更新日2017/01/31
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0701668

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


インド


14030












対象国(その他)







 





案件名(和)


製造業経営幹部育成支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20070826日20130325日
 









分野課題1


民間セクター開発-中小企業育成・裾野産業育成


分野課題2




分野課題3




分野分類


商業・観光-商業・貿易-商業経営

 





プログラム名


民間セクター支援プログラム(産業振興、産業人材の育成等)


プログラムID


0540000000009


援助重点分野


雇用を伴った経済成長に向けた支援


開発課題


【開発課題】雇用の創出






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)製造業経営幹部育成支援プロジェクト




(英)Project for Visionary Leaders for Manufacturing(VLFM) Program

 





対象国名


インド


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2007/08/16
 


プロジェクトサイト


Delhi, Kanpur, Madras(Chennai), Calcutta(Kolkata), Mumbai
 
協力期間20070826日201303月 25日
   


相手国機関名


(和)

インド製造業競争力委員会(NMCC)、インド人的資源開発省(MHRD)


相手国機関名


(英)

National Manufacturing Competitiveness Council, Ministry of Human Resources Development









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


インド政府は2006年3月に「製造業に関する国家戦略」という報告書をまとめ、その中でインド経済の成長に向けての課題として、インフラ整備と並んで製造業の強化を挙げている。同報告書によれば、インド製造業のGDPに占める割合は17%に過ぎず、1991年の15.5%と比較してほとんど変わっていない。総労働人口に占めるシェアも12%で停滞している。農業部門の成長ポテンシャルが限られ、またIT産業による雇用効果も限定的なものであることから、総人口の6割を占める農村部の人口増加を主に製造業が吸収していくことが期待されている。
 「貧困削減」を政権課題に掲げるシン政権は、重点政策課題として「製造業の競争力強化」に取り組んでいる。具体的には、2006年8月、首相を議長とし、政府高官をメンバーとする製造業ハイレベル委員会(HLCM)を開催し、繊維・衣料、食料・農業加工、皮革・靴、ITハードウェア・エレクトロニクス産業の重点育成と、クラスター形成を始めとする中小企業の育成に優先順位を与えることを決定した。
 インド側の「製造業の競争力強化」に向けての我が国支援に対する期待は大きく、2005年4月、2006年12月及び2007年8月の日印首脳会談時の共同声明においても我が国の協力について言及されている。
一方、インド国内においては、インド製造業競争力委員会(NMCC)が、国家技能向上プログラムを推進しており、その一環として製造業経営幹部育成プログラム(VLFMプログラム)を立ち上げることとし、我が国に立ち上げ支援と日本の製造業分野での経験と知識の移転を要請越した。
 それを受けて、JICAは2007年6月に事前調査団を派遣し、2007年8月からVLFMプログラムを開始した。最初は、VLFMプログラムの4つのサブプログラムのうちシニア管理職及び若手管理職を対象とする二つのプログラムを開始し、その後、社長及び中小企業経営者を対象とする残りの二つのプログラムについても順次始まった。
 2010年2月に終了時評価を実施したところ、プロジェクトの成果として掲げられている3つの項目に対し、成果3の「300名のvisionary leaderの育成」は達成されたものの、成果1の「自立的な指導者育成システムの確立」及び成果2の「VLFMコミュニティの確立」については未達成。Aコースのインド人専門家育成、中小企業コース(Dコース)の確立、VLFMコミュニティの設立、本邦研修の自立的運営等を達成するための延長が必要との結論となった。それを受けて、当初のプロジェクト目標を達成するために、2年7ヶ月の延長することとなった。


上位目標


VLFMプログラムを通じインド製造業の継続的な革新のための能力が産学官の連携の下で強化される。


プロジェクト目標


製造業に携わる経営幹部が育成され、変革を効果的に導くという幹部の役割が果たされる枠組みが構築される。


成果


(Aコース)
1. 副モジュールダイレクター、モジュールダイレクター、モジュールガイドのための教材が作成される。
2. モジュールダイレクターの育成システムが確立される。
3. Aコースのカリキュラムが強化される。
4. 本邦研修の枠組みが出来る。
5. AコースとBコースとの間の人材交流が増加する。

(Bコース)
1. Bコースのカリキュラムが強化される。
2. 本邦研修の枠組みが出来る。
3. AコースとBコースとの間の人材交流が増加する。
4. カリキュラムが見直される。

(Cコース)
1.体制が整う。
2.Cコースが実施される。

(Dコース)
1. Dコースの教材が作成される。
2. 参加企業との連携システムが確立する。
3. 講師の育成システムが構築され、運営できるようになる。
4. 講師のための研修教材が作成される。
5.Dコースの枠組みが確立される。

(VLFM Institute)
1.Aコース、Cコース、Dコースの実施運営体制ができる。

(VLFM Community)
1. Annual Sessionが運営できるようになる。
2. Leaning Conventionが運営できるようになる。
3.E-communityができる。


活動


別紙のとおり


投入




日本側投入


チーフアドバイザー(短期シャトル派遣)
業務調整専門家(長期)
短期専門家
研修員受入
機材供与


相手国側投入


C/Pの配置
執務室の供与
その他必要な調整


外部条件


インド政府が製造力の競争力強化のための政策を継続させる。
主要な関係者間でVLFMプログラムの考え方が共有され、理解される。
VLFM運営のための予算が確保される。
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制


有識者及び関連機関の協力による支援体制あり。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・インド工科大学カンプール校に対するインド製造業リーダー要請プログラム支援
  (個別専門家 2006年8月5日~9月5日、2006年12月3日~12月25日)


(2)他ドナー等の援助活動


特になし

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Jan.31,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0701668


Title


Project for Visionary Leaders for Manufacturing(VLFM) Program






Country


INDIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-SME/Supporting Industries Promotion


Field 2




Field 3








Sector


Business/Tourism-Business/Trade-Business Management






Program Title


Private Sector Assistance (Industrial Development, Industrial Human Resource Development, etc.)


Program Number


0540000000009


Cooperation Priority Area


Assistance for Economic Growth along with Employment Generation


Development Issue


[Development Issue] Employment Generation






Project Site







Aug.16,2007
Term of Cooperation2007/08 ~2013/03


Implementing Organization


National Manufacturing Competitiveness Council, Ministry of Human Resources Development


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Jun.04,2007

 ~

Jun.19,2007




Jan.28,2008

 ~

Feb.09,2008




Apr.09,2008

 ~

Apr.16,2008




Sep.19,2008

 ~

Sep.27,2008


















































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

終了時評価(平成21年度) (外部公開)2012/10/31
R/D(外部公開)2013/04/18

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


08/26/2007
03/25/2013