更新日2016/04/14
ベトナム事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00362_ベトナム事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0900416

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ベトナム


11100












対象国(その他)







 





案件名(和)


ハノイ工業大学技能者育成支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100125日20130124日
 









分野課題1


民間セクター開発-中小企業育成・裾野産業育成


分野課題2


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題3




分野分類


鉱工業-工業-工業一般

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0279999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ハノイ工業大学技能者育成支援プロジェクト




(英)Project for Human Resource Development of Technicians at Hanoi University of Industry

 





対象国名


ベトナム


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/11/24
 


プロジェクトサイト


ハノイ市
 
協力期間20100125日201301月 24日
   


相手国機関名


(和)

商工省ハノイ工業大学


相手国機関名


(英)

Hanoi University of Industry, Ministry of Industry and Trade









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ベトナムにおいては、外資系企業の進出及び合弁企業の設立が進む中で技能者(テクニシャン)の技術レベルの向上が重要な課題であると認識されていたことから、ベトナム北部において機械部門の技能者養成の拠点校と位置づけられているハノイ工科短期大学(HIC)を拠点に、JICAは2000年から2005年にかけて「ハノイ工科短期大学機械技術者養成計画プロジェクト」を実施した。その協力の結果として、HICの訓練環境の向上、指導員の訓練運営管理能力の向上、指導員の新技術への理解の深まり及び新技術に対応したカリキュラムの作成が図られ、当初のプロジェクト目標の達成により成功裏にプロジェクトを終了した。本プロジェクトの支援を受けて、日系企業を含む産業界のニーズに沿った第一線の機械産業分野技能者の輩出を目的として大学内に設置されたベトナム日本センター(Vietnam-Japan Center: VJC)は今年で7年目となり、現在の学生数は各学年約360名に達している。同センターが提供する訓練プログラムの卒業生のなかにはキヤノン、パナソニック、Toho、トヨタ等日系を含む外資への就職者が多数ある。VJCの訓練プログラムは大学全体の知名度向上に大きく貢献しており、2002年当時約5,000人であった総学生数が今では約45,000人に増えている。組織のステータスも短大から大学に格上げされハノイ工業大学(HaUI)となった。同大学は、VJCの訓練プログラムのメリットを学内の他のプログラムにも波及するように努めているほか、他の教育機関に対しても好モデルを提供している。また、プロジェクトの成果も活用し、機械、電子分野の労働者が海外で就業機会を得るにあたってのcertificateを与える機能を果たしているが、国内での技能検定制度導入(終了時評価時に提言されたもの)、変遷する企業ニーズに柔軟に対応していく為の教育訓練手法の見直しや講師の育成、関係機関との連携強化等に課題を残している。
ベトナムでは現在中小企業を中心とした民間セクターの発展が著しく、これに伴い、技能者を中心とした人材の育成及び確保が喫緊の課題となっている。2007年10月にJICAが実施した中小企業・民間セクター開発分野プログラム形成調査や、2008年11月にフェーズ3が開始された日越官民共同での投資環境整備に向けた枠組みである日越共同イニシアティブの活動を通じても、中小企業・民間セクター開発にあたり、市場ニーズに合致した技能者人材の育成が重点事項であることが確認されている。
このような背景から、過去のプロジェクトにおいて一定の成果を収めたHaUIを対象として、同大学が抱える上述のような課題に対応しつつ、ベトナム産業界(優良な裾野産業の台頭を待望する日系企業を含む)の期待に迅速かつ適切に応える形で、主に先行プロジェクトが取り上げた機械・金属・電気分野を中心とし、さらに自動車、二輪、家電製品、事務機器などの最終製品を想定しながら技能者育成機能のさらなる強化を図っていく必要があることから本件要請に至った。
「中小企業・裾野産業の育成」、「職業訓練の充実」等に対するベトナム政府の方針や、HaUIの現行の運営戦略である「ハノイ工業大学の開発戦略2009-2015、ビジョン2020」との整合性、また、日系企業から聴取したベトナム産業界に必要な人材像(ラインリーダー層)等を勘案すると、職業訓練を含む理論と実習の両立を旨として関係機関からの高い評価を得て工業系人材育成を輩出している同校に対し、より産業界のニーズに沿った教育訓練が提供できるようにすることを目的とする本件プロジェクト実施の妥当性は高い。


上位目標


ベトナムの職業技術教育訓練(TVET)制度がベトナム産業界のニーズに応える産業人材を輩出する。


プロジェクト目標


ハノイ工業大学(HaUI)がベトナム産業界のニーズに応えてその教育訓練を改善できる。


成果


1.HaUIが、自立的に産業界のニーズに応えてその教育訓練を改善することを可能にするマネジメントサイクルを強化する
2.HaUIが、政策や産業界の需要を踏まえて、技能検定制度を構築する。
3.HaUIが学生に対し効果的なインターンシッププログラムを提供する。


