更新日2017/02/22
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



0605205

プロジェクトID(旧)


5635010E0
 


500


アフリカ地域




対象国名


ブルキナファソ


41290












対象国(その他)







 





案件名(和)


コモエ県における住民参加型持続的森林管理計画プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20070701日20121230日
 









分野課題1


自然環境保全-持続的森林管理


分野課題2


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


農林水産-林業-林業・森林保全

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


5639999999999


援助重点分野


その他


開発課題


その他






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)コモエ県における住民参加型持続的森林管理計画プロジェクト




(英)Participatory and Sustainable Forest Management in the Province of Comoe

 





対象国名


ブルキナファソ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2007/06/07
 


プロジェクトサイト


ブルキナファソ カスカード州コモエ県
 
協力期間20070701日201212月 30日
   


相手国機関名


(和)

環境・生活環境省


相手国機関名


(英)

Ministere de l'Environnement et du Cadre de Vie









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


「ブ」国は、国土の北部がサヘル地域に属しており、深刻な砂漠化が進んでいるとともに、人口の増加、焼畑移動耕作、無計画な伐採等により森林面積が減少している 。比較的森林資源が豊かとされていた南部地域においても、北部からの移住、薪炭材採取、耕作、過放牧、森林火災等の圧力により、森林は著しく劣化、或いは消失し 、森林らしい様相を呈しているのは指定林のみである。森林面積の減少とともに砂漠化が北部から南部に拡大し、食料供給の不安定化をもたらしている。この問題に対処するため、「ブ」国政府は「国家森林政策(PFN)」(1995年)を策定して、自然資源を持続的に活用して、雇用の創出や収入の安定も図りつつ、持続的に森林の保全・管理を目指す政策を推進している。そのため、環境・生活環境省は、PFNに基づき「森林整備国家計画(PNAF)」(1996年)及び「森林法」(1997年)を策定し、地域住民による持続可能な森林管理に関する目標を定め、その実施を図っている。しかし、中央政府主導による計画は資金及び実施体制の問題から困難に直面しており、加えて「ブ」国における地方分権化の推進に伴い、地方レベルでの森林管理に関する計画の策定・実施も急務となっている。
 このような背景を受けて、JICAは「ブ」国政府の要請を受け、開発調査「コモエ県森林管理計画調査」(2002年8月~2005年6月)を実施し、コモエ県内の5指定林 について住民参加型の森林管理計画の策定の方向性とアプローチを提示した。
 しかしながら森林局は、住民参加型による森林の管理手法、森林以外の地域における農業・農産物加工等の他セクターも包含した総合的な事業を独力で実施する知見とノウハウに乏しいこと、比較的豊かな森林が残されているコモエ県では非木材林産物(NTFP)を活用した持続的な森林管理が期待されているがその経験を有していないこと、また対象指定林は「ブ」国に残存する稀少な森林資源として保全する重要性が高いことから、「ブ」国政府は日本政府に対し、上記開発調査で方向性が提示された住民参加型による持続的な森林管理を推進するための技術協力プロジェクトを要請してきた。


上位目標


南スーダン気候帯において地域住民による参加型で持続的な森林管理が実践される。


プロジェクト目標


対象となる4つの指定林において、森林管理住民組織(GGF)及び住民組織組合(UGGF)を通じて、地域住民による持続的森林管理を目指した活動が行われるようになる。


成果


1.住民が参加型で持続的な森林管理を行えるよう、中央・地方の森林行政機関の支援能力が向上する。
2.対象村落において、GGF及びUGGFの持続的森林管理に関する能力が向上する。
3.地域住民の生活状況が改善される。
4.対象とする4つの指定林において、森林整備事業計画(PAG)が順次策定され、開始される。
5.持続的な森林管理を行うために、地方行政機関及びプロジェクトに関係する国の出先機関の関係者(地域関係者)と森林行政  機関との協力関係がより深まる。


活動


0-1 実施済み調査及び類似プロジェクトの成果をレヴューする。
0-2 地方レベルにプロジェクト事務所を設け、活動実施に必要な人的、物的資源を配置する。
0-3 プロジェクト実施コーディネーション・メカニズムを設置する。

1-1 能力強化を図るため、中央・地方の森林行政機関の技術・組織能力に関して現状を分析する。
1-2 中央・地方の森林行政機関に対して、参加型で持続的な森林管理の計画と実践に関する研修やワークショップを実施する。
1-3 地方森林官に対して、参加型で持続的な森林管理技術に関する研修を実施する。
1-4 森林官に対して参加型で持続的な森林管理を行うためのモニタリング及び評価に関する研修を実施する。
1-5 森林官チーム*1による定期モニタリング実施を推進する。

2-1 既存GGF及びUGGFの現状の技術的、及び組織的能力を分析する。
2-2 対象指定林周辺村落において、既存のGGF及びUGGFの組織的能力を向上させる。
2-3 対象指定林周辺村落のうち、組織が未設立の地域において、新規のGGF及びUGGFの設立を支援する。
2-4 GGF及びUGGFに対して、森林管理技術向上のための研修*2(苗畑、植林、森林火災対策、薪炭材、炭、木材、非木材林産物
ほか)を実施する。
2-5 GGF及びUGGFに対して、林産物等を有利に流通・販売するための研修を実施する。
2-6 地域住民に対して森林保全に関する啓発を実施する。
2-7 GGF及びUGGFに対して、自分たちの活動をモニタリング・評価するための研修を実施する。

