更新日2016/06/18
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



0900886

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


エジプト


51180












対象国(その他)







 





案件名(和)


ナイルデルタ地域上下水道公社運営維持管理能力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110401日20150531日
 









分野課題1


水資源・防災-都市給水


分野課題2




分野課題3




分野分類


公共・公益事業-公益事業-上水道

 





プログラム名


上下水道・廃棄物処理体制の整備支援


プログラムID


4630000000016


援助重点分野


貧困削減・生活水準の向上


開発課題


公共サービスの拡充・改善






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ナイルデルタ地域上下水道公社運営維持管理能力向上プロジェクト




(英)The Project for Improvement of Management Capacity of Operation and Maintenance for Water Supply Facilities in Nile Delta Area

 





対象国名


エジプト


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/08/19
 


プロジェクトサイト


シャルキーヤ県、ガルビーヤ県、ミヌフィア県
 
協力期間20110401日201505月 31日
   


相手国機関名


(和)

全国上下水道公社持株会社、シャルキーヤ県・ガルビーヤ県・ミヌフィア県上下水道公社


相手国機関名


(英)

HCWW, GAPWASCO, SHAPWASCO, MUPWASCO









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


エジプト・アラブ共和国(人口8,300万人、面積100.1万km2、一人当たりGNI2,070ドル(2009、世界銀行)(以下、「エ」国)は国土の約95%が砂漠地帯であるため、人口はナイル川旧氾濫原及びカイロ以北のナイルデルタ地域 に集中している。特に都市部において人口増加による過密化が著しいため上下水道をはじめとする都市環境インフラの整備が急務となっている。しかし、現在、大半の上下水道公社は非効率な施設運転、高い無収水率(30~50%)、過剰な職員数、低い水道料金に経営を圧迫され、上水道施設の運転・維持管理(O&M)に必要な資金を確保できず、十分な上水道サービスを提供できていない。各公社からは特にO&Mの効率化及び無収水の削減によって経営を改善し給水サービスを向上するという意向が示されており、そのための技術の習得、組織体制の整備、人材育成の強化が重要な課題となっている。
 1990年代以降、「エ」国の水道事業体は行政改革によって行政県による運営から公社による運営への切り替えが進められており、2004年、大統領令により全国上下水道公社持株会社(HCWW)が設立され、2010年2月現在までに全28事業体の中で23の水道事業体が公社化された。HCWWは業務指標の管理・分析によって公社の経営やO&Mを監督するほか、マネジメント層及び研修担当者に対するトレーニング、公社間の情報共有・意見交換の推進等を通して上下水道セクターの改善を図っている。しかし、HCWW及び各公社の人材育成の枠組みは整ったものの未だ十分に機能しているとはいえない。
 本プロジェクトの先行プロジェクトとなる「シャルキーヤ県上下水道公社維持管理能力向上計画プロジェクト」(2006-2009)はシャルキーヤ県上下水道公社(SHAPWASCO)を対象として効率的なO&M及び無収水削減に係る能力強化を行ったもので、結果、シャルキーヤ県のプロジェクト対象地域においてO&Mに係る標準作業手順書(SOP)の作成・運用及び無収水率の削減等の成果が得られた。HCWW及びSHAPWASCOによって先行プロジェクトの成果であるSOPや無収水削減の手法は全公社に紹介され、普及が図られている。しかし、既存の研修・訓練は、数日間の座学中心の講義やワークショップで実施されることが多く、SHAPWASCOが習得した実際的な技術・経験を普及するには至っていないため新たな人材育成の仕組みを作ることが急務となっている。
 本プロジェクトは先行プロジェクト「シャルキーヤ県上下水道公社維持管理能力向上計画プロジェクト」(2006-2009)の成果を普及・拡大し、シャルキーヤ県とその近傍のガルビーヤ県・ミヌフィア県のモデル地区・施設において上水道施設の運営・維持管理能力を向上することを目的として「エ」国政府より要請された。2010年2月~3月、JICAは要請の背景を確認しプロジェクト概要について「エ」国関係機関と協議するために詳細計画策定調査を実施した。2010年8月19日、HCWWとJICAエジプト事務所によって討議議事録(R/D)への署名が行われ、3年間の技術協力プロジェクト「ナイルデルタ地域上下水道公社運営維持管理能力向上プロジェクト」の実施が決定された。
※本プロジェクトでは、要請書に基づき、シャルキーヤ、ガルビーヤ、ミヌフィア、ベヘイラ、カフルエルシェイク、ダカリーヤ、ダミエッタ、イスマイリヤ、カリオビアの9県をナイルデルタ地域と定義する。


