更新日2018/02/16
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0900933

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


エチオピア


41020












対象国(その他)







 





案件名(和)


オロミア州地方政府マルチセクター計画・予算策定支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20101001日20130930日
 









分野課題1


ガバナンス-地方行政


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


5069999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)オロミア州地方政府マルチセクター計画・予算策定支援プロジェクト




(英)The Project on Strengthening Multi Sectoral Planning and Budgeting Capacity in Oromia Region

 





対象国名


エチオピア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/08/06
 


プロジェクトサイト


オロミア州
 
協力期間20101001日201309月 30日
   


相手国機関名


(和)

オロミア州 財務経済開発局


相手国機関名


(英)

Oromia Bureau of Finance and Economic Development (Oromia BoFED)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


エチオピア(以下「エ」国)では、1995年の連邦国家設立以降、地方分権化が、促進され、現在9州(ティグライ、アムハラ、アファール、オロミア、ソマリア、ベルシャングル、南部諸民族州、ガンベラ、ハラール)と2特別都市(アディス・アベバ、ディレダワ)が州政府としての機能を持ち、予算策定・予算執行に関し、自己裁量を持っている。また、2002年以降は、州から郡レベルへの大幅な財政移管が開始され、これに対応するため、行政機構構造改革が実施された。この結果、州レベルで財務経済開発局(BoFED : Bureau of Finance and Economic Development)が、郡レベルにおいて郡財務経済開発局(AoFED : Ana Office of Finance and Economic Development )が新たに設立された。上記財政移管によって郡は、予算・計画策定、予算執行に関し、自己裁量を持つことになり、州レベルでは、州配下の郡に対し如何に公平に資源を分配し、郡で実施される開発をモニタリング、評価するという新たな役割が発生した。
オロミア州は「エ」国中央に位置し、4,000m級の冷涼高地から1,000m以下のリフトバレー半乾燥地まで自然環境に富み、農業、牧畜業が主な産業である。人口(約2,970万人 )、面積(284,537km2 )は共に全国最大規模である。州内には県(ゾーン)、郡(アナ )、村(ガンダ )が行政単位として存在する(なお、県は州の出先機関であり、議会を持たない。)。同州においては、州予算全体の約60%が郡レベルに割り当てられており、郡の計画・予算策定能力強化がますます重要となっている。しかしながら、急速な財政移管に対し、郡行政組織の計画・予算策定、予算執行において、委譲された権限・財源に見合う総合的な開発計画が策定できていない問題点が指摘されている。その具体的な要因としては、資金制約(郡予算全体の約90%が経常予算へ配分)、人的資源にかかる制約(公務員の低配置、高い離職率)、キャパシティにかかる制約(既存情報を活用したevidence-basedな計画・予算策定が実施できていない)などが挙げられる。また、同時に郡レベルの行政をサポートする州・県の体制も不十分であり、郡の能力を下支えするための包括的な州公式の郡計画・予算策定マニュアル/ガイドラインが存在していないことも課題となっている。
 このような背景のもと、エチオピア政府はJICAに対して、オロミア州における郡の計画・予算策定及びモニタリングに係るモデル構築を目的とする技術協力の要請し、JICAはこれを受けて、技術協力プロジェクト「オロミア州マルチセクター計画・予算策定支援プロジェクト」を2010年10月から2013年9月までの3年の予定で実施している。


上位目標


郡による資金の他、州政府及びその他リ資金リソースを活用した計画・予算策定及びモニタリングモデルに見合った州・県・郡の行政官の能力が向上する。


プロジェクト目標


郡による資金の他、州政府及びその他資金リソースを活用した郡の計画・予算策定及びモニタリングモデルが構築される。


成果


<成果1>郡による資金の他、州政府及びその他資金リソースを活用した郡の計画・予算策定及びモニタリングガイドライン/マニュアル(案)が策定される。
<成果2>郡の計画・予算策定に必要な情報収集・蓄積・分析の方法が明確化される。
<成果3>ガイドライン/マニュアル案を踏まえたパイロット郡での計画・予算策定及びモニタリングの成果・教訓が整理される。
<成果4>州・県におけるパイロット郡の計画・予算策定及び情報マネジメントにかかる支援機能が確立される。
<成果5>ガイドライン/マニュアル案を踏まえた州における予算策定プロセスが強化される
<成果6>郡による資金の他、州政府及びその他資金リソースを活用した郡の計画・予算策定ガイドラインマニュアル(案)を普及する体制が整備される。


