更新日2014/05/22
モンゴル事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00386_モンゴル事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0900490

プロジェクトID(旧)


 


915


東アジア




対象国名


モンゴル


12050












対象国(その他)







 





案件名(和)


外国直接投資促進のためのキャパシティ・ディベロップメントプロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20101101日20130530日
 









分野課題1


民間セクター開発-貿易・投資促進


分野課題2




分野課題3




分野分類


商業・観光-商業・貿易-貿易

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0459999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)外国直接投資促進のためのキャパシティ・ディベロップメントプロジェクト




(英)Capacity Development for Promoting Foreign Direct Investment

 





対象国名


モンゴル


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/08/05
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20101101日201305月 30日
   


相手国機関名


(和)

外国投資貿易庁、外交貿易省


相手国機関名


(英)

Foreign Investment and Foreign Trade Agency,Ministry of Foreign Affairs and Trade









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


モンゴル国(以下「モ」国)は、1990年以降急速に国内市場の自由化・民営化を進め、1997年にはWTOへ加盟した。それに伴い、貿易及び投資に直接・間接に関わる多くの法律の制定や改訂を行っている。そうした取組みの中には投資家保護、雇用の創出、産業の多角化といったものが含まれている。
 2021年までの中長期戦略である“Millennium Development Goals Based Comprehensive National Development Strategy of
Mongolia”(2008)(以下“包括的国家開発戦略”)の中で、輸出志向の産業育成、民間主導の経済成長を重視し、①2007~2015年の間で経済成長率を年間14%以上、一人当たりGDPを少なくとも5,000USDに、②2016年から2021年の間で経済成長率を年間12%以上、一人当たりGDPを12,000USD以上とし、知識型経済への移行と中所得国の一員となることを目標として掲げている。
 また、政府の4カ年計画である“Action Plan of the Government for 2008-2012”では民間セクター開発や輸出志向型の産業育成のための環境整備を進めること外国直接投資の促進、そのための環境整備(“One Window Service”の導入等)が謳われている。しかしながら、外国との貿易・投資活動の促進には、輸出の多様化、海外市場の開拓・情報の収集が重要な課題となっている。加えて、 「モ」国におけるビジネスの問題点として、コンプライアンス・情報の透明性の欠如、公務員による汚職・賄賂、ビジネスに関連する諸手続きの煩雑さ、ビジネス上のトラブルに対応する相談窓口の欠如といったことが指摘されている。
 こうした状況のもと、「モ」国政府は我が国に対して、投資促進及び外国投資貿易庁(FIFTA)や他の関連機関の能力強化を行うことを目的とした技術協力プロジェクトを要請した。JICAは2010年04月に詳細計画策定調査団を派遣し、2010年08月05日に討議議事録(R/D)が署名された。
 本プロジェクトでは上記状況の改善を支援するため「モ」国における投資促進に焦点を絞り、投資促進にかかる関係省庁・民間経済団体をも巻き込んだ投資環境整備のためのアクションプラン作り(成果1)及びFIFTAの民間セクターに対する投資促進サービスの提供にかかるキャパシティ・ビルディング(成果2、成果3)を目的としている。


上位目標


民間セクターに対する投資促進サービスが改善される。


プロジェクト目標


投資促進にかかる調査・コーディネーションが強化される。


成果


1. モンゴルにおける投資環境改善にかかる実行計画が策定される。
2. 投資サービスの提供にかかるFIFTAの機能改善に向けた分析が行われる。
3. 関連機関との協力のもとで、FIFTAの投資サービスにかかるワーキング・プランが改善される。


活動


1-1 ワーキンググループ1(WG1)が組織される。
1-2 モンゴルにおける外国直接投資の現状を把握するための基礎調査が実施される。
1-3 WG1がOECDの“The Policy Framework for Investment (PFI)”を活用し投資政策・投資促進にかかる現状を分析し、課題を
特定する。
1-4 投資政策の観点からWG1が民間セクターのニーズを把握する。
1-5 WG1がモンゴル経済への外国直接投資の影響を分析・把握する。
1-6 WG1が投資促進に関連する機関の役割分担や投資政策の改善にかかる提言を行う。
1-7 WG1が1-2から1-6の活動に基づき、実行計画を策定する。