上位目標


シャルキーヤ県・ガルビーヤ県・ミヌフィア県において上水道施設の運営維持管理能力が向上する。


プロジェクト目標


シャルキーヤ県・ガルビーヤ県・ミヌフィア県のモデル地区・施設において上水道施設の運営維持管理能力が向上する。


成果


【成果1】シャルキーヤ県・ガルビーヤ県・ミヌフィア県において上下水道公社の連携を通した人材育成が強化される。
【成果2】シャルキーヤ県の事例を参考に、ガルビーヤ県・ミヌフィア県のモデル施設において運転・維持管理に係るSOPが
     作成・運用される。
【成果3】シャルキーヤ県上下水道公社の無収水削減に係る技術・経験がガルビーヤ県・ミヌフィア県のモデル地区の職員に
     移転される。
【成果4】先行事例として、シャルキーヤ県上下水道公社の配水管理に係る能力が強化される。
【成果0】プロジェクトが適切に管理・調整される。


活動


【成果1】
シャルキーヤ県・ガルビーヤ県・ミヌフィア県において上下水道公社の連携を通した人材育成が強化される。
【活動】
1-1 HCWW・SHAPWASCO・GAPWASCO・MUPWASCOのトップ層を対象にマネジメント研修を実施する
1-2 SOPに係る指導者研修を実施する。
1-3 無収水削減対策に係る指導者研修を実施する。
1-4 レポート・ワークショップを通して、SHAPWASCO・GAPWASCO・MUPWASCO間の協力内容・方法及び結果をナイルデルタ地域の
   上下水道公社に周知する。

【成果2】
シャルキーヤ県の事例を参考に、ガルビーヤ県・ミヌフィア県のモデル施設において運転・維持管理に係るSOPが作成・運用される。
【活動】
2-1 ガルビーヤ県・ミヌフィア県の上水道施設の現状を調査する。
2-2 ガルビーヤ県・ミヌフィア県においてモデル施設を3ヵ所ずつ選定する。
2-3 SOPチームを編成する。
2-4 シャルキーヤ県の施設においてSOP作成・適用に関する研修を行う。
2-5 必要に応じてSHAPWASCOのSOPを更新する。
2-6 SHAPWASCOのSOPを基にガルビーヤ県・ミヌフィア県のモデル施設のSOPを作成する。
2-7 ガルビーヤ県・ミヌフィア県のモデル施設において、SOP運用に係るOJTを実施する。
2-8 SOP活動の達成度をモニタリングする。
2-9 SOPの県内普及に係る今後の方針案・計画案を作成する。

【成果3】
シャルキーヤ県上下水道公社の無収水削減に係る技術・経験がガルビーヤ県・ミヌフィア県のモデル地区の職員に移転される。
【活動】
3-1 ガルビーヤ県・ミヌフィア県の無収水の現状を分析する。
3-2 ガルビーヤ県・ミヌフィア県のモデル地区を3ヵ所ずつ選定する。
3-3 無収水削減チームを編成する。
3-4 SHAPWASCOのアクションプランをもとにGAPWASCO・MUPWASCOの無収水削減活動アクションプランを策定する。
3-5 モストロッド研修センターで無収水削減活動に関する座学研修を実施する。
3-6 SHAPWASCOの漏水探査ヤードで研修を行う。
3-7 シャルキーヤ県の配水管理に係るモデル地区で研修を行う。
3-8 ガルビーヤ県・ミヌフィア県のモデル地区の配水管図面(GIS)を整備する。
3-9 モデル地区の無収水の実態調査を行う。
3-10 モデル地区で無収水削減活動を実施する。
3-11 無収水率の調査と無収水削減活動の評価を行う。
3-12 無収水削減技術の県内普及に係る今後の方針案・計画案を作成する。

【成果4】
先行事例として、シャルキーヤ県上下水道公社の配水管理に係る能力が強化される。
【活動】
4-1 配水管理の方法を議論し、調査を行う。
4-2 配水管理に係る研修を実施する。
4-3 配水管理に係る計画を策定する。
4-4 配水管理のための機材を設置する。
4-5 システムを運用する。
4-6 配水管理に係るSOPを作成する。
4-7 システム運用・SOPの評価を行う。

【成果0】
プロジェクトが適切に管理・調整される。
【活動】
0-1 HCWW代表、各県上下水道公社の総裁、JICA専門家によって構成されるステアリング・コミッティを設立する。
0-2 ステアリング・コミッティを通して、3県公社間の調整を行う。
0-3 合同調整委員会(JCC)を最低年1回行う。
0-4 PDMの指標を最終決定し、第1回JCCで承認を得る。
0-5 活動計画(PO)をもとに年間活動計画(APO)案を策定し、JCCで承認を得る。
0-6 PO/APOの進捗度及びPDM指標の達成度をモニタリングする。


投入




日本側投入


① 専門家
・総括/上水道計画
・無収水削減計画
・漏水探知技術
・浄水システム
・機械技術
・電気設備
・管網解析
・配水管理
・井戸モニタリング
・水質管理
・業務調整
② ローカルエキスパート
・研修技術
③ 資機材
・漏水探査用機材
・ポータブル超音波流量計
・設置型超音波流量計
・井戸水位計
・地区流量計
・出力付き圧力計
・濁度計
・残留塩素測定器
・データロガー
・管網水理解析ソフト及びコンピューター
・コピー機
・車両(ピックアップ)
④ 本邦研修
・マネジメント研修
・SOP
・無収水対策
・配水管理


