更新日2018/06/27
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1200156

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


パレスチナ


51060












対象国(その他)







 





案件名(和)


地方財政改善プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20121030日20160930日
 









分野課題1


ガバナンス-その他ガバナンス


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-財政・金融

 





プログラム名


財政力・計画管理能力強化プログラム


プログラムID


4200000000017


援助重点分野


財政基盤の強化と行政の質の向上


開発課題


行財政制度の強化






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)地方財政改善プロジェクト




(英)Project for Improvement of Local Finance System in Palestine

 





対象国名


パレスチナ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/08/12
 


プロジェクトサイト


ラマッラ、エルサレム
 
協力期間20121030日201609月 30日
   


相手国機関名


(和)

財務庁


相手国機関名


(英)

Ministry of Finance









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


パレスチナでは、1994年の暫定自治政府発足後、将来的な国家独立と自律的な行財政運営に向け、地方自治体法の制定(1997年)や地方選挙の段階的実施(2004年)等地方自治制度の整備と地方分権化を推進してきた。しかしながら、約480存在する基礎的自治体(市、村などの最小行政単位)の多くは財源や人的リソースが十分でない等の理由から、満足のいく公共サービスを住民に提供することが困難な状況にある。JICAでは、2005年3月の国別研修「地方自治行政とマネジメント」にパレスチナ地方自治庁(Ministry of Local Government:MoLG)の幹部・地方自治体首長を招聘し、地方分権化や自治行政に関する問題分析を行った。その結果、①地方財政政策の不在と制度整備の遅れ、②自治体間の広域協力に関する能力不足という2点が課題として挙げられ、これらに対処するため、2005年6月に合意文書(R/D)が署名され、技術協力プロジェクト「地方行政制度改善プロジェクト」が開始された。
 同プロジェクトでは、地方自治体の財政的自立及び広域行政体としてのサービス提供を行う基盤整備のため、地方財政政策の策定、広域行政政策(JC戦略)の策定に係る活動を行い、両政策はプロジェクト期間中にMoLG大臣によって承認された。同プロジェクトは2年4ヶ月の延長を経て2010年2月に終了したが、承認されて間もない地方財政政策及びJC戦略の実施面において未だ課題が残されている。とりわけ地方財政分野に関しては、地方政府の安定した歳入ソースの確保と効果的な行政サービスの提供が喫緊の課題として強く認識されている。
 地方財政課題への取り組みについては、地方政府(市:Municipality)にとって唯一の財源であり、また今後の徴税率の改善に伴う税収の増加という観点から、固定資産税に大きな期待が寄せられている。その意味においては、行政サービスを提供する地方政府とその監督機関であるMoLGのみならず、地方政府(市:Municipality)の唯一の財源である固定資産税の評価、賦課、納付・徴収業務を主管する財務庁固定資産税を主要な関係者として取り込んでいく必要があり、地方財政政策の実施支援として、国別研修「固定資産税システム改善」(2010年~2011年)を実施し、税制の仕組み、地方財政の在り方、固定資産税徴収のためのの評価基準作成の方法についての理解の促進を図った。本研修を契機に財務庁固定資産税局では課税地域の拡大、固定資産税法の改正、評価基準の作成、徴税技術の能力向上、ICT活用による包括的な業務システムの導入を優先推進事項とした3カ年戦略計画及び年次計画を作成し、ドナー等の支援を受けつつ、上記課題について実践に移そうとしている。
 係る状況を受け、2011年に今後のパレスチナにおける地方財政の歳入面の改善について助言を行う目的で、地方行政アドバイザーを派遣し、同アドバイザーは財務庁固定資産税局を主要なカウンターパートとし、2011年3月から2012年3月までの一年間、固定資産税法改正支援、3カ年戦略計画の更新、非課税自治体の現状調査等を行った。加えて、2011年8月には運営指導調査団を派遣し、同調査団からは、同地域の固定資産税おける課題として、評価の基準となる不動産取引情報の未整備、明確な評価基準の欠如等が指摘された。これらの課題については、パレスチナにおいても認識されており、同国から日本政府に対し、固定資産税に係る土地、建物に対する評価基準の策定支援及び財務庁固定資産税局の能力強化のためのプロジェクトが要請された。


上位目標


パレスチナの固定資産税徴収額が改善する。


プロジェクト目標


固定資産税局(特にパイロット支局)における資産評価・賦課徴収に係る業務状況が改善される。


成果


1. 固定資産税局Training, Development and Media Unit(TDMU)によって、データ及び問題分析に基づく業務計画(能力開発計画を含んだ3カ年戦略、年次計画)策定能力が強化される。
2. 固定資産評価委員会の評価基準策定能力及び運用のための業務実施能力が強化される。
3. パイロット支局の資産評価、賦課、納付・徴収を行うにあたっての業務上の課題が抽出され、改善される。


活動


1. 固定資産税局Training, Development and Media Unit(TDMU)によって、データ及び問題分析に基づく業務計画(能力開発計画を含んだ3カ年戦略、年次計画)策定能力が強化される。

1.1 現状の業務計画(3カ年戦略、年次計画)のレビューを行う。
1.2 業務計画の策定に必要な固定資産税に係るデータを収集し、データテーブルを更新する。
1.3 パレスチナ土地公社や他の関係機関と情報共有のための定期的な会合を持つ。
1.4 成果2及び成果3において取り組まれている活動、実施計画を業務計画(3カ年戦略、年次計画)に組み込むための検討を行う。
1.5 成果3において実施されたパイロット事業から得られた教訓を基に業務計画(3カ年戦略、年次計画)の中の能力開発計画について検討を行う。
1.6 活動1.2~1.5の成果に基づき、業務計画(3カ年戦略、年次計画)のドラフトを作成する。
1.7 業務計画(3カ年戦略、年次計画)のドラフトを関係者と共有の上、意見交換を行い、議論結果に基づき修正を行う。
1.8 業務計画(3カ年戦略、年次計画)を策定し、関係者と共有する。
1.9 業務計画(3カ年戦略、年次計画)を事業年度毎に改訂する。