2-1 ワーキング・グループ2(WG2)が組織される。
2-2 WG2が他国における投資促進機関(Investment Promotion Agencies)の行うサービス内容(データマネジメント、投資促進にかかる情報提供等)を調査する。
2-3 WG2が登録サービス及び情報提供サービスの観点からFIFTAに対する民間セクターのニーズや期待を分析・把握する。

3-1 WG2がFIFTA及び関係省庁が投資政策をサポートするために蓄積・加工する必要性のある登録された外国投資の情報やデータを検証する。
3-1-1 FIFTAにおける外国直接投資に関する既存の情報収集及びデータの処理方法がレビュー・分析される。
3-1-2 必要な情報/データが特定される。
3-1-3 効果的なデータマネジメントを行うための新しい方法がデザインされ、そのためのデータベースが整備される。
3-2 WG2は民間セクターへの情報提供にかかる必要な情報を検証する。
3-2-1 商工会議所及びFIFTAの情報を提供する既存の機能を分析し、レビューする。
3-2-2 投資促進の観点から必要な情報/データが特定される。
3-2-3 効果的な情報/データを提供する方法がデザインされ、そのためのデータベースが整備される。
3-3 WG2が他国における“ワンストップサービスセンター”の取り組みを分析し、レビューする。
3-3-1 WG2がモンゴルにおいて投資、ビジネスを行うための既存の手続き上の問題点を特定する。
3-3-2 WG2が民間セクターのニーズを反映した“ワンストップサービスセンター”を設立するための枠組み・行動計画を作成する。


投入




日本側投入


専門家: 総括/投資促進サービス1(1年次2.10MM、2年次3.67MM、2年次0.37MM(国内)、3年次6.40MM、3年次0.20MM(国内))
     経済分析1(1年次1.80MM、2年次3.10MM、3年次4.77MM)
     経済分析2(1年次0.70MM、2年次1.83MM、2年次2.17MM(国内)、3年次0.70MM)
     組織診断/情報管理2(1年次1.70MM、2年次2.97MM、3年次2.67MM)
     情報管理1(2年次5.17MM、3年次3.67MM)
     投資促進サービス2/組織・キャパシティディベロップメント(1年次0.90MM、2年次2.60MM、3年次5.00MM)
FDI統計専門家 (3年次1.40MM)

本邦研修:受入人数7名、受入期間14日間
第3国スタディビジット:チェコ、ポーランド(2ヵ国)、受入人数8名、受入期間9日間
供与機材:必要性かつ適切性が認められた場合に検討


相手国側投入


カウンターパートの配置
執務室の提供、カウントパート要員の確保


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


外交貿易省
外国投資貿易庁(FIFTA)
関連機関


(2)国内支援体制


アドバイザリーパネル

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)我が国の援助活動(我が国の他スキームの援助活動、我が国が支援を行っている政策的イニシアティブの下での援助活動との連携・関係について、案件名のみではなく、連携内容等についても言及する)

2007年11月より2010年11月まで貿易・投資政策アドバイザー(個別専門家)を当時の産業開発省に派遣。

我が国経済産業省、モンゴル外交貿易省が中心に行っている「日本・モンゴル官民合同会議」も本専門家の目標と同様、貿易・投資の拡大を図るものであり、これまでも連携して活動している。


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


May.22,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900490


Title


Capacity Development for Promoting Foreign Direct Investment






Country


MONGOLIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-Trade and Investment


Field 2




Field 3








Sector


Business/Tourism-Business/Trade-Trade






Program Title


-


Program Number


0459999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Aug.05,2010
Term of Cooperation2010/11 ~2013/05


Implementing Organization


Foreign Investment and Foreign Trade Agency,Ministry of Foreign Affairs and Trade


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

プロジェクトホームページ(日本語) 2011/08/09
プロジェクトホームページ(英語) 2011/08/09
プロジェクトホームページ(モンゴル語) 2011/08/09

 

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案件概要表


11/01/2010
05/30/2013