更新日2015/05/29
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



0900345

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


タイ


11060












対象国(その他)







 





案件名(和)


防災能力向上プロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100501日20140531日
 









分野課題1


水資源・防災-総合防災


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


洪水対策


プログラムID


0180000000018


援助重点分野


持続的な経済の発展と成熟する社会への対応


開発課題


洪水対策






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)防災能力向上プロジェクトフェーズ2




(英)The Project on Capacity Development in Disaster Management in Thailand (Phase2)

 





対象国名


タイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/03/09
 


プロジェクトサイト


未定(案件開始後に、タイ側実施機関と日本人専門家との協議の上、モデル2県を選定予定)
 
協力期間20100501日201405月 31日
   


相手国機関名


(和)

内務省防災軽減局、教育省


相手国機関名


(英)

Department of Disaster Prevention and Mitigation, Ministry of Interior / Ministry of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


タイ国政府は2002年に、防災・災害対策全般について責任を持つDDPMを内務省内に設置する等、防災・災害対策の強化に取り組んできた。2004年12月のスマトラ島沖地震による大津波でプーケット島などタイ南部を中心に多数の死傷者を出したことで、タイ国内の防災・災害軽減に対する関心がさらに高まった。
2006年、タイ政府は日本に対し、DDPMの防災・災害軽減担当機関としての能力向上及び地方・コミュニティにおける災害対応能力向上を目的とする技術協力プロジェクトと、学校防災教育に係る技術協力プロジェクトを要請した。事前調査において、学校防災教育においてもDDPMと教育省が連携することの重要性が確認されたため、2つの要請を1つの技術協力プロジェクトにまとめ、「防災能力向上プロジェクト フェーズ1」(2006年8月~2008年8月)を実施した。中央レベルにおいてはDDPMの能力強化及び関係諸機関との連携強化を図り、「防災白書の作成」と「自然災害マネジメントEラーニング教材の作成」を行った。一方、コミュニティレベルでは災害対応能力向上を目指し、チュンポン県(洪水)、メーホンソン県(地すべり)、プーケット県(津波)の3県をモデルサイトとして、「県レベル・コミュニティレベルのハザードマップ作成」及び「コミュニティ防災(CBDRM)」の能力強化、また、「学校防災教育」手法の導入を行った。
フェーズ1のこれら活動は、新しい組織であるDDPMと長い歴史を有する関係諸機関の協力体制のもとに実施され、中央レベルの協力体制は構築されたが、DDPMが強いリーダーシップを発揮して関係諸機関と連携して防災政策を策定・事業化していくことが期待されている。また、フェーズ1の活動は中央レベルとコミュニティレベルでの活動が中心であったため、さらに、その中間にある地方行政(県、郡)を巻き込んでいく必要がある。フェーズ1の成果をタイ国内に普及・展開していくためには、DDPMを中心に中央レベル及び地方レベルの関係諸機関との普及体制の構築が必要である。このため、タイ政府は、我が国に対してフェーズ1の成果普及体制の構築を主な目的としたフェーズ2の実施を要請した。
本要請を受けて、JICAはフェーズ2の協力内容及び協力範囲を特定することを目的として、2009年9月から10月にかけて詳細計画策定調査を実施しタイ側関係機関との間で協議議事録(M/M)を署名・交換した。R/Dは2010年3月9日に締結済。


上位目標


モデル県・モデル村以外で、防災・災害軽減活動が普及する。


プロジェクト目標


DDPMが関連機関及び県・地域と協力して、防災・災害軽減アクションプラン、コミュニティ防災活動、学校防災教育を普及させていくための能力が向上する。


成果


1.災害弱者への配慮を含めた防災・災害軽減アクションプランが、国レベル及び対象県の県レベルとローカル・オーソリティ※1(以下、LA)レベルで作成される。
2.DDPM職員のコミュニティ防災実施促進のためのファシリテータとしての能力が向上する。
3.DDPMの自然災害対応に関する研修カリキュラムが改良される。
4.自然災害に関する防災教育カリキュラムに基づいて、学校防災教育の普及体制が構築される。
5.DDPMのハザードマップ作成、早期警報システム及び構造物対策に対する知識と技術的能力が向上する。

※1「ローカル・オーソリティ」とは、タイ国において、「県」の下に位置する行政区分であり、郡(District/AMPUR)、町(Sub-district/TAMBON), 村(Community/MOOBAN)を含む総称である。
5.は2011年10月のJCCにて新規立ち上げとなった洪水リスク管理タスクフォースの活動成果である。


活動


1-1 防災計画タスクフォース(以下、TF)の活動とモニタリング・評価に係る能力向上計画を作成
1-2 DDPM中央・地域・県事務所の職員300人に対して研修を実施
1-3 DDPM中央・対象県職員は県の防災・災害軽減計画を作成・改訂
1-4 DDPM中央・対象県・LA職員は防災・災害軽減アクションプランを作成
1-5 防災計画TFは関連機関との図上訓練に基づいて1-3,1-4を改訂・改善
1-6 防災計画TFが普及と情報共有体制を提案しDDPMが通常業務化