2. 固定資産評価委員会の評価基準策定能力及び運用のための業務実施能力が強化される。

2.1 既存の評価業務、評価に関係する情報を収集し、レビューする。
2.2 評価基準に係る他国の先進事例を検証、分析する。
2.3 活動2.1、2.2を踏まえ、固定資産評価基準案を作成する。
2.4 固定資産評価基準案運用のためのマニュアル/ガイドラインを作成する。
2.5 パイロット支局及びその他の選定された支局の職員に対し、固定資産評価基準運用のための研修を実施する。
2.6 パイロット支局及び選定されたその他の支局において固定資産評価基準案の妥当性を確認するための試行を実施する。
2.7 活動2.6の知見に基づき、固定資産評価基準を修正し、評価基準を策定するとと共に、マニュアル/ガイドラインの改訂を行う。
2.8 全支局の評価担当者を対象として評価基準普及のためのセミナーを実施する。
2.9 セミナーのフォローアップ(モニタリング)を実施する。
2.10 固定資産評価基準の改訂及び更新のための方法を検討する。
2.11 TDMUの協力の下、固定資産評価基準普及のための戦略もしくは計画を策定する。

3. パイロット支局の資産評価、賦課、納付・徴収を行うにあたっての業務上の課題が抽出され、改善される。

3.1 固定資産税局監督部の指導の下、既存のマニュアルに基づきパイロット支局の業務体制及び業務フローの検討を行い、課題の抽出を行う。
3.2 固定資産税監督部の指導の下、パイロット支局の業務改善計画を策定する。
3.3 固定資産税局監督部の支援の下、活動3.2で作成された業務改善計画を実施する。
3.4 市役所からの協力を得ながら市民の納税意識向上支援及び市民に対する納税支援を実施する。
3.5 市役所によって実施される固定資産税のための土地登録を支援する。
3.6 パイロット支局の管轄する地域において固定資産評価基準を使用した評価、徴収を実施する。
3.7 固定資産税局監督部の主導の下、活動3.3~3.6に係るパイロット支局の取り組みについての評価を実施する。
3.8 固定資産税局監督部及びTDMUの主導の下、活動3.4の結果を踏まえた業務改善のグッドプラクティスや教訓の取り纏めを行う。3.9 固定資産税局監督部及びTDMUの主導の下、全支局の職員に対し、活動3.8を共有するためのセミナーを実施する。


投入




日本側投入


(1)専門家派遣
1.1 業務調整
1.2 短期専門家(固定資産評価/総括、研修/教材作成、情報収集、業務計画、業務改善)
1.3 ローカルコンサルタント

(2)機材
オフィス機材等プロジェクトに必要な機材

(3)研修
3.1 本邦研修
3.2 第三国研修


相手国側投入


(1) カウンターパート(C/P)の配置
(2) 土地、施設(執務室等施設、電話、インターネット等)
(3) 運営、管理費用(旅費、日当等)


外部条件


【上位目標に対する外部条件】
1. 固定資産税局において策定された評価基準を全ての支局で使用するための予算が確保される。
2. 固定資産のための土地登録又は所有権の確定が実施されていない市については、土地測量のための予算が確保される。

【プロジェクト目標に対する外部条件】
1.パレスチナにおける政治的、社会的情勢が急激に悪化しない。
2.固定資産税に係る主要関係機関から協力が得られる。
3.固定資産評価において賃貸価格が継続して採用される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


(1)専門家
1.1 業務調整
1.2 短期専門家(業務計画、情報収集、情報入力、業務改善等)
1.3 ローカルコンサルタント


(2)国内支援体制


国内支援委員会:横浜国立大学教授、明海大学准教授、不動産鑑定士、東京税務協会

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・技術協力プロジェクト「パレスチナ地方行政改善プロジェクト」(2005年度~2010年度)
・国別研修「固定資産税システム改善」(2010年度~2011年度)
・個別専門家「地方行政アドバイザー」(2011年度)
・個別専門家「地方行政制度改善(フェーズ2)」(2012年度~2013年度)


(2)他ドナー等の援助活動


固定資産税に係る他ドナーの支援動向については、GIZがパレスチナ固定資産税分野におけるICT(固定資産税データ管理システムの導入)支援を検討している。また、UNDPは固定資産税局職員の能力強化及び固定資産税法の改正(現在西岸地区とガザ地区では異なる法律が適用されているため、その統合を目指すもの)における支援を予定している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Industrial Development and Public Policy Department02144Industrial Development and Public Policy Department







Project Headquarters in charge

As of


Jun.27,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Industrial Development and Public Policy Department






Project Number


1200156


Title


Project for Improvement of Local Finance System in Palestine






Country


PALESTINIAN AUTHORITY






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Other Governance Issues


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Banking/Finance






Program Title


Enhancement of Governance (Finance and Plannning)


Program Number


4200000000017


Cooperation Priority Area


Enhancement of Fiscal Base and Improvement of Administration


Development Issue


Strengthening Administrative and Financial System






Project Site







Aug.12,2012
Term of Cooperation2012/10 ~2016/09


Implementing Organization


Ministry of Finance


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成24年度) (外部公開)2012/11/02
R/D(外部公開)2012/11/02
プロジェクトホームページ(日本語) 2013/11/14

 

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FM0203XX07
案件概要表

2

10/30/2012
09/30/2016