。
3-3.バングラデシュ国により適した改修の手法を検討する。
3-4.試験施工の管理および材料試験を行う。
3-5.改修に係る施工管理マニュアルを作成する。

【以下「その他」に続く】


投入




日本側投入


・専門家派遣:計149.05MM
 ①総括/研修計画・啓発、②副総括、③GISデータベース管理、④耐震設計、⑤耐震補強、⑥建築物評価、⑦公共建築物管理等
・機材供与:GIS運用に必要な機材、構造調査に必要な機材、構造設計用ソフトウェア及びその運用に必要な機材、耐震診断に
 必要な車両等
・本邦研修:耐震設計、建物評価、建物補強技術 等(計30名程度、約1-3週間)
・試験施工費 
・セミナー、ワークショップ等の開催費 等


相手国側投入


・カウンターパートの配置
・執務スペース
・パイロットプロジェクト費(補強事業費)
・機材に係る関税措置 等


外部条件


1) プロジェクトを実施する上での前提条件
  1. プロジェクト開始前に甚大な地震、洪水、高潮が起こらない。
2) 成果からプロジェクト目標達成へ進む際の外部条件
  1. 訓練を受けたC/Pがプロジェクト活動を続ける。
  2. パイロット事業の資金が計画とおりに配賦される。
3) プロジェクト目標から上位目標へ進む際の外部条件
  1. 公共建築物を所有する他の関係機関が、補強事業へ資金調達をする。
  2. 関係機関が、建物崩壊災害の軽減に向けて本格的に取り組む。
 


実施体制




(1)現地実施体制


相手国実施機関:住宅公共事業省公共事業局(PWD)


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・短期専門家派遣「地震対策強化」(2004):5名の短期専門家派遣(地震観測、耐震設計基準、防災計画、防災システム、コミュニティ防災)
・多目的サイクロンシェルター建設計画(第1次-第5次[1993-2005]及びサイクロン「シドル」被災地域[2008-2010])
・デジタル地図作成能力向上プロジェクト(2009-2013)
・デジタルバングラデシュ構築のための地図作成能力高度化プロジェクト(2013~2016)


(2)他ドナー等の援助活動


・Earthquake and Tsunami Preparedness Component (Comprehensive Disaster Management Programme:CDMP) (Phase I[2004-2009], Phase II[2010-2014]), UNDP, DFID, EC
・南アジア地域における地震防災対策計画(2007-2009)(防災・災害復興支援無償、UNDP経由)
・Bangladesh Building Safer Cities by Improving Earthquake Resiliency(世銀、開発政策人材育成基金、計画中)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Sep.22,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000318


Title


Project for Capacity Development on Natural Disaster-Resistant Techniques of Construction and Retrofitting for Public Buildings






Country


BANGLADESH






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Water Resources / Disaster Risk Reduction-Comprehensive Disaster Management


Field 2




Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Social Infrastructure-Housing






Program Title


Disaster Management and Climate Change Program


Program Number


0510000000023


Cooperation Priority Area


Addressing Social Vulnerability


Development Issue


Disaster Management and Climate Change






Project Site


Dhaka, Chittagong,Sylhet





Dec.12,2010
Term of Cooperation2011/03 ~2015/12


Implementing Organization


Public Works Department/ Ministry of Housing and Public Works


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







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案件概要表


03/04/2011
12/30/2015