2-1 CBDRM TFの活動とモニタリング・評価に係る能力向上計画を作成
2-2 既存のコミュニティ防災マニュアルとファシリテータガイドを改訂し、現場で試行し、最終化
2-3 DDPM中央・地域・県事務所の職員300人に対して研修を実施
2-4 研修受講者により県の防災・災害軽減アクションプランを作成し、CBDRM実施
2-5 CBDRM TFが普及と情報共有体制を提案しDDPMが通常業務化

3-1 研修TFの活動とモニタリング・評価に係る能力向上計画を作成
3-2 研修ニーズを把握し、防災アカデミーの既存研修コースのカリキュラムを改訂
3-3 研修TFは災害対応とCBDRMにかかる研修カリキュラムとモジュールと教材を作成
3-4 DDPM職員に研修を行うマスタートレーナーの養成
3-5 マスタートレーナーによりDDPM職員300人が研修を受講
3-6 研修TFが普及と情報共有体制を提案しDDPMが通常業務化

4-1 DDPMと教育省は各組織の役割分担について整理する
4-2 防災教育TFはOBECと協力して洪水、フラッシュ・フラッド、土砂災害、津波についての学校防愛カリキュラムを開発する
4-3 防災教育TFはOBECと協力して防災教育教材と指導教本を修正する
4-4 防災教育北部、北東部、中央、南部地域における防災教育普及展開のための教育省地域事務所及びモデル校を少なくとも4ヵ所選定する
4-5 防災教育TFは少なくとも4つのモデル校を選定し、教育省中央及び地域事務所が連携して研修を行う
4-6 モデル校を指導する教育省地域事務所は防災教育普及展開計画及びカリキュラムを作成し、私学学校を含む他の学校にも普   及展開する 
4-7 モデル校はコミュニティやローカル・オーソリティ、DDPM職員と協力して少なくとも100名の先生に対して研修を実施する
4-8 TFは少なくともモデル校の1校を防災教育情報センターとする
4-9 TFはOBECと協力してカリキュラムの過程をレビューし、改訂する
4-10 防災教育TFが普及と情報共有体制を提案し通常業務化

5-1 洪水リスク管理TFは活動とモニタリング・評価に係る能力向上計画を作成
5-2 洪水リスク管理TFはDDPMがGISデータに基づき作成したリスクマップから、対象県におけるモデルサイトを抽出
5-3 洪水リスク管理TFはモデルサイトを事例として実践的な研修を行うことを通して、流出解析・氾濫解析およびハザードマップ作成に係るマニュアルを作成
5-4 洪水リスク管理TFは早期警報システムや構造物評価の改善のためのマニュアルを作成(5-3の研修内容を活用)
5-5 洪水リスク管理TFは5-3,5-4で作成したマニュアルを用いて、ハザードマップ作成、早期警報システム及び構造物対策についてのDDPM地域事務所職員を対象とした研修を実施


投入




日本側投入


・専門家派遣:総括/防災計画、防災組織体制、砂防、洪水対策、コミュニティ防災、防災教育、図上訓練(計7名)
・直営専門家派遣:近藤ひろ子氏
・講師派遣:あいち防災リーダーの会 早川会長、NPO法人プラスアーツ永田 宏和氏
・研修員受け入れ
・インドネシア視察
・プロジェクト実施に必要な経費


相手国側投入


カウンターパート:プロジェクトディレクター、プロジェクトマネジャー、タスクフォースメンバー、総務・事務担当職員
施設:プロジェクト事務所(DDPM内)、執務スペース(教育省内)
プロジェクト実施に必要な経費


外部条件


プロジェクト目標→上位目標の外部条件:「防災におけるDDPMの使命及び責任範囲が法律で規定されている状態が継続する。」
プロジェクト目標→上位目標の外部条件:「アクションプランに記載の人員配置・予算確保等が関係者間で合意される。」
 


実施体制




(1)現地実施体制


合同調整委員会を設立する。


(2)国内支援体制


プロジェクト開始後、必要に応じて国内支援委員等を委嘱する。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)災害軽減局長アドバイザー(2005年9月~2006年3月)
2)防災能力向上プロジェクト形成調査団(2005年8月~9月、2005年11月~12月)
3)防災能力向上プロジェクト(2006年8月~2008年8月)


(2)他ドナー等の援助活動


1)UNDPによる防災アカデミートレーニングコースに対する支援
2)UNDPによるコミュニティ能力強化プログラム

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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00153







Project Headquarters in charge

As of


May.29,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900345


Title


The Project on Capacity Development in Disaster Management in Thailand (Phase2)






Country


THAILAND






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Water Resources / Disaster Risk Reduction-Comprehensive Disaster Management


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


Flood Control


Program Number


0180000000018


Cooperation Priority Area




Development Issue


Flood Control






Project Site







Mar.09,2010
Term of Cooperation2010/05 ~2014/05


Implementing Organization


Department of Disaster Prevention and Mitigation, Ministry of Interior / Ministry of Education


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成21年度) (外部公開)2012/05/09
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/04/06

 

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M/M
FM0203XX05
M/M
案件概要表

2

05/01/2010
05/31/2014