更新日2016/05/21
社会基盤・平和構築部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_社会基盤・平和構築部


在外事務所






 


案件番号



0905604

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


スーダン


41110












対象国(その他)







 





案件名(和)


カッサラ州基本行政サービス向上による復興支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110531日20150430日
 









分野課題1


平和構築-(旧)公共・インフラ社会サービス支援


分野課題2


都市開発・地域開発-地域開発


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-人的資源一般

 





プログラム名


紛争被災地における行政サービス強化・普及プログラム


プログラムID


4720000000031


援助重点分野


平和の定着支援


開発課題


紛争被災地における行政サービスの強化・普及






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)カッサラ州基本行政サービス向上による復興支援プロジェクト




(英)Capacity Development Project for the Provision of Services for Basic Human Needs in Kassala

 





対象国名


スーダン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/02/23
 


プロジェクトサイト


スーダン東部 カッサラ州
 
協力期間20110531日201504月 30日
   


相手国機関名


(和)

スーダン共和国カッサラ州政府


相手国機関名


(英)

Kassala State Government , The Republic of Sudan









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


カッサラ州はスーダン東部に位置し、エチオピア及びエリトリアと国境を接する面積42,282 km2、人口約170万人の州である。同州の年間人口増加率は2.5%、人口密度37人/ km2であり、都市及び農村に居住する人口の割合はそれぞれ35%、53%、遊牧民は12%を占める。同州は中央にアトバラ川、東側にガッシュ川を配し、土地利用形態は放牧地、農耕地、市街地に分けられ、その内訳は放牧地52%、農業適地39%、山林地及び農業不適地9%となっている。
 スーダン東部(紅海州、カッサラ州及びゲダレフ州)では開発の遅れに対する政府への不満からベジャ族を中心とする現地部族の反政府勢力が1994年に武装蜂起した後、Eastern Front(東部戦線)を結成し、2005年以降政府軍との間で紛争が激化した。2006年10月14日にエリトリアの仲介によりスーダン政府と東部戦線の間で東部スーダン和平合意(ESPA: Eastern Sudan Peace Agreement)が締結され、これにより紛争が収束した。 ESPAの合意事項であるパワーシェアリング(連邦スーダン政府の大臣1ポスト等)や資源の分配が概ね順調に履行されていること、また、連邦スーダン政府とエリトリア政府の関係が概ね良好なことから、スーダン東部の治安情勢は安定している。しかしながら、バシール政権のダルフール人道問題から、多くのドナーが北部スーダンへの開発援助を敬遠していることもあり、東部の開発は停滞している。同地域の平和の定着のためには、内戦の要因となった貧困の緩和が喫緊の課題であり、開発援助の役割は大きい。
 また、カッサラ州は国内外からの避難民を多数受け入れており、多くは旱魃、飢饉、エチオピア、エリトリア国境における紛争や政情不安により避難してきた人々である。現在の同州における国内避難民の数は約68,000人と推定され、一方エリトリアからの難民は約95,000人に上るとされる。同州の住民の主な現金収入源は農畜産業であるが、近年は日雇い労働、木材伐採、木炭生産、小規模ビジネスなど生計手段が多様化する傾向が見られる。このように生計手段多様化へのニーズが高まる一方、同州での職業訓練の機会は限られており職業訓練施設も老朽化しており、州政府は職業技能レベルの低さが同州の経済発展にマイナス影響を及ぼしていると指摘している。また同州の世帯レベルの食料安全保障に関するデータによると91%の世帯が自給ではなく市場を通じて食糧を入手しており、食料増産や食料購入に必要な現金収入の増加が喫緊の課題となっている。さらに、安全な飲料水へのアクセスは同州の農村人口の36%に限られており、現在の飲料水の利用可能量と実際の需要を比較すると約4100万リットルの不足があると推定される。同州の保健分野では、罹病率、乳幼児死亡率、妊産婦死亡率の全てが高く、カッサラ州政府の復興・戦略計画(Kassala State Strategic Plan 2007-2011) の中でとくに母子保健分野について優先的な取り組みが求められている状況である。  
このような状況下、2010年1月にカッサラ州政府はスーダン連邦政府統治省を通して「カッサラ州基本行政サービス向上による復興支援プロジェクト」を日本政府に対して正式要請し、同州政府が最優先課題として位置づけている水、農業、保健、職業訓練分野における行政機関のキャパシティ・ディベロップメントへの支援を要請した。この要請を受け、2010年5月に採択された本プロジェクトは、緊急性の高い復興支援と位置づけられることから、プロジェクトの開始前の2010年10月から2011年3月までの6ヶ月間を準備フェイズと位置付け、詳細計画策定調査を通じてベースライン調査及びこれを踏まえた協力計画案の策定、活動拠点の整備、緊急性の高い課題に対するパイロット活動の実施とこれに必要な機材の調達を実施することとした。本案件は同州における緊要の課題とニーズに対応するものであると同時に、同州の平和の定着のために不可欠な基礎生活環境の改善(BHN支援)のための行政サービス向上の基礎となる行政機関の能力向上を目指すものである。


