更新日2018/02/16
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0800598

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


コロンビア


31330












対象国(その他)







 





案件名(和)


国内避難民支援のための地方行政能力開発プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20091118日20121117日
 









分野課題1


ガバナンス-地方行政


分野課題2


平和構築-ガバナンス


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


紛争の被害者・共生和解支援プログラム


プログラムID


3150000000001


援助重点分野


平和の構築


開発課題


紛争の結果生じる社会的・経済的問題への対応






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)国内避難民支援のための地方行政能力開発プロジェクト




(英)Capacity Development of Local Governments to Support Internal Displaced Persons in Colombia

 





対象国名


コロンビア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/08/31
 


プロジェクトサイト


ボゴタ市、メデジン市、カリ市、カルタヘナ市、サンタマルタ市
 
協力期間20091118日201211月 17日
   


相手国機関名


(和)

内務司法省


相手国機関名


(英)

Ministerio del Interior y de Justicia









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


コロンビア国(以下「コ」国)では、40年以上に亘る国内紛争の結果、270万人近くの国内避難民が生じている 。彼らを支援するために、政府は1997年に法律第387号を制定し、各地方自治体レベルでの国内避難民(IDP)支援委員会の設置、右委員会による国内避難民支援計画(PIU)の策定および右計画に基づくプログラム・プロジェクトの実施を義務付けたものの、地方自治体レベルの計画策定・実施能力は低く、実際には計画策定も出来ない自治体が大半である。憲法裁判所は、2004年に国内避難民の人権が擁護されていない状態を「違憲状態」とし、政府に対して早急な措置を行うよう勧告を行い、これを受けて2005年、法令250号により「国内避難民包括的支援国家計画」が策定された。
 中央レベルでは、省庁横断的組織として国家国内避難民総合支援審議会(CNAIPD)が設置されると共に、国内避難民に対する包括的支援のための地方自治体との調整役として内務司法省地方業務・治安局内に「国内避難民支援のための地方自治体調整フォローアップユニット」が設置された。また、内務司法省(MIJ、2011年7月以降は内務省(MI)と司法省に分割)は、UNHCR等とともに国内避難民を抱える地方自治体の現状分析を行い、避難民支援のための施策を行うために能力強化を必要とする100の自治体(市)を選定した。これら自治体およびその国内避難民支援委員会が、国内避難民のニーズを汲み取りながら避難民支援のための事業を形成・実施するための能力強化が喫緊の課題となっている。
 このような背景の下、「コ」国政府は、MIJ「国内避難民支援のための地方自治体調整フォローアップユニット」及び各地方自治体レベルに存在する国内避難民支援委員会及び関係機関が、国内避難民支援のためのプロジェクトを形成・実施するための計画能力向上にかかる支援をわが国に要請した。


上位目標


対象地方自治体の組織能力強化の教訓が他の市に紹介される。


プロジェクト目標


対象地方自治体における、PIUに含まれる国内避難民支援のための開発プロジェクトの立案/モニタリングのための組織能力が強化される


成果


1.国内避難民支援のための中央と地方、地方間の調整が強化される
2.パイロット自治体におけるIDP支援委員会及び国内避難民支援に携わる関係機関職員の能力が強化される
3.国内避難民の実情に関する情報がパイロット自治体においてより把握され、PIUに含まれるプロジェクトの立案に活用される


活動


1-1. MIとJICA専門家がプロジェクトで選定された地方自治体と合意を形成する
1-2. MIと地方自治体のIDP支援委員会が(支援において)鍵となるアクターとその活動を明らかにする
1-3. MIが、国家の優先的政策がPIUに反映されることを目的として、選定された地方自治体のためにオリエンテーションを行う
1-4. MIが国内避難民支援のための地方自治体の責任と役割に関しての情報を普及させる
1-5. MIが地方IDP支援委員会と協働で、(中央―地方の)調整の問題とその解決策を探るためのワークショップを開催する

2-1. MI作成の地方IDP支援委員会ガイドラインが、パイロット自治体のIDP支援委員会の場で公表され、同委員会強化のために活用される
2-2. 地方IDP支援委員会が(国内避難民支援における)自身の役割、責任、及び、強化ニーズを明確化させる
2-3. 国内避難民支援に携わるパイロット自治体の職員が、参加型手法に関する研修を受ける
2-4. 国内避難民支援に携わるパイロット自治体の職員が、国内避難民組織代表にリーダーシップに関する研修を行う
2-5. 地方自治体において、計画/モニタリング/評価方法についての研修が実施される
2-6. 地方IDP委員会技官が、(研修で)習得したツールを使い、PIUに沿って事業を計画・実施・モニターする

3-1. 地方IDP支援委員会が、国内避難民のニーズを明確にし、情報をアップデートするための地方自治体の情報システムのために必要な変数を定義する
3-2. 地方IDP支援委員会のメンバー間で、国内避難民に関する情報が共有される
3-3. 国内避難民に関する情報がMIに提供される


投入




日本側投入


(1)専門家派遣:(長期)2名/年 チーフアドバイザー/マネージメント、業務調整/地方行政
        (短期)3名/年(組織分析、情報システム、PCM研修等必要に応じて)
(2)機材:OA機器他
(3)その他:技術交換事業等


相手国側投入


(1)カウンターパートの配置、執務室、カウンターパートの必要経費等の提供


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


JICAは、2006年11月~2007年3月の5ヶ月間をかけて、「コロンビア国内避難民現況調査」を実施した。調査では、ボゴタ、カリ、メデジン、カルタヘナ市をケーススタディ対象地域として選定し、詳細分析を行った。その結果、地方政府レベルでの国内避難民対応能力の不足、具体的には支援に対する財源はあるものの避難民支援のためのプロジェクト形成能力向上が各地で問題となっていることが判明した。本案件は、右調査の分析結果及び提言を活用して形成されている。


(2)他ドナー等の援助活動


UNHCRは、IDP支援の中で特に「国内避難民支援計画」の地方自治体レベルでの立案支援に力を入れている。現在メデジン市の計画立案を、UNHCRメデジン事務所が技術的に支援しているほか、他の地方都市についても支援をしていく予定である。本案件については、既にUNHCRコロンビア事務所とも情報共有を実施している。案件実施の際にはUNHCRが上記計画立案支援を行ないPIUが策定された市において、JICAが個々の開発プロジェクト形成支援という役割を担うなどの方法により、協力のインパクトを高めることが可能である。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Feb.16,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0800598


Title


Capacity Development of Local Governments to Support Internal Displaced Persons in Colombia






Country


COLOMBIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Local Governance


Field 2


Peace-building-Governance


Field 3


Poverty Reduction-Poverty Reduction






Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


Assistance program to promote coexistence and reconciliation of conflict victims


Program Number


3150000000001


Cooperation Priority Area


Peace Construction


Development Issue


Assistance to solve social and economic problems generated by the conflict






Project Site







Aug.31,2009
Term of Cooperation2009/11 ~2012/11


Implementing Organization


Ministerio del Interior y de Justicia


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

PDM(事前調査)(外部公開)2009/11/04
PDM(運営指導調査)(外部公開)2011/03/01
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/01/08

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


11/18/2009
11/17/2012