更新日2018/10/05
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0800833

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


エチオピア


41020






500


アフリカ地域


506


対象国(その他)


エチオピア




41020

 





案件名(和)


一村一品促進プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100331日20150527日
 









分野課題1


農村開発-地方産業育成


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農産加工

 





プログラム名


農村の市場経済化プログラム


プログラムID


5060000000002


援助重点分野


農業・農村開発


開発課題


農業・農村開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)一村一品促進プロジェクト




(英)One Village One Product Promotion

 





対象国名


エチオピア


対象国名(その他)


エチオピア
 


署名日(実施合意)


2010/01/15
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20100331日201505月 27日
   


相手国機関名


(和)

農業省


相手国機関名


(英)

Ministry of Agriculture









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


エチオピア国(以下「エ」国)では、全人口のうち85%が農村部に居住し、GDPの40%以上を農業生産が占めていることから、農村部の開発及び農業セクターの重要性が高い。2010年に採択された国家開発5ヵ年計画(Growth and Transformation Plan:GTP)においても、農業農村開発分野がエ国経済の発展を牽引する基幹産業として位置づけられている。現在、同計画に基づき農業生産性の向上や生産基盤整備のための支援が行われている一方で、生産物の品質向上や加工等による付加価値の追加、新たな商品の開発等については、依然として一部の大規模な農協連合等での取り組みに留まっており、コミュニティによる商品開発は限られているのが実情である。
 本プロジェクト対象地となる南部諸民族州は標高376mから4207mの範囲に位置し、降雨量も400mmから2200mmと幅広く、多様な農生態系を有しており、気象、土壌、水資源の点から農業開発には好ましい条件下にある。同州における野菜(赤唐辛子、キャベツ、根菜類等)、果物(バナナ、マンゴー、アボガド、パイナップル等)、スパイス、コーヒー、油糧作物等の生産は全国的に知られている一方で、地域農民の取り組みの大部分は、一次産品の生産にとどめられている。また多くの農民は付加価値を生み出すための技術や知的資源、資金、情報へアクセスすることが困難な状況にある。
 こうした実情を踏まえ、JICAは、農業省をカウンターパート(C/P)機関として、①州や連邦政府を含めた一村一品促進システムの確立、②商品開発を通じた村落開発のモデル事業の実施(30事業程度)を目的とした、「一村一品(One Village One Product: OVOP)促進プロジェクト」(以下「OVOPプロジェクト」)を2010年3月から2014年5月まで、4年間の予定で実施している。


上位目標


OVOPアプローチにより、地域農民の生計手段が多様化する。


プロジェクト目標


地域資源を活用したビジネスを通じてコミュニティが活性化される。


成果


成果1. OVOPプログラムのプロポーザルの募集・審査システムが構築される。
成果2. OVO対象地域におけるOVOPグループへの支援システムが確立する。
成果3. OVOPグループへのモニタリングシステムが構築される。
成果4. OVOP活動を普及させるための基盤が、州及び連邦レベルで整備される。


活動


1-1 連邦、州、県、ワレダレベルでOVOP委員会を設立する。
1-2 OVOPアグリ・ビジネスパートナーシップ・プログラム実施ガイドラインを開発し、必要に応じて改定を行う。
1-3 プロジェクトC/Pに対してOVOPワークショップを開催する
1-4 DA及びWOCがケベレの住民に対して意識化ワークショップを開催する。
1-5 OVOPプログラムへの応募グループ選定作業を行う。

2-1 OVOPパートナーを発掘する。
2-2 OVOPグループが販売活動の準備を進める。
2-3 OVOPグループに対する研修を実施する。
2-4 マイクロクレジットに関する情報収集を行い、OVOPグループに対して財政支援の選択肢を提案する。
2-5 加工食品及び加工施設に対する国家基準についての情報収集を行う。
2-6 OVOPグループに対してマーケティング支援を行う。

3-1 ターゲットワレダにおいて、OVOPアグリビジネスパートナーシッププログラムのモニタリングシステムを構築する。
3-2 5名のFDCNを採用する。
3-3 DA及び政府担当職員に対してモニタリングに関する研修を行う。
3-4 OVOPグループの活動を定期的にモニタリングする。
3-5 第1ラウンドで落選したグループのフォローアップを行う。

4-1 OVOP広報資料を準備する
4-2 OVOP関連の情報を外部へ発信する。
4-3 OVOP関連情報を関係者と交換する。


投入




日本側投入


・専門家:チーフ・アドバイザー/OVOP促進、業務調整、モニタリング評価、マーケティング、小規模ビジネス支援、農産物加工他
・機材供与:車両、バイク、事務用機材他
・研修員:開始より3年間で6名程度(日本または第三国で実施)
・在外事業強化費:プロジェクト運営経費、活動支援経費


相手国側投入


・カウンター・パートの配置
・プロジェクトオフィスの提供
・プロジェクト運営経費、活動支援経費


外部条件


1)前提条件
a)南部諸民族州OVOP事務局が設立される。
b)サービス・プロバイダーからの協力が得られる。
c)自然災害や治安の悪化等によりプロジェクト活動が大きな影響を受けない。
2)プロジェクト目標達成のための外部条件
  特に無し。
3)上位目標達成のための外部条件
対象地域が深刻な不況に見舞われない。
4)成果達成のための外部条件
  訓練・経験をつんだOVOP関連職員が大量に離任しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


連邦農業省普及局をC/P機関としているが、複数の省庁、また連邦と地方行政にまたがる案件であるため、最高意思決定機関である合同調整委員会(JCC)に加え、連邦技術委員会、州諮問委員会、州OVOP委員会、ワレダOVOP委員会を組織して定期的に会合を行っている。


(2)国内支援体制


特になし。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


本案件の対象州において、農産物の市場情報・付加価値・市場整備・組織体制強化に取り組む開発調査型技術協力「南部諸民族州農産物流通改善計画調査」が実施中である。また日本のNGOである笹川アフリカ協会が、草の根技術協力プロジェクト等で南部諸民族州を含む3州において女性グループの生計向上支援を実施している。


(2)他ドナー等の援助活動


類似分野のプロジェクトとして、UNIDOがオロミア州、南部諸民族州にて一村産業クラスタープロジェクト、世界銀行のRural Investment Clinate、Agricultural Growth Programがある。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Industrial Development and Public Policy Department02144Industrial Development and Public Policy Department







Project Headquarters in charge

As of


Oct.05,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Industrial Development and Public Policy Department






Project Number


0800833


Title


One Village One Product Promotion






Country


ETHIOPIA Ethiopia






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Rural Development-Local Industries Development


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agricultural Processing






Program Title


Rural Commercialisation Program


Program Number


5060000000002


Cooperation Priority Area


Agricultural and Rural Development


Development Issue


Agricultural and Rural Development






Project Site







Jan.15,2010
Term of Cooperation2010/03 ~2015/05


Implementing Organization


Ministry of Agriculture


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成21年度) (外部公開)2013/08/27

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


03/31/2010
05/27/2015