上位目標


カッサラ州政府による質の高い行政サービスが地域住民に提供され、住民の基本的ニーズが満足されるようになる。


プロジェクト目標


(計画クラスター)
カッサラ州財務省計画・開発局(DPD)が多分野の開発プロジェクトをよりよく運営できるようになり、地域住民に目に見えるよいインパクトを出せるようになる。
(給水クラスター)
カッサラ州水公社(SWC)の給水サービスを提供するキャパシティが強化される。
(農業クラスター)
カッサラ州政府の、小規模農家及び農村女性への農業及び農村開発サービスを提供する能力が強化される。
(保健クラスター)
カッサラ州政府の妊産婦及び新生児に対する保健サービスが二つのパイロット郡における活動を通じて強化される。
(職業訓練クラスター)
カッサラ州の社会・経済発展、および安定をもたらすことを目標とし、多様かつ効果的な人材の育成を行うため、公共職業訓練校としてのKVTCの能力改善を図る。


成果


(計画クラスター)
・本プロジェクトの実施管理を通して、DPDのプロジェクト運営・モニタリング・評価・持続能力が強化される。
・カイゼン活動を通して、DPDがボトムアップ型で自主的に環境改善・業務改善を行う組織文化を育成する。

(給水クラスター)
・州水公社(SWC)の都市給水に係る施設維持管理・財務能力が強化される。
・地方給水の運営・施設維持管理モデルが確立される。
・SWCの地方給水に必要な水資源開発能力が強化される。

(農業クラスター)
・農林灌漑省職員が、園芸地区で、園芸作物の収益性を検証するための知識・技術を習得する。
・農業普及員と技術スタッフが、洪水灌漑地区(FIZ)において、新たな換金作物の導入に係る技術と知識を活用できる。
・農業普及員と技術スタッフが、伝統的天水地区(TIZ)において、基幹作物の安定的な生産に係る技術と知識を活用できる。
・農業普及員と技術スタッフが、機械化天水地区(MRZ)において、農業機械化サービス提供のための技術と知識を活用できる。
・農村開発普及員と技術スタッフが、選択された地区において、普及員のための農村開発活動の創出のための技術と知識を活用できる。
・州農業省(SMoA)において、普及活動を支える組織的支援が強化される。

(保健クラスター)
・コミュニティーの村落助産師(VMW)の能力が改善される。
・パイロット郡において、妊産婦及び新生児期の緊急患者を受け入れるシステムが整備される。
・村落助産師を支援するための環境が強化される。

(職業訓練クラスター)
・ローカルニーズに対応した質の高いトレーニングプログラムが実施される。
・職員の質が改善される。
・トレーニング施設、機材が改善される。
・効果的運営管理システムが導入される。
・KVTC運営予算が安定的に確保される。
・他の関連機関との連携が強化される (中央政府職業・徒弟訓練協議会、カッサラ州職業・徒弟協議会、産業界、団体、ドナー、NGO、教育機関等)。


活動


文字数オーバーのため別紙参照


投入




日本側投入


【専門家派遣】合計327.83MM程度
 1)総括/開発計画・マネジメント:1名、25.70MM程度  2)地方行政/公共財務管理: 1名、15.00MM程度
 3)業務調整/地方行政補助:1名8.50MM程度  4)施行管理/建築/調達: 1名、17.73MM程度
 5)管網管理/施工管理:1名、14.50MM程度  6)都市給水/財務マネジメント: 1名、11.33MM程度
 7)地方給水プログラム:1名、20.00MM程度  8)物理探査: 1名、7.00MM程度
 9)農業開発プログラム/乾燥地ウォーターハーベスティング:1名、14.83MM程度
 10)農産物マーケティング:2名、16.00MM程度  11)農村開発/農民組織: 2名、17.70MM程度
 12)機械化農業/農民組合:1名、12.00MM程度  13)園芸作物:2名、12.50MM程度
 14)雑草管理:1名、2.00MM程度  15)母子保健プログラム:1名、23.10MM程度
 16)母子保健研修・管理マネジメント:2名、15.50MM程度 17)教材編集・データ管理:1名、2.00MM程度
 18)医療機材マネジメント:1名、9.10MM程度  19)病院機能強化:1名、9.87MM程度
 20)村落保健:1名、3.10MM程度  21)職業訓練プログラム:3名、14.20MM程度
 22)学校運営:1名、6.50MM程度  23)職業訓練カリキュラム・教材開発:1名、13.00MM程度
 24)自動車整備技術指導:1名、3.03MM程度  25)職業訓練機材・施設:2名、8.43MM程度
 26)機材調達支援(役務)1名、4.20MM程度 27)業務調整(直営):1名、21.00MM程度
【研修の実施】
・国別研修の実施、第三国研修の実施
【資機材の供与】
 ・プロジェクト車輌、プロジェクト事務所(5箇所)用備品
 ・給水分野資機材、農業分野資機材、生計向上分野資機材、母子保健分野資機材、職業訓練分野資機材


