更新日2013/06/15
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0900210

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


雇用サービスセンター能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090924日20120923日
 









分野課題1


社会保障-労働・雇用関係


分野課題2




分野課題3




分野分類


社会福祉-社会福祉-労働

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0069999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)雇用サービスセンター能力強化プロジェクト




(英)The Project for Developing Capacity of Employment Service Center

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/08/31
 


プロジェクトサイト


ジャカルタ及び地方都市
 
協力期間20090924日201209月 23日
   


相手国機関名


(和)

労働移住省雇用総局


相手国機関名


(英)

Ministry of Manpower & Transmigration,DG Placement Development









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


インドネシア共和国(以下「イ」国と称す)では1997年の経済危機以降、失業者が増加し続け、2005年時点での求職者中の非自発的な不完全就業者数と完全失業者数を合計した実質的失業率は20%を超え、労働力人口の約5人に1人が失業している状況であった。一方、「イ」国における公的職業紹介機関は全国の465県・市に設置されている労働局の雇用サービス・職業紹介部門であるが、その認知度は低く、求人者と求職者を結び付ける機関として効果的に機能していないことが課題となっていた。このような中、JICAは失業者の減少をはじめとする雇用環境の改善により経済成長と雇用拡大の好循環を促進することを目的に、公的職業紹介制度の現状分析及びその改善に向けた提言をおこなう開発調査「雇用サービス改善調査」(2007年3月~2009年3月)を実施した。本開発調査では、まず各県・市労働局で行われる雇用サービスの問題点・課題を明らかにしつつ、我が国のハローワークシステムを参考にその改善策案を策定し、その後、バタム市・ブカシ県・スマラン市の三箇所においてパイロット・プロジェクト(コンピュータを利用した業務支援システム導入や職業相談の実施、利用者の利便性向上等の試行)を試行した。その検証結果を踏まえて、公正・公平で効率的な雇用サービス の実施のために、①求職業務に関する改善、②求人業務に関する改善、③職業紹介をより効果的・効率的に実施するための改善、④雇用サービスを向上させるための枠組みについての改善、の4点からの提言を行った。
 この最終提言を受けて労働移住省は、求職者・求人者に対してより公平・公正で効率的な雇用サービスを提供するための組織として県・市労働局の雇用サービス担当部門を雇用サービスセンター(ESC)として独立させ、業務を改善していく構想(コンピュータを使った業務支援システム導入等)を打ち出した。しかしながら公正・公平で効率的な職業紹介を実現するためには業務支援システムの導入だけではなく、具体的な業務の実施方法や職員の専門性の向上等の運営・管理のノウハウが必要であり、「イ」国側にそのノウハウが不足していることから、公的職業紹介分野において豊富な経験を持つ我が国に引き続き支援が要請され、技術支援を行うことになった。
 なお、2008年の世界的な金融危機の影響から、「イ」国においても今後雇用状況の悪化が懸念されている。2009年2月時点での失業率は8.14%であり、この失業者の問題は現政権における最重要課題の一つと認識されている。本プロジェクトの長期的な目標は、全国レベルでの就職率および求人充足率の向上であることから、その開発効果が期待されている。


上位目標


トライアル実施州のPESにおいて、雇用サービスの機能を強化することにより雇用が促進される


プロジェクト目標


トライアル実施州のPESにおいて公平・公正で効率的な雇用サービス(以下(1)~(4)の観点から改善されたサービス)が提供されるようになる。
(1) 職業相談の実施や、的確な求人情報提供等による求職者業務の改善
(2) 求人開拓の実施等による求人業務の改善
(3) コンピュータを用いたデータ管理・運用の導入等による効果的・効率的な職業紹介業務の実施
(4) 利用者の視点に立った業務の実施、職員の資質向上


成果


1.PESの運営に関する国、州、県・市の協働体制が明確にされる。
2.PESにおいて実施する公平・公正で効率的な雇用サービスの内容と実施手順が明確になる。
3.トライアル実施PESにおいて求人開拓機能を含む雇用サービスが改善される。
4.トライアル実施PESでのノウハウがトライアル実施州の他のPESに移転される。