活動


1.1 既存の郡計画・予算策定及びモニタリングガイドライン/マニュアルの課題を抽出する。
1.2 計画・予算策定及びモニタリングプロセスをレビューし、課題を抽出する。
1.3 上記1-1及び1-2に基づき、計画・予算策定及びモニタリングガイドライン/マニュアル(案)を作成する。
1.4 パイロット郡における計画・予算策定及びモニタリングにかかる成果・教訓を反映してガイドライン/マニュアル(案)を改定する。
2.1 州、県、郡、ケベレレベルの情報収集・蓄積・分析状況をレビューする。
2.2 郡レベルの計画・予算策定に必要な情報項目を特定する。
2.3 郡レベルの計画・予算策定に必要な情報収集フォーマットを作成する。
2.4 フォーマットに基づいて収集・蓄積された情報の計画・予算策定のための分析・反映方法を明確化する。
3.1 パイロット郡を選定する。
3.2 1.3で作成したガイドライン/マニュアル(案)を踏まえてパイロット郡及びケベレ行政官を対象にした研修を実施する。
3.3 パイロット郡において計画・予算策定に必要な情報を収集・分析・蓄積する。
3.4 パイロット郡のケベレにおいて住民ニーズを踏まえたプロジェクト案が策定されたことを確認する。
3.5 3-3, 3-4の結果を踏まえ、パイロット郡においてケベレからのプロジェクト案に対してセクター部局と調整の上、事業の優先順位付け及び対応予算(州・郡)決めをする。
3.6 プロポーザル作成研修及びプランマーケティング活動を実施する。
3.7 パイロット郡において3-5及び3-6を踏まえた開発計画、(開発・経常)予算計画が検証される。
3.8 パイロット郡において承認された開発事業実施・予算執行のモニタリングをする。
3.9 パイロット郡においてモニタリングの結果を次期計画・予算策定に反映する。
3.10 パイロット郡における開発計画・予算策定及びモニタリングを踏まえた成果及び教訓を整理する。
4.1 郡の計画・予算策定及びモニタリングにかかる州・県の現状の役割・機能を把握する。
4.2 郡の情報マネジメントにかかる州・県の現状の役割・機能を把握する。
4.3 郡の計画・予算策定・モニタリング及び情報マネジメントにかかる州・県の支援機能を明確にする。
4.4 4.3を踏まえてパイロット郡を所管する州・県行政官を対象にした研修を実施する。
4.5 総合調整会議を導入し、セクター間及び県内の他郡間の調整を行う。
4.6 パイロット郡における計画・予算策定・モニタリング及び情報マネジメントに対し州・県が支援を行う。
4.7 パイロット郡における計画・予算策定・モニタリング及び情報マネジメントにかかるとりまとめを行い、州・県の計画・予算4.8 策定・モニタリング及び情報収集フィードバックに反映させる。
5.1 既存の州計画・予算策定プロセスをレビューし、課題を抽出する。
5.2 プロポーザル策定研修を実施する。
5.3 州政府に対するプロポーザル提出を支援する。
6.1 郡による資金の他、州政府及びその他資金リソースを活用した郡の計画・予算策定及びモニタリングガイドライン/マニュアル(案)の普及計画を策定する。
6.2 計画・予算策定及びモニタリングガイドライン/マニュアル(案)普及のための州行政官への研修を実施する。


投入




日本側投入


1.専門家9名(総括、計画策定/モニタリング、情報マネジメント、地方計画及び予算策定、地方計画/モニタリング、州・郡連携、郡プロジェクト強化等)
2.カウンターパート研修 本邦または第三国研修 年間5~10名程度を想定
3.機材供与 車両、パイロット・プロジェクト対象地域へのPC等
4.プロジェクト実施費用


相手国側投入


カウンターパートの配置
執務室・訓練施設の提供


外部条件


1) 成果達成のための外部条件
・パイロット郡の協力が得られる。
・州セクター局の協力が得られる。
・大規模な予算措置を必要とする緊急事態が発生しない。
2) プロジェクト目標達成のための外部条件
・カウンターパートが継続的に配置される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


本プロジェクトは、オロミア州財務経済開発局をC/Pとし、オロミア州内の郡(ワレダ)における計画策定能力強化、それを下支えするオロミア州財務経済開発局並びに他セクター部局の計画策定にかかる行政官へ技術蓄積・移転にかかるの技術協力を実施するものである。また、現在エチオピア国で実施されている地方交付金向けの財政支援(Protection of Basic Service)並びに、PSCAP(Public Sector Capacity Building Program)などのマルチドナープログラムや、同州にて実施予定のイタリアンコーポレーションの支援と適宜連携を図る。また、オロミア州で実施されている他案件(教育、灌漑、栄養改善)との情報共有を密に本案件を実施する。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


本協力は、エ国において2002年以降本格的に実施されている郡レベルへの財政移管を前提としているものであり、現在それをエ国における財政支援型援助(PBS:Protection of Basic Services)が継続的に支援をしている。PBSドナー会合、合同レビューなどへわが国はODAタスクフォースとして活発に参加している。 また、我が国は様々なスキームを利用し、基礎的サービス拡充(学校、病院等の建設、給水設備の整備など)を進めており、特にコミュニティ参加型学校建設案件(ManaBuモデル)や、地下水開発・水供給訓練計画フェーズ2・3、南部諸民族州給水技術改善計画などで適正技術の開発・普及を行っており、これらはエ国で高い評価を受けている。また、オロミア州においては、保健、教育、水、農業及び農村開発、村落道路の5分野が最も直接的に貧困削減に貢献するセクターと位置づけられている。本案件は、郡レベルにおける行政能力強化を通じて、BOFEDと他の各セクター部局の予算策定プロセスにおける情報共有が深化するという条件の下、これらの5セクターでのより効果的・効率的なサービスデリバリーの維持・拡大に貢献すると想定される。


(2)他ドナー等の援助活動


マルチドナーの財政支援型援助としてPBS(Protection of Basic Services)があるほか、PSCAPが公共財政管理、法整備、ICT分野などで連邦レベル並びに州レベルへのキャパシティディベロプメントを支援している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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02144







Project Headquarters in charge

As of


Feb.16,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900933


Title


The Project on Strengthening Multi Sectoral Planning and Budgeting Capacity in Oromia Region






Country


ETHIOPIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Local Governance


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


-


Program Number


5069999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site


Oromia Regional State





Aug.06,2010
Term of Cooperation2010/10 ~2013/09


Implementing Organization


Oromia Bureau of Finance and Economic Development (Oromia BoFED)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成22年度) (外部公開)2012/04/24
中間レビュー(平成24年度) (外部公開)2013/03/07
R/D(外部公開)2011/01/31

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

M/M
FM0203XX05
M/M
案件概要表


10/01/2010
09/30/2013