更新日2015/05/14
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



0800878

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ナイジェリア


41210












対象国(その他)







 





案件名(和)


連邦水資源研修所強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100311日20141231日
 









分野課題1


水資源・防災-地方給水


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


公共・公益事業-公益事業-上水道

 





プログラム名


地方給水・衛生プログラム


プログラムID


5300000000008


援助重点分野


「人間の安全保障」の実現とMDGs達成


開発課題


地方給水・衛生






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)連邦水資源研修所強化プロジェクト




(英)Project for Enhancing the Function of the National Water Resources Institute

 





対象国名


ナイジェリア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/10/21
 


プロジェクトサイト


・カドゥナ州(第1年次及び第2年次。カドゥナ州の治安悪化を受け、第3年次よりプロジェクトサイトをFCT州アブジャに変更)
・FCT州アブジャ(第3年次及び第4年次)
・ナイジャ州(州都ミンナのみ。第4年次に短期のインパクト調査を実施。原則C/Pによる地方出張を想定)
 
協力期間20100311日201412月 31日
   


相手国機関名


(和)

連邦水資源研修所


相手国機関名


(英)

National Water Resources Institute









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ナイジェリア国(以下、「ナ」国)政府は「国家給水衛生政策」(1999年)及び「地方給水・衛生プログラム(戦略構想)」(2004年)において、2011年までに全ての国民に安全な水を供給するとともに、人口5000人未満の村落給水では30リットル/人/日、水運搬距離を250メートル以内、1給水施設あたりの受益者を250~500人とすることを目標に掲げ、各種の取り組みを行っているが、人口増加の影響等により安全な水にアクセスできる人口の割合は49%(1990年)から48%(都市部81%・地方部31%、2004年)と改善が見られず、特に地方部では不衛生な水利用による下痢症やコレラ等の水因性疾患が蔓延している。
 「ナ」国連邦水資源省は、地方部における給水状況を改善し、上記目標を達成するためには各州の地方給水衛生公社(RUWASSA)及び各州政府水資源局のキャパシティ・ディベロップメントを図ることが重要であり、そのため各州関係者を対象に技術研修を行う連邦水資源研修所(NWRI)の研修実施能力を強化することが重要と認識している。これまで、NWRIでは都市給水やSmall Townレベルの給水に関連する研修は実施してきたものの、地方給水や衛生分野に係る研修は殆ど行われて来なかったため、NWRI内に「地方給水衛生能力開発センター(以下、RWSSCと称す)」を新設し、当該分野を専門的に取り扱うことにより研修実施能力の強化を図ることとしている。
しかしながら、「NWRI/RWSSCの問題点がどこにあるのか(キャパシティアセスメント)」、「どのように研修を実施するのが最適であるか(カリキュラム検討・研修資機材準備)」、「研修講師・監理員のレベルアップをどのように図るか」と言った課題を抱えているため、NWRI/RWSSCの研修準備及び研修実施能力の向上を目的とする技術協力プロジェクトを我が国に要請した。
 これを受けて2008年9月にJICAは第1次事前調査団、2009年3月に第2次事前調査団を「ナ」国に派遣し、2009年10月21日のR/D署名を経て本プロジェクトが開始された。


上位目標


地方給水・衛生関係者の能力強化を通じて地方給水サービスが改善される。


プロジェクト目標


RWSSCが効率的に運営される。


成果


(1)地方給水・衛生セクター関係者(RWSC/NWRI及び州水資源省、RUWASSA、LGA、WASHCOM等)のキャパシティ・ギャップが明らかになる。
(2)現場のニーズに即した効果的な研修システム(カリキュラム、モジュール、教材、機材等)が整備される。
(3)地方給水・衛生分野の研修講師の能力が強化される。
(4)研修がPDCAサイクルに基づいて実施される。
(5)RWSSCの組織運営及び研修実施マネジメント能力が向上する。


活動


1-1 キャパシティー・アセスメントの手順を決め、調査対象機関を選定する。(RWSSC/NWRI、州水資源省、RUWASSA、LGA、WASHCOM等コミュニティーレベル)
1-2 選定された機関に対してキャパシティー・アセスメント調査を実施し、報告書(案)を作成する。
1-3 関係機関を集めてワークショップを開催し、キャパシティー・アセスメント報告書(案)を発表し、内容を更新する。
1-4 主要関係機関にキャパシティー・アセスメント報告書を配布する。

2-1 RWSSCの研修戦略を策定し、「RWSSCミッション」として取り纏める。
2-2 既存の研修カリキュラム、研修モジュール、研修コース内容を分析し、キャパシティー・アセスメントの結果を反映させた内容に改訂する。
2-3 既存研修教材を分析し、現場ニーズに即した内容に改訂する。
2-4 新規コースに必要な教材を作成する。
2-5 研修に必要な機材リストを作成し、調達する。
2-6 機材の利用法及び維持管理に関するユーザーマニュアルを作成する。
2-7 機材の利用法及び維持管理について、利用者に対してOn the Job Training (OJT)研修を行う。

