更新日2018/03/08
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0801101

プロジェクトID(旧)


 


920


中央アジア




対象国名


キルギス


13040












対象国(その他)







 





案件名(和)


キルギス共和国日本人材開発センタープロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20080401日20130331日
 









分野課題1


民間セクター開発-中小企業育成・裾野産業育成


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-人的資源一般

 





プログラム名


市場経済化に資する人材育成プログラム


プログラムID


7450000000007


援助重点分野


経済成長のための基盤整備(市場経済化に資する人材育成)


開発課題


市場経済化に資する人材育成






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)キルギス共和国日本人材開発センタープロジェクトフェーズ2




(英)Kyrgyz Republic-Japan Center for Human Development (Phase 2)

 





対象国名


キルギス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/03/18
 


プロジェクトサイト


首都ビシュケク市
 
協力期間20080401日201303月 31日
   


相手国機関名


(和)

キルギス民族大学


相手国機関名


(英)

Kyrgyz National University named after J.Balasagyn









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)キルギス共和国(以下、「キ国」という。)は、91年に独立後、いち早く政治の民主化及び市場経済化を軸として改革を推進した。91年のIMF加盟、98年の独立国家共同体(CIS)で初となるWTO加盟など、国際社会との密接な関わりを堅持してきた。しかし、天然資源、リーディング産業に恵まれない同国では、急速な自由化により国内産業は厳しい国際競争にさらされ、国民が未だ経済改革の成果を享受できていない。そのため、安定した開発軌道に乗り切れず、依然として高い貧困率を抱え、国際経済支援から脱却できないでいる。
(2)他方、開発ポテンシャルのある地域や観光資源、農畜産物生産に適した気候、また教育水準の高い労働力などの利点も存在することから、これらの長所を最大限に活用し、牽引力のある基幹産業を確立しつつ、外資を誘致し、脆弱な産業基盤を強化することが急務となっている。そしてそれを支える人材育成及び組織・制度整備、経済インフラの整備が必要不可欠である。
(3)こうした背景の下、キ国における市場経済への移行を目指す改革の促進および経済分野における人材の育成を目的として、1995年4月14日にキ国政府と国際機関である支援委員会の間で「キルギス日本センターの整備及び運営に関する支援委員会決定」が合意され、「キルギス日本センター」が1995年5月18日に正式に開所した。2003年4月からは、それを引き継ぐ形で、JICAがキルギス民族大学をカウンターパートとして「キ国日本人材開発センタープロジェクト(2003年4月~2008年3月)」を実施した。以降、市場経済化に資する人材の育成とキ国・日本両国の相互理解の促進を目指して、①ビジネスコースの提供を通じた市場経済化に資する実務人材の育成、②様々な学習者のレベルに合わせた日本語教育事業の実施、③キ国と日本両国の相互理解促進事業、を活動の3本柱として活動を行ってきている。
(4)ビジネスコースに関しては、「実践的なビジネス知識・スキルを提供する機関」としてキ国内で高い評価を得ており、実際にコース修了生の中から起業、事業改善・拡大する企業を多数輩出している他、講師の現地化も進んでいる。日本語教育事業では、質の高い日本語教育の提供に加え、現地日本語教師及び学習者への情報提供の拠点としての機能が確立された。相互理解の促進については、日本の社会・文化を紹介する催しの開催や、日本・キ国両国に関する図書・映像資料を利用できる図書室を設置するなどの取組みを行っており、フェーズ1協力期間中のセンター入館者数は延べ12万人に達する。
(5)2008年4月からは、それまでの成果をふまえ、センターの自立運営に向けた人材育成ニーズへの対応力強化、及び、組織体制の強化を目指し、「キ国日本人材開発センタープロジェクト(フェーズ2)(2008年4月~2013年3月)」を実施している。


上位目標


1.KRJCがビジネス分野においてキ国の市場経済化に資する人材育成のための中核的な役割を果たすようになる。
2.KRJCがキ国と日本両国の人々の間の相互理解を促進する拠点として活用される。


プロジェクト目標


1.市場経済化に向けてKRJCのキ国の中小企業における人材育成機能が強化される。
2.キ国と日本両国の人々の間の相互理解を促進するKRJCの機能が強化される。


成果


1.KRJCの事業実施体制が改善される。
2.ビジネスに関する必要な知識及び実践的な技術を提供する機能が強化される。
3.日本語の学習機会ならびに多様化するニーズに基づいた日本語教育を提供する機能が強化される。
4.日本の経済、社会、文化に関するキ国・日本双方の情報を提供する機能が強化される。