3-1 地域住民の社会経済ニーズを把握し、その実現可能性を確認する。
3-2 地域住民が木材及びその他森林資源を有効利用するための活動を計画し、実施する。
3-3 地域住民のために採択された社会経済優先ニーズ充足を目的とする活動を計画し、実施する。

4-1 各対象指定林における森林整備事業計画(PAG)を、活動3-2を踏まえ策定する。
4-2 策定された各PAGに従って、森林管理活動を実践していく。
4-3 (コモエ県の属する)南スーダン気候帯において現場森林官が活用できるPAG策定のガイドラインを作成する。
4-4 地域住民を対象とした、PAGに沿った森林管理活動に関するマニュアルを作成する。

5-1 地域関係者に対して、プロジェクトの概要を説明するセミナーを開催する。
5-2 技術会合、活動報告等、さまざまなチャネルを通して、地域関係者をプロジェクト活動に巻き込み、情報の発信、
交換を行う。
5-3 コミューン開発計画の森林部門に係る森林官の監理活動を支援する。

*1:森林官チーム:中央・地方レベルの森林官により構成される。
*2:実施形態は現地コンサルタントへの再委託及び森林官等を講師とするプロジェクト直営方式で行う。


投入




日本側投入


1)専門家派遣
 チーフアドバイザー、森林管理、生計向上、参加型村落開発、その他特定分野の専門家を必要に応じて派遣 
2)機材供与(四輪駆動車、オフロードバイク、森林管理用機材、地域住民支援のための活動に必要な資機材)
3)研修員受入れ
4)その他プロジェクト活動に必要な経費


相手国側投入


1)カウンターパート(森林局長、州局長、県局長、プロジェクト担当官、関係森林官)及び支援要員(秘書/会計係、メッセンジャー、ドライバー、守衛)
2)プロジェクト実施に必要な施設・建物(事務所・倉庫)
3)プロジェクト実施に必要な光熱費等の運営費用
4)その他双方で必要と合意した施設・資機材


外部条件


【前提条件】
住民参加型持続的森林管理に関する政策をブルキナファソ政府が有していること。
【外部条件】
①中央・地方行政ともに「グッドガバナンス」が行われる。
②森林資源に深刻な影響を与えるような自然災害(森林火災、旱魃)が生じない。
③対象指定林のPAGの公的承認が政府によって円滑に行われる。
④カスカード州における経済状況が現状よりも悪化しない。
⑤政府の住民参加型持続的森林管理に関する政策が続行される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


JICAブルキナファソ事務所
環境・生活環境省カスカード州局・コモエ県局内にプロジェクト事務所を設置。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・技術協力プロジェクト「苗木生産業組織化支援プロジェクト」(平成21年度開始予定)
・開発調査  「コモエ県森林管理計画調査」(平成14年8月~17年6月)
・専門家派遣 「植林アドバイザー」(平成12年~平成17年5月)
       「林業アドバイザー」(平成17年5月~19年5月)
・無償資金協力「地方苗畑改修計画」(平成12年)
       「国立森林種子センター・地方森林種子局支援計画」(平成16年)
       「国立水森林官学校教育研修能力強化計画」(平成20年度新規予定)
・青年海外協力隊派遣「植林」「村落開発」


(2)他ドナー等の援助活動


・フィンランド:野火防止プロジェクト
・FAO:アラビアゴム推進プロジェクト
・GTZ:ゴンセ指定林管理プロジェクト
・フランス:技術アドバイザー派遣
・UNDP: 自然林管理プロジェクト
・ルクセンブルグ:指定林管理プロジェクト
・世界銀行:指定林管理プロジェクト

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


Feb.22,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0605205


Title


Participatory and Sustainable Forest Management in the Province of Comoe






Country


BURKINA FASO






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Nature Conservation-Sustainable Forest Management


Field 2


Gender and Development-Gender and Development


Field 3


Poverty Reduction-Poverty Reduction






Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Forestry-Forestry/Forest Preservation






Program Title




Program Number


5639999999999


Cooperation Priority Area


Autre


Development Issue


Autre






Project Site


Province of Comoe, Cascade Region, Burkina Faso





Jun.07,2007
Term of Cooperation2007/07 ~2012/12


Implementing Organization


Ministere de l'Environnement et du Cadre de Vie


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Jul.17,2006

 ~

Jul.31,2006




Dec.09,2006

 ~

Dec.24,2006




Jan.10,2010

 ~

Jan.30,2010
























































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

終了時評価(平成24年度) (外部公開)2013/04/04
R/D(外部公開)2008/06/05
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/06/10
プロジェクトホームページ(フランス語) 2010/06/10

 

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M/M
FM0203XX05
M/M
案件概要表

2

07/01/2007
12/30/2012