更新日2018/03/10
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1200461

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


チュニジア


51210












対象国(その他)







 





案件名(和)


観光プロモーション能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20130107日20160106日
 









分野課題1


民間セクター開発-観光


分野課題2




分野課題3




分野分類


商業・観光-観光-観光一般

 





プログラム名


地域経済振興・経済インフラ整備プログラム


プログラムID


4750000000022


援助重点分野


持続可能な産業育成


開発課題


雇用創出と産業開発に必要なインフラ整備






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)観光プロモーション能力強化プロジェクト




(英)Project for Strengthening the Capacity for Tourism Promotion

 





対象国名


チュニジア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/10/02
 


プロジェクトサイト


トズール県およびケビリ県
 
協力期間20130107日201601月 06日
   


相手国機関名


(和)

観光省/観光局


相手国機関名


(英)

Ministry of Tourism/ONTT









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)当該国における観光セクター/南部地域の現状と課題
 チュニジア国において、直接・間接効果でGDPの約15%を占める観光セクターは同国基幹産業の一つに位置づけられ、2010年で約49万人の直接・間接雇用を産み出している。地中海やサハラ砂漠などの自然観光資源に加え、UNESCO世界文化遺産に代表される史跡や伝統文化など、同国は豊富な観光資源を有している。しかしながら、同国はヨーロッパ大陸と近接していることからヨーロッパ諸国からの観光客をターゲットとした地中海沿岸部における安価なビーチリゾート開拓中心の開発を進めて来た為、本来チュニジア各地に有する多様な観光資源を十分に活用できておらず、近隣の観光立国と比較すると観光産業による収益率は低い状況である。トルコ、エジプト、モロッコにおける2010年の国際観光収入がそれぞれ212.5億USD、107.6億USD、65.6億USDであるのに対し、チュニジアにおける同年の国際観光収入は27.7億USDでトルコの約1割に過ぎず、モロッコと比べても半分以下となっている。特に、外国人観光客1人当たりの観光収入(観光消費額)については、トルコ、エジプト、モロッコの833.1 USD/人、902.8 USD/人、786.1 USD/人に対し、チュニジアはわずか401.8 USDに留まっている。
 その後、2010年12月から2011年1月に亘って同国で繰り広げられた革命の影響により、外国人観光客数は大幅に減少し、同国国家観光局(ONTT)のデータでは2011年は前年比31%減となった。また、観光収入と宿泊日数はそれぞれ前年比33%減と40%減となり、観光セクターにおける国内雇用者数も直接・間接合わせて2.3万人減少したことが確認されている。このように大きな打撃を受けた観光産業への回復は、今後の同国経済の立て直しを図る上でも重要であり、そのためには、従来の観光客層 に加えてアジア圏やロシアなどからの新たな観光客層の集客を図ることが鍵となる。革命後の2011年9月に発表された「社会経済開発戦略2012-2016(ジャスミンプラン)(案)」では、チュニジア国内の地域間格差是正が重点項目として掲げられており、特に同国南部における観光振興を図ることによって、若年層を中心とする失業率の改善や沿岸部と北西部・南部の地域間格差是正に資することが期待されている。
 本プロジェクト対象地域であるチュニジア国南部に位置するトズール県およびケビリ県には、ジェリッド塩湖、サハラ砂漠、山岳オアシスといった固有の自然資源や砂漠の遊牧民の伝統・文化的資源などの魅力的な観光資源を有しており、国内外の民間投資によるゴルフ場やホテル、ショッピングモールの建設・整備、民間観光関連事業者やNGOによる観光商品の多様化などの取り組みが見られる。しかしながら、前述の通り、地中海沿岸部におけるビーチリゾート開発を中心としたマスツーリズムに傾倒した観光開発が推進されてきた経緯がある為、当該対象地域における観光開発や観光振興は沿岸部に比べて遅れている状況で、観光商品開発や観光プロモーションが十分になされていない。その結果、当該対象地域における国内外からの観光客の滞在日数は平均1.4日と、全国平均の6.3日ならびに南部平均の滞在日数5.2日と比べても極めて短いことに加え、当該地域への外国人観光客数も他地域に比べて少なく、地域への経済的効果も限定的な状況である。
 このような背景には、観光省(MOT)、ONTTといった国家レベルにおけるマーケティング戦略策定能力の弱さ、プロモーションに関する知識不足による効果的なプロモーション活動実施能力の低さ、観光関連民間事業者との連携が不十分であることによる観光需要の変化への対応の遅れなどが原因として挙げられ、同国関係者間でも課題として認識されている。そのため、MOT、ONTTおよび観光関連組織が協働し観光マーケティング・プロモーションが推進されるためには、それらの関係機関・組織間の連携の強化、といったような観光マーケティング・プロモーションに関する知識(マーケティングの手法、自国の観光PRを含むプロモーション方法、観光商品の開発方法など)の強化およびマーケティング・プロモーション活動の実践への支援が急務となっている。