活動


0-1.ベースライン調査およびエンドライン調査を行う。
1-1.PESの円滑な運営に資するための州、県・市を指導・援助できる組織を労働移住省内に構築する。
1-2.PESの運営に関する労働移住省、州、県・市の役割を整理し、それぞれの組織が果たすべき機能、措置すべき事項について組織運営、人材育成、予算、モニタリング・評価等の観点から明確にする。
1-3.トライアル実施PESにおいて労働移住省、州、県・市の連携体制の状況を確認し、問題点・課題を抽出する。
1-4.問題点・課題を改善するための対策について検討し、トライアル実施PESにおいて州、県・市と協働で改善策を試行する。
2-1.PESにおいて実施する雇用サービスの内容を明らかにするための議論を継続する。
2-2.PESに提供されるガイドライン、操作マニュアル、雇用サービスの業務フローを必要に応じて改定する。
2-3.雇用サービスで使用する業務支援システムにおけるデータ標準化の状況を確認し、マニュアル、業務フローとの整合性を確認する。
2-4.立地条件・利用者数・職員数等の条件を勘案し、トライアル実施PESを選定する。
2-5.雇用サービスの提供に際して、求職者及び求人者から収集する情報についての標準化を行う。
2-6.業務支援システムの開発と改修を行う(Bursa Kerja On Line Nasional)
2-6.モデルESCにおいて、業務支援システムを導入した業務を試行する。
2-7.トライアル実施PESにおけるネットワーク接続形態・運用形態を明確にする。
3-1.トライアル実施PESにおける求人開拓業務を確認し問題点・課題を抽出すると共に、その改善のための対策について検討し、実施する。
3-2.トライアル実施PESにおける職業相談業務を確認し問題点・課題を抽出すると共に、その改善のための対策について検討し、実施する。
3-3.トライアル実施PESにおける雇用サービス業務全体の流れを確認し、改善策を検討・実施すると共に、トライアル実施PES内での業務改善のための体制を作る。
3-4.業務支援システムを含む雇用サービスに関する業務に関する研修カリキュラム・教材を作成する。
3-5.労働移住省、州労働局の研修講師に対し、業務支援システムを含む雇用サービス業務についての研修を行う。
3-6.トライアル実施PESの雇用サービス担当職員に対して、業務支援システムを含む雇用サービスについての研修を行なう。
3-8.トライアル実施州の専門職が、トライアル実施PESを巡回訪問し、現場において助言・指導を行う。
4-1.以下のトピックを含んだPESの運営方法について、トライアル実施州傘下のPESに対するセミナーを開催する。
1)州と県・市の連携体制について
2)確定したガイドライン、業務実施マニュアル、業務フロー及び業務支援システムを用いた雇用サービスについて
4-2.トライアル実施州傘下のPESの雇用サービス担当職員に対して、州との協働により、業務支援システムを用いた業務及び雇用サービスについての研修を行なう。
4-3.トライアル実施州の専門職が傘下のPESを巡回訪問し、助言・指導を行う。


投入




日本側投入


①専門家派遣
[長期専門家] 
・チーフアドバイザー
・職業紹介サービス
・業務調整
[短期専門家]
・IT業務支援システム
・その他(求人開拓、職業相談等)

②研修員受入(本邦)
・初年度 5名×1回×2週間程度
・2、3年度は8名×1回×2週間程度

③機材供与
・求人開拓のための企業訪問用バイク


相手国側投入


①カウンターパート人員の配置
・プロジェクトダイレクター
・プロジェクトマネージャー
・プロジェクトコーディネーター
・PES推進チームメンバー

②プロジェクト実施に必要な執務室および施設設備の提供

③その他
・運営・経常費用
・電話線およびインターネット設置費、電気、水道等の運用費


外部条件


1)前提条件
・なし。
2)成果達成のための外部条件
・雇用サービスを改善するための予算が州、県・市政府において確保される。
3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・PES推進チームが存続し、スタッフが業務を継続する。
4)上位目標達成のための外部条件
・経済状況が悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


開発調査「雇用サービス改善調査」2007年3月~2009年3月

個別専門家「労働政策アドバイザー」2005年10月~2009年10月


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Jun.15,2013







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900210


Title


The Project for Developing Capacity of Employment Service Center






Country


INDONESIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Social Security-Labour and Employment


Field 2




Field 3








Sector


Social Welfare Services-Social Welfare Services-Labor






Program Title


-


Program Number


0069999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Aug.31,2009
Term of Cooperation2009/09 ~2012/09


Implementing Organization


Ministry of Manpower & Transmigration,DG Placement Development


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成21年度) (外部公開)2009/08/03
中間レビュー(平成23年度) (外部公開)2012/08/03
終了時評価(平成24年度) (外部公開)2012/10/01
報告書(詳細計画策定調査報告書)(外部公開)2012/04/19
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2012/11/05
報告書(終了時評価調査報告書 )(外部公開)2012/12/05

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


09/24/2009
09/23/2012