更新日2018/03/08
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1000770

プロジェクトID(旧)


 


920


中央アジア




対象国名


カザフスタン


13030












対象国(その他)







 





案件名(和)


カザフスタン日本人材開発センター・企業振興プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20101001日20120930日
 









分野課題1


民間セクター開発-中小企業育成・裾野産業育成


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-人的資源一般

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


7429999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)カザフスタン日本人材開発センター・企業振興プロジェクト




(英)Project for Enterprise Development through Kazakhstan-Japan Center for Human Development

 





対象国名


カザフスタン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/06/16
 


プロジェクトサイト


アルマティ市とアスタナ市にセンター設置
 
協力期間20101001日201209月 30日
   


相手国機関名


(和)

カザフスタン経済大学


相手国機関名


(英)

Kazakh Economic University named after T. Ryskulov









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


カザフスタン国(以下「カ」国)は1991年12月の独立以来、金融市場改革を通じた欧米短期資本の流入促進や外国直接投資(FDI)促進による急速な市場経済化路線をとってきた。石油や小麦を始めとする天然資源・農産物輸出や建設投資等に支えられ、2000年代半ばには9~10%台の高い実質GDP成長率を記録した。2007年8月に発生したサブプライム・ショックに端を発する金融危機と世界経済低迷の影響を受けて経済成長は減速したが、2008年以降も実質GDPはプラス成長を維持している。また、天然資源依存型経済から工業分野の開発・高度化を中心とした産業構造多角化が国家的課題とされる中、中小企業を中心とする企業振興と、市場経済化や国際競争力をもって活躍できるビジネス知識・スキルを有する経済・産業分野の人材育成が継続的な重要課題となっており、同分野での知的支援が必要とされている。
本プロジェクトはビジネスコース、日本語コース、相互理解促進事業というこれまでに一定の実施体制を確立した3つの事業にKJC運営管理を加えた4つの事業・運営管理領域の中から、すでにKJCが自主運営能力を構築した事業領域を除いて、官民の人材育成強化を狙いとしたビジネスコースの運営強化と、KJC運営基盤強化に係わる3つの成果レベルに集中した協力を実施するものである。


上位目標


カザフスタンの産業構造多様化・高度化に寄与するビジネス環境に改善が見られ、KJC卒業生による企業活動の活発化が進む。


プロジェクト目標


カザフスタンの企業振興に資する官民の人材がKJCにより育成される。


成果


1. 人材育成のための研修・サービスを提供するKJCの運営基盤が強化される。
2. 企業振興政策を担う公務員の制度設計・政策実施能力強化のための研修が実施される。
3. 中小企業を中心とする民間経営人材の能力強化のための研修等が実施される。


活動


1-1. 人員計画と予算計画を伴うビジネスコース全体の管理運営計画を策定する。                     1-2. KJCによる日本語コースと相互理解促進事業の管理運営計画を策定する。
1-3. 管理運営に必要な人材育成計画(スキルアップ計画)を策定する。                       
1-4. 活動1-1から1-3の成果を反映したKJC年度予算計画を策定し、KJC年度管理運営計画に反映する
1-5. KJCスタッフによる日本語コースと相互理解促進事業の実施、管理、モニタリングを支援する。
1-6. 管理運営計画に基づいた各活動の進捗と成果を定期的にモニタリングし半期報告書を作成する。
1-7. 活動1-6による報告書を基礎に、各管理運営計画の修正と実施上の改善を行う。                   
1-8. プロジェクト終了後のKJCのミッション、運営方針、主要活動、財務計画を検討・策定し、KJC中期管理運営計画(5ヵ年)に取りまとめる。

2-1. アスタナを中心とする政府機関における企業振興に係わる人材育成ニーズを調査・分析する。             2-2. 公務員向けセミナーに係わる「テーマ検討委員会」を組織化する。                         2-3. テーマ検討委員会の会合(議論)を通じて定期的に公務員向けセミナーのテーマを選定する。
2-4. アスタナを中心に実施する公務員向けセミナー(年3回程度)の詳細運営計画を策定し、諸準備を行う。         2-5. 公務員向けセミナーを実施し、結果レビューと改善のための提言案策定を行う。     
2-6. アスタナで実施する公務員向けビジネスコース(年2回程度)の詳細運営計画を策定し、諸準備を行う。        
2-7. アスタナでの公務員向けビジネスコースを実施し、結果レビューと改善のための提言案策定を行う。          2-8. 公務員セミナー、ビジネスコースの卒業生が参加する官民の情報交換・ネットワーキング活動を実施する。

3-1. 中小企業のニーズに合致するビジネスコースのテーマを選定し、カリキュラムを設計する。
3-2. アルマティとアスタナで実施するビジネスコース(年6回程度)の詳細運営計画を策定し、諸準備を行う。       
3-3. ビジネスコースを実施し、結果レビューと改善のための提言案策定を行う。                     3-4. 卒業生、民間セクター、大学、政府機関とのネットワーキング活動を継続的に実施する。


投入




日本側投入


長期専門家派遣 所長1名、ビジネスコース運営管理/業務調整員 1名     
短期専門家派遣(ビジネスコース運営管理、ビジネスコース講師)
研修員受入
機材供与
その他


相手国側投入


カウンターパート配置(共同所長1名)       
ローカルコスト負担
施設・設備の提供       
光熱水道費


外部条件


1.成果(アウトプット)達成のための外部条件
-プロジェクト期間中にKJCの必要予算がKazEUと関係省庁から拠出される。
-在カザフスタンの日本企業と邦人がKJCに対する支援を継続する。

2.プロジェクト目標達成のための外部条件
- 中小企業振興を含む産業競争力強化を目指すカザフスタン政府の基本政策が継続する。                 
- KJCが提供した公務員向セミナーの成果をカザフスタンの関係省庁・機関が有効に活用する。               
- ビジネス環境改善に係わるカザフスタン政府の努力と各ドナーの支援が継続する。
- ビジネスコースの受講生が継続的に一定数確保できる。
- 他の関係機関からの協力が継続的に得られる。

3.上位目標達成のための外部条件
- カザフスタンの政治体制が安定している。
- カザフスタンの市場経済化政策に変更がない。
- カザフスタンの経済状況が悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


KJCはカザフスタン経済大学(アルマティ市)内の付属機関として位置づけられており、カザフスタン側所長1名を含むCP要員4名、センタースタッフ10名、日本人長期専門家2名(所長、ビジネスコース運営総括/業務調整)、ビジネスコース分野で派遣される短期専門家(6名程度/年)から成る運営体制にて実施する。


(2)国内支援体制


日本センター事業支援委員会、独立行政法人国際交流基金

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動


GIZが生産品質管理分野の支援を行っており、これと連携した現地コンサルタント(講師)育成支援を行う。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Mar.08,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000770


Title


Project for Enterprise Development through Kazakhstan-Japan Center for Human Development






Country


KAZAKHSTAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-SME/Supporting Industries Promotion


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Human Resources/General






Program Title


-


Program Number


7429999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Jun.16,2010
Term of Cooperation2010/10 ~2012/09


Implementing Organization


Kazakh Economic University named after T. Ryskulov


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2011/07/29
PDM(外部公開)2011/07/29
日本センターのHP 2011/02/22

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


10/01/2010
09/30/2012