相手国側投入


・カウンターパート配置(カッサラ州財務経済労働省、農林灌漑省、保健省、水公社、カッサラ職業訓練センター)
・サポートスタッフの配置
・事務所スペースの確保(カッサラ州財務経済労働省、農林灌漑省、保健省、水公社、カッサラ職業訓練センターの5ヵ所)
・ローカル・コスト負担
・パイロット活動経費の確保(一部)


外部条件


1)前提条件
・カッサラ州、および北部スーダンにおける治安状況が悪化しないこと。
・連邦政府がカ州政府に対し、ローカル・コスト負担分の財政支援を行うこと。
2)成果達成のための外部条件
・カウンターパートが頻繁に交替しないこと。
・プロジェクトによる研修の受講者が継続して業務を担当する。
・プロジェクトで調達を予定している機材の納入が大幅に遅延しない。
3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・カ州における社会経済・政治状況が悪化しないこと。
4)上位目標達成のための外部条件
・カッサラ州政府が継続的に予算及び人員の配置を行うこと。
・カ州の人口が想定以上に増減しない。
・カ州の経済状況が大幅に悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


本案件の実施機関はカッサラ州政府(州財務省、州水公社、州農林灌漑省、州保健省、州職業訓練センター)であることから、州財務省を議長とした運営委員会を設置し関連するステークホルダーによりプロジェクトのモニタリング・評価を実施している。また連邦政府の各関係省庁との連携を図る目的から、連邦政府・地方分権化最高評議会及び国際協力省が連邦レベルにおける窓口機関となり、定期的に連邦政府関係省庁を対象とした進捗報告会を開催している。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


現在スーダンにおいて実施中または以下の各プロジェクト・協力準備調査団等の関係者と指導者訓練を中心とした人材育成について連携を行う。
(給水分野)水供給人材育成プロジェクト・フェーズ2(技術協力プロジェクト:実施中)
(農業分野)「農業再活性化計画」実施能力強化プロジェクト(技術協力プロジェクト:実施中)
(保健分野)フロントライン母子保健強化プロジェクト・フェーズ2(技術協力プロジェクト:実施中)
(職業訓練分野)北部スーダン職業訓練強化プロジェクト(技術協力プロジェクト:実施中)


(2)他ドナー等の援助活動


カッサラ州ではUNDP、UNHCR、UNICEF(CFCI、WES)、EU(ERDP)、世界銀行(MDTF、CDF)等の多数のドナーが活動しており、本プロジェクトにおいては常時情報交換を行っている。本プロジェクトの定期進捗報告会議にもこれらのドナー/国際機関の代表者を招待し密接な連携を図っている。とくにUNHCRカッサラ事務所との連携においては、同事務所に配属されている日本人UNVをフォーカルポイントとし、職業訓練分野及び農業・生計向上分野において連携を図っている。具体的には、職業訓練分野においてはKVTCにおける教授法講義にUNHCRの運営する職業訓練センターの教員が参加、農業・生計向上分野においてはUNHCRの運営するアブダ職業訓練センターにおける職業訓練に本プロジェクトの対象農家が参加している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
01685







Project Headquarters in charge

As of


May.21,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0905604


Title


Capacity Development Project for the Provision of Services for Basic Human Needs in Kassala






Country


SUDAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Peace-building-(Prev.)Infrastructure and Social Services


Field 2


Urban/Reginal Development-Regional Development


Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Human Resources/General






Program Title


Program for Public Service in Conflict Affected Areas


Program Number


4720000000031


Cooperation Priority Area


Assistance for Consolidation of Peace


Development Issue


Assistance for Public Service in Conflict Affected Areas






Project Site







Feb.23,2011
Term of Cooperation2011/05 ~2015/04


Implementing Organization


Kassala State Government , The Republic of Sudan


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成22年度) (外部公開)2013/02/06
終了時評価(平成25年度) (外部公開)2015/08/19
プロジェクトホームページ(日本語) 2012/01/10
プロジェクトホームページ(英語) 2012/01/10

 

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事前評価
FM0203XX06
案件概要表

2

05/31/2011
04/30/2015