活動


1-1.HaUIはマネジメントサイクル強化に向けたワーキンググループを組成する。
1-2.同WGは現行の全ての教育訓練管理作業を再確認し、「ニーズ把握と取り組み分野選定」、「準備と実施」、「評価とフィードバック」といった過程にそれぞれ整理する。
1-3. 上記過程を分析の上、同WGは産業界との効果的且つ効率的な連携に向けた強固且つ組織的な体制を備えたマネジメントサイクル案を策定する。
1-4.同案に則って、HaUIはモデル学部/センターにおいて、産業界のニーズ把握の取り組みを行う。
1-5.同案に則って、HaUIはモデル学部/センターにおいて、企業と協力してカリキュラムや教育手法、教材を開発/改善する。
1-6.同案に則って、HaUIはモデル学部/センターにおいて、企業と協力して講師を育成する。
1-7.同案に則って、HaUIはモデル学部/センターにおいて、企業と協力して教育訓練を評価分析し、次のサイクルへのフィードバックを実施する。
1-8.同WGは同案を評価分析し、産業界との強固且つ恒常的な連携を備えたマネジメントサイクルの制度化に向けた方策を確定する。

2-1.HaUIは技能評価制度構築に向け、管理部門と技術系サブグループによるワーキンググループを組成する。
2-2.同WGは関係省庁や産業界との意見交換を通じて技能検定制度の理解を深める。
2-3.同WGはベトナム内外の既存の技能検定を調査する。
2-4.同WGはHaUIで行う技能検定の計画を策定する。
2-5.技術系サブグループは技能検定に必要な材料を開発する。
2-6.技術系サブグループは技能検定に必要な検定員を育成する。
2-7.技術系サブグループは技能検定に必要な機材を手当てする。
2-8.技術系サブグループは技能検定を実施する。
2-9.同WGは同技能評価制度を評価分析し、今後の発展に向けた教訓を抽出する。
2-10.同WGは技能検定の普及促進のために技能競技会を運営する。
2-11.HaUIは国家技能検定の構築モデルを提言する。

3-1.HaUI教育訓練局とその他関係部局は産業界と効果的なインターンシッププログラムを促進する上での課題を洗い出すための調査を行う。
3-2.HaUI教育訓練局と関係部局は上記調査の結果を踏まえてインターンシッププログラムを改善する。
3-3.LETCOはインターンシップ情報の収集/処理/管理/供給の能力向上に取り組む。
3-4.教育訓練局と関係部局はインターンシップ運営能力強化に取り組み、当該サービスの向上を図る。
3-5.HaUIは改善後のインターンシッププログラムを評価分析し、更なる改善に向けてフィードバックを行う。


投入




日本側投入


専門家
 チーフアドバイザー/教育訓練(長期)
 産業界連携(長期)
 その他技術移転(短期)
研修員受け入れ
機材供与
在外事業強化費


相手国側投入


カウンターパート
 プロジェクト責任者
 プロジェクト管理者
 プロジェクトスタッフ
 プロジェクトコーディネーター
日本人専門家執務室
ローカルコスト
 カウンターパートの人件費
 その他運営管理費


外部条件


【前提条件】
 HaUIが監督省庁である商工省(MOIT)の適切な支援を得て、安定した運営を行う。
【活動から成果にかかる外部条件】
 1.HaUIスタッフが自分に与えられた基本的な任務や作業を遂行するための十分な能力を有する。
 2.教育省(MOET)や労働・傷病兵・社会省(MOIT)からHaUIに対する支援が良好に保たれる。
 3.産業界のビジネス環境が著しく悪化しない。
【成果からプロジェクト目標にかかる外部条件】
 1.HaUIの開発戦略が著しく変更されない。
 2.プロジェクトを後押しするMOITやMOET、MOLISAの政策が著しく変更されない。
 3.HaUIのマネジメントサイクル運営に対する産業界の支援が継続される。
【プロジェクト目標から上位目標にかかる外部条件】
 1.ベトナム政府のTVET強化の政策が著しく変更されない。
 2.省庁やHaUIがプロジェクトで得られた成果を他のTVET機関に普及させる。
【上位目標から更に上の外部条件】
 ベトナム産業の発展の為、産学官が協力を続ける。
 


実施体制




(1)現地実施体制


日越官民の協力の枠組みである日越共同イニシアティブフェーズ4(予定)において、ベトナム政府、ベトナム企業、日系企業、日本政府関係機関(大使館、JETRO、JODC等)の協力を得つつ、HaUI内にワーキンググループを組成して実施。


(2)国内支援体制


日越共同イニシアティブならびに日越EPAを裏付けとして、日本政府(特に経済産業省と厚生労働省)の支援を得る。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・技能検定制度構築アドバイザー
・中小企業政策実施アドバイザー
・ベトナム日本人材育成協力センタービジネス人材育成プロジェクト(技プロ)
・中小企業支援事業フェーズ1・2・3(円借款)
・裾野産業育成SV事業


(2)他ドナー等の援助活動


GTZ:11のモデル職訓校における教育訓練能力向上プロジェクト(2006~2010年)
ILO:労働市場プロジェクトの一環として現地民間学校における溶接技能検定実施に向けた取り組み(2008~2010年)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Apr.14,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900416


Title


Project for Human Resource Development of Technicians at Hanoi University of Industry






Country


VIET NAM






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-SME/Supporting Industries Promotion


Field 2


Educatio-Technical & Vocational Edu. & Training


Field 3








Sector


Mining and Manufacturing-Industry-Industry/General






Program Title


-


Program Number


0279999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site


Hanoi





Nov.24,2009
Term of Cooperation2010/01 ~2013/01


Implementing Organization


Hanoi University of Industry, Ministry of Industry and Trade


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2009/11/24

 

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案件概要表


01/25/2010
01/24/2013