活動


[成果1]
1-1 活動のレビューや年間計画についての議論を行うための合同調整委員会(JCC)を開催する。
1-2 ビジネスコース、日本語コース、相互理解促進事業の各分野間の連携を考慮した活動計画(年間運営計画、財務計画、組織計画、人材育成計画)を策定し、モニタリングを行う。
1-3 人材育成計画に基づき、現地スタッフの人材育成を行う。
1-4  KRJCの運営に必要となる機材を調達する。
1-5  KRJCの活動をキ国内に広くPRするための広報戦略の策定及び広報活動を行う。
1-6 センターの活動に対するモニタリングシステムを改善し、改善したモニタリングシステムによって得られた教訓を次年度計画に反映する。
[成果2]
2-1 ニーズ調査を実施し、現地ニーズに合致したビジネスコース実施計画を策定する。
2-2 ビジネスコースへの応募勧奨を行う。
2-3 主にサービス・商業分野におけるビジネスコースを実施する。
2-4 OJTを中心として現地講師の能力強化を行う。
2-5 コースの実施成果を評価するためのモニタリングシステムを改善し、モニタリングによって得られた教訓を次回以降のコースに反映する。
2-6 ビジネスコースの効果を高めるために他のJICA事業、開発援助機関及び関連団体との連携を行う。
2-7 キルギス民族大学が実施しているビジネスプログラムとの連携を行う。
[成果3]
3-1 ニーズ調査を実施し、現地ニーズに合致した日本語コース実施計画を策定する。
3-2 コース実施計画に基づいてコース運営と指導教材を改善する。
3-3 日本語コースへの応募勧奨を行う。
3-4 日本語コースを実施する。
3-5 現地講師の能力強化を行う。
3-6 現地講師とキ国内の適切な日本語教育機関とのネットワークを形成する。
3-7 コースの実施成果を評価するためのモニタリングシステムを改善し、モニタリングによって得られた教訓を次回以降のコースに反映する。
[成果4]
4-1 ニーズ調査を実施し、現地ニーズに合致した相互理解促進事業の実施計画を策定する。
4-2 日本留学に関する情報提供サービスの強化と、帰国留学生及びJICA帰国研修員へのフォローアップのための活動を行う。
4-3 図書室、インターネット、ウェブサイト、JICA-Netなどを通じたキ国、日本双方に関する情報提供機能を強化する。
4-4 キ国、日本双方に対して相互理解促進事業の広報を行う。
4-5 相互理解促進事業を効果的に実施する。
4-6 他の機関が実施するKRJC、日本に関する交流事業へ日本センターの施設を提供する。
4-7 事業の実施成果を評価するためのモニタリングシステムを改善し、モニタリングによって得られた教訓を次回以降の活動に反映する。


投入




日本側投入


ア. 専門家派遣
(ア)長期専門家 全期間3名(日本側センター共同所長、業務調整員、日本語コース運営指導) 
(イ)短期専門家 各年10名程度(ビジネスコース総括、運営管理、ビジネス講師等)
イ. 現地活動費
(ア)傭人費(イ)工事費(ウ)通信運搬費(エ)資機材購入費(オ)消耗品費(カ)その他活動費
ウ.研修員受入(本邦および第三国)
(ア)ビジネス実務者(イ)日本センター運営管理(総務、図書、広報等)(ウ)ビジネスコース運営管理、他


相手国側投入


ア.キルギス側センター共同所長
イ.センター施設:キルギス民族大学7号館2階及び3階、地階の一部
ウ.ロシア支援委員会から譲渡された機材の一部
エ.施設光熱費:水道、暖房、電気など事業実施に必要な経費の一部負担


外部条件


[上位目標]キ国の社会、経済の安定が継続する。
[プロジェクト目標]キ国政府が市場経済化の促進政策を継続する。
[成果]キ国の関係省庁、大学及び他の関連機関からKRJCに対する継続的な協力が得られる。
[活動]センター現地スタッフがKRJCで継続的に働く。
 


実施体制




(1)現地実施体制


現地NPO法人格を取得し、合同調整委員会を最高意思決定機関とし、日本からの派遣専門家ならびにキ国側センター共同所長、現地スタッフによる管理運営体制にて実施。


(2)国内支援体制


[センター運営管理]
日本センター国内支援業務(外部委託)
[日本語教育分野]
独立行政法人国際交流基金

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


技術協力プロジェクト「イシククリ州コミュニティ活性化プロジェクト」(2006年~2010年)
技術協力プロジェクト「障害者自立支援プロジェクト」(2007年~2010年)
留学生支援無償(2006年~)
青年海外協力隊員(青少年活動)のKRJCへの派遣


(2)他ドナー等の援助活動


国連、世銀、アジア開発銀行(ADB)、英国国際開発省(DFID)及びスイス開発協力庁(SDC)は「国家発展戦略2007-2010(CDS)」の実施に合わせて共同支援戦略(JCSS:Joint Country Support Strategy)を策定し、CDSの実施を積極的に支援すべく、CDSと同様、①貧困削減のための経済潜在力の向上、②汚職対策及びガバナンス改革、③人間・社会開発、④環境保全の4つの支援分野を重点分野としている。対キルギス支援においてJCSSに参加するドナーの支援は大きな割合を占める。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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02144







Project Headquarters in charge

As of


Mar.08,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0801101


Title


Kyrgyz Republic-Japan Center for Human Development (Phase 2)






Country


KYRGYZ






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-SME/Supporting Industries Promotion


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Human Resources/General






Program Title


Human Resource Development Program for Market Economy


Program Number


7450000000007


Cooperation Priority Area


infra. basis for economic develop. (Human Resource Develop. for Market Economy)


Development Issue


Human Resource Development for Market Economy






Project Site


Bishkek





Mar.18,2008
Term of Cooperation2008/04 ~2013/03


Implementing Organization


Kyrgyz National University named after J.Balasagyn


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Jan.22,2008

 ~

Feb.02,2008




































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2011/07/28
PDM(外部公開)2011/07/28
日本センターのHP 2011/02/22

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


04/01/2008
03/31/2013