(2)当該国における観光セクター/南部地域の開発政策と本事業の位置づけ
1)国家開発計画
 チュニジアでは、国家開発計画として「第12次社会経済開発計画(Economic & Social Development)2010 - 2014」が2010年に策定されていたが、2011年1月に発生した革命の影響を受けて、同計画は2011年7月に改訂され、同年9月に「社会経済開発戦略2012-2016(ジャスミンプラン)(案)」として発表された(国家観光計画は、現在、制憲国民議会にて協議中)。開発戦略では地域開発が重視されており、地方都市の発展による地域間格差の是正や雇用創出などに重点が置かれている。本事業は、沿岸部に比べて開発が遅れている同国南部地域の観光マーケティング・プロモーション能力強化を通じて地域の観光振興を図ることから、地域経済発展と雇用創出に寄与するものであり、「社会経済開発戦略2012-2016(案)」に沿う事業と言える。

2)国家観光戦略
 フランス開発公社(AFD)の支援を受けて、2010年に国家観光戦略が策定されている。観光戦略では、5つの主要軸の一つとして「マーケティング・プロモーション強化」が掲げられ、下記4つの重点活動が示されている。
・発地国の特性を生かしたマーケティング手法の適用(マーケティング戦略・コミュニケーション計画調査の実施およびコミュニケーション・キャンペーンの実施)
・航空会社との連携強化
・新規イベントの企画
・マーケティング・プロモーション促進のための資金源の多角化
 本事業の目標は観光マーケティング・プロモーション能力の向上であり、国家観光戦略と高い整合性を有している。


上位目標


対象地域における官民連携によるマーケティング・プロモーションの推進を通じて観光客が多様化される。


プロジェクト目標


対象地域においてMOT、ONTT、ONTT/トズール県・ケビリ県地域観光委員および観光関連組織の連携を通じたマーケティング・プロモーション能力が向上する。


成果


成果1:対象地域におけるMOT、ONTT、ONTT/トズール県・ケビリ県地域観光委員、観光関連組織の連携が強化される。
成果2:対象地域におけるMOT、ONTT、ONTT/トズール県・ケビリ県地域観光委員および観光関連組織の観光マーケティング・   プロモーション活動を実施するための知識が強化される。
成果3:対象地域に関する観光マーケティング・プロモーション活動が実践される。


活動


成果1に対して
活動1-1:MOT、ONTT、ONTT/トズール県・ケビリ県地域観光委員および観光関連組織の組織間連携の現状や連携強化に向け    た課題、観光資源の現状、観光マーケティング・プロモーションに関する現状を調査・分析し、その結果が関係者間で共有される。
活動1-2:観光関連組織の官民連携体制を強化する為の仕組みづくり(官民連携の観光委員会の設立、観光開発基本戦略の    作成など)を行う。
活動1-3:観光関連組織の官民連携による定期的な会合や協議の場を設ける。