3-1 RWSSC内部講師及び外部講師のデータを整理する(資格、技能、役割、仕事量など)
3-2 ToTプログラムを作成する。
3-3 ToTの教材を作成する。
3-4 ToTを実施する【コース1~4:プロジェクト終了時まで、コース5~9:第1年次及び第2年次】。
3-5 ToTプログラムの実施状況を評価する【コース1~4:プロジェクト終了時まで、コース5~9:第1年次及び第2年次】。
3-6 研修講師のデータベースを作成し、管理する。

4-1 研修システム、講師、受講者に対するM&E計画を策定する。
4-2 関係者(州水資源省、RUWASSA、LGA等)を対象とした研修を実施する【コース1~4:プロジェクト終了時まで、コース5~9:第1年次及び第2年次】。
4-3  M&E計画に基づいて研修システム、講師、受講者等を評価し、その結果を研修システムや講師の講義手法やプレゼン能力の向上、受講者選定基準等に反映させる【コース1~4:プロジェクト終了時まで、コース5~9:第1年次及び第2年次】。
4-4 モニタリング・評価計画を必要に応じて改訂する【コース1~4:プロジェクト終了時まで、コース5~9:第1年次及び第2年次】。

5-1 RWSSCの組織的理念、目標、機能、戦略等を確認しパンフレットとして取り纏め、地方給水・衛生関連行政機関、他ドナー、NGO等の関係機関に配布、周知する【第1年次及び第2年次のみ】。
5-2 組織運営に係る事務作業のマニュアル/ワークプラン(予算、会計、人事&文房具、研修広報、“5S”等)を作成する【第1年次及び第2年次のみ】。
5-3 RWSSCの組織体制を確立し、各スタッフの職務内容・責任・権限を明確化する【第1年次及び第2年次のみ】。
5-4 RWSSCスタッフに対し、組織運営・事務処理に関連する研修を実施する【第1年次及び第2年次のみ】。
5-5 適切な職場環境を整える(事務所スペース、機材、文房具、車両等)【第1年次及び第2年次のみ】。
5-6 研修講師、受講者、研修実績等のデータベースを構築し、定期的に更新する体制を作る。
5-7 連邦水資源省にカウンターパートファンドを本プロジェクトに配賦するよう連邦水資源省に提案する。


投入




日本側投入


総額約4.7億円
専門家:計60.67人月
チーフアドバイザー/村落給水/研修計画/組織運営、水理地質/地下水開発、井戸掘削技術、井戸診断・リハビリ/井戸維持管理、物理探査/解析、機械整備/維持管理、村落開発/衛生啓発、調達監理計画、その他必要に応じて派遣。
機材:計2.9億円程度 研修用井戸掘削機材、他


相手国側投入


・カウンターパートの配置
・専門家チーム用執務室の提供
・研修用教材、資料、カリキュラム等の作成、配布
・プロジェクト実施に必要な情報の提供
・ローカルコスト(光熱費、燃料代、外部委託講師傭上、研修コース運営費など)
・必要な研修施設整備


外部条件


・政府及びその他の機関が地方休止・衛生分野のスタッフをRWSSC研修に送り続ける。
・RWSSCの研修を受けた参加者が自分の職場で働き続ける。
・無償資金協力事業が実施された特定州に於いて、地方給水・衛生関連の予算が、同州の技術者が研修に参加する前と比べて減少しない。
・治安の悪化により、活動地域が現在の範囲より制限されない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


ナイジェリア事務所
在ナイジェリア日本国大使館
州によっては安全管理上、一般渡航・業務渡航共に禁止の地域あり。


(2)国内支援体制


国際協力専門員からの技術的な支援を受けつつ案件を実施する。
安全管理情報の収集については、安全管理室からの支援を受ける。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


地方給水分野の無償資金協力を地方州(オヨ州、カノ州、ヨベ州、バウチ州、カツィナ等)で実施し、機材を供与した。供与した機材を活用して、各州で地方給水施設の建設が進められている。また、無償資金協力案件実施後、現地国内研修において技術協力を実施済或いは実施中。


(2)他ドナー等の援助活動


当地ドナーコミュニティにおいて、ローカルキャパシティ強化の重要性に対する認識はコンセンサスとなっている。
現地ODAタスクフォースでは本案件の形成時からローカルドナーコミュニティとの対話を重ねており、本案件に対する期待感は強い。UNICEF及びECが単発で同研修所をベースに研修を実施。またアフリカ開発銀行が同研修所に主に機材整備を中心とした支援の実施を検討しており、情報共有が不可欠である。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


May.14,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0800878


Title


Project for Enhancing the Function of the National Water Resources Institute






Country


NIGERIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Water Resources / Disaster Risk Reduction-Rural Water Supply


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Public Utilities-Water Supply






Program Title


Rural Water Supply and Sanitation Programme


Program Number


5300000000008


Cooperation Priority Area


Promoting Human Security and Achieving MDGs


Development Issue


Improving access to rural water supply and sanitation service






Project Site







Oct.21,2009
Term of Cooperation2010/03 ~2014/12


Implementing Organization


National Water Resources Institute


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

プロジェクトホームページ(日本語) 2011/09/06

 

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公示/特記仕様書/業務指示書
FM0203XX05
公示/特記仕様書/業務指示書
案件概要表


03/11/2010
12/31/2014