成果2に対して
活動2-1:活動1-1から得られる調査結果に基づき、研修ニーズを特定する。
活動2-2:特定されたニーズに対応する研修やセミナーの実施に向けた計画づくりおよびカリキュラム、教材を作成する。
活動2-3:研修を実施し、その定期的なモニタリングを行い、研修カリキュラム、教材を見直す。

成果3に対して
活動3-1:活動1-1の調査結果に基づき、観光マーケティング・プロモーション戦略を策定する。
活動3-2:新たな観光商品開発を含む観光マーケティング・プロモーションのアクションプランを策定する。
活動3-3:アクションプランに基づき、観光マーケティング・プロモーション活動を実施する。
活動3-4:実施される活動をモニタリングし、戦略及びアクションプランを見直す。


投入




日本側投入


1)日本側
・専門家派遣 62.49MM 
  総括
  観光マーケティング
  観光プロモーション
  観光商品開発
  組織間調整/業務調整
・本邦研修および/または第三国研修:必要に応じて実施
・機材供与:車両、事務用機器、その他必要に応じて供与
・プロジェクト活動経費


相手国側投入


2)チュニジア国側
・カウンターパートスタッフ
 Project Director(MOT)
 Project Manager(ONTT)
Assistant Project Manager(ONTT)
 ONTT/トズール県・ケビリ県地域観光委員スタッフなど
・施設・建物:プロジェクトオフィス(チュニスおよびトズール)
・その他日本人専門家の活動に必要な設備の提供(事務机、椅子、コピー機、プリンターなど)
・経費:プロジェクト活動に必要な経常経費


外部条件


(1)事業実施のための前提
 ・民間セクターを含む関連組織がプロジェクトの方針や活動に反対しない。
 ・プロジェクトのメンバーと予算が十分に確保される。
(2)成果達成のための外部条件
 ・自然災害や治安の悪化によりプロジェクト活動が著しい影響を受けない。
(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
 ・主要な観光政策・戦略が大きく変化しない。
 ・プロジェクトで中心的な役割を果たすメンバーの多くの配置転換、移動がない。
(4)上位目標達成のための外部条件
 ・対象地域における政治経済状況および治安の安定が維持される。
 ・深刻な世界的な経済不況が発生しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・プロジェクトダイレクター:MOT 国際協力局 局長
・プロジェクトマネージャー:ONTT 調査・統計部 部長
・アシスタントプロジェクトマネージャー:ONTT 歴史遺産部 部長


(2)国内支援体制


観光分野課題別支援委員会

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


トズールホテル学校へ日本料理およびレストランサービスのシニア海外ボランティア派遣が検討されている。本事業の実施期間中に派遣される事になった場合には、当該ボランティアと連携した活動の実施を検討する。
 また、2011年から第三国研修(南南協力)「仏語圏アフリカ観光セクター強化」がチュニジアで実施されており、本事業の活動内容や活動からの教訓を他国と共有すると共に、他国との連携・ネットワーク強化を図る機会として活用し得る。


(2)他ドナー等の援助活動


カタール政府による「複合施設建設プロジェクト」や世界銀行による「エコツーリズム・サハラ生物多様性保全プロジェクト」にて当該地域を含んだ支援が行われている。今後の進展状況を確認し、必要に応じて連携を検討する。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Mar.10,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1200461


Title


Project for Strengthening the Capacity for Tourism Promotion






Country


TUNISIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-Tourism


Field 2




Field 3








Sector


Business/Tourism-Tourism-Tourism/General






Program Title


Programme for Promotion of Regional Economy and Economic Infrastructure


Program Number


4750000000022


Cooperation Priority Area


Sustainable Industrial Development


Development Issue


Improvement of basic infrastructure for industrial development and job creation






Project Site







Oct.02,2012
Term of Cooperation2013/01 ~2016/01


Implementing Organization


Ministry of Tourism/ONTT


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成24年度) (外部公開)2013/03/08
R/D(外部公開)2013/01/09

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


01/07/2013
01/06/2016