相手国側投入


① カウンターパート職員
・プロジェクトディレクター   : HCWW 総裁
・プロジェクトマネージャー   : HCWW プロジェクトセクター長
・プロジェクトコーマネージャー : SHAPWASCO 総裁、GAPWASCO 総裁、MUPWASCO 総裁
・SHAPWASCO職員(指導者チーム、配水管理チーム)
・GAPWASCO職員、MUPWASCO職員(SOPチーム、無収水チーム)
② プロジェクト実施拠点の整備
・SHAPWASCO・GAPWASCO・MUPWASCO本部の執務スペース及びワークショップスペース
③ ローカルコスト
・研修に係る旅費、宿泊費、日当、講師謝金
・通信費、光熱費等のオフィス経費
・モデル地区の漏水修理、流量計設置工事等に係る費用
・セミナー開催、資料印刷、広報に係る費用
④ その他
・必要なデータ・情報、資機材


外部条件


【プロジェクト目標達成のための外部条件】
研修を受けた職員が引き続き水道公社で働く
マネジメント層の異動によりプロジェクトの実施が妨げられない
【上位目標達成のための外部条件】
上水道セクターの政府方針が大きく変更されない
 


実施体制




(1)現地実施体制


・プロジェクトディレクター   : HCWW 総裁
・プロジェクトマネージャー   : HCWW 副総裁
・プロジェクトコーマネージャー : SHAPWASCO 総裁、GAPWASCO 総裁、MUPWASCO 総裁
・SHAPWASCO職員(指導者チーム、配水管理チーム)
・GAPWASCO職員、MUPWASCO職員(SOPチーム、無収水チーム)


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


【開発調査】
・「シャルキーヤ州上水道整備計画調査」(1983-1984)
【無償資金協力】
・「ギザ市西オムラニア地区上下水道整備計画」(1988-1991)
・「ギザ市モニブ地区上下水道網整備計画」(1991-1994)
・「第二次ギザ市モニブ地区上下水道網整備計画」(1992-1996)
・「アミリヤ浄水場施設改修計画」(1994-1998)
・「ギザ市ピラミッド北部地区上水道整備計画」(2001-2005)
・「シャルキーヤ県北西部上水道整備計画」(2003-2007)
・「ガルビーヤ県エルマハラエルコブラ浄水場拡張計画」(2006-2009)
【技術協力プロジェクト】
・「エジプト水道技術訓練向上計画」(1997-2002)
・「シャルキーヤ県上下水道公社運営維持管理能力向上計画」(2006-2009)


(2)他ドナー等の援助活動


1)USAID
1998 年より上下水道セクターの再編を推進し、HCWWと傘下の公社という組織的枠組みを作る活動を実施した。現在は、エジプトのコンサルティング会社(Chemonics International Inc.)と契約し ミヌフィア県、ギザ県、アシュート県、ルクソール県、ケナ県を対象として、組織強化(財務・IT等)による無収水対策プロジェクト(2009年1月~2013年6月)を実施中。MUPWASCOに対しては、予算作成の方法や地理情報システム(GIS)等に関するワークショップを行っている。

2)GTZ
現在、“Water and Wastewater Management Program” Phase 1(2007~2011)を実施中であり、HCWW本社内に事務所を構えて以下の協力を展開している。同プログラムは全体で10年間を想定している。
① 住宅施設都市開発省:上下水道セクターの政策・戦略決定
② HCWW:セントラルラボ職員に対する指導者研修、ISO17025の習得、ドイツのO&M評価・認証制度の導入、施設整備に係るマス  タープランの策定、HCWWの組織改革及びマネジメント研修・人事制度・ビジネスプラン・職務記述書の開発
③ ケナ県上下水道公社:O&M、水質分析、会計、住民意識向上に係る能力開発
④ ケナ県・カフルエルシェイク県:村落部における排水処理施設の開発・適用

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


Jun.18,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900886


Title


The Project for Improvement of Management Capacity of Operation and Maintenance for Water Supply Facilities in Nile Delta Area






Country


EGYPT






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Water Resources / Disaster Risk Reduction-Urban Water Supply


Field 2




Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Public Utilities-Water Supply






Program Title


Development of Water and Sewerage System and Weaste Treatment System


Program Number


4630000000016


Cooperation Priority Area


Poverty Reduction / Improvement of Life Quality


Development Issue


Expansion and Improvement of Public Service






Project Site


Sharkiya governorate, Gharbia governorate, Minufia governorate





Aug.19,2010
Term of Cooperation2011/04 ~2015/05


Implementing Organization


HCWW, GAPWASCO, SHAPWASCO, MUPWASCO


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2011/03/18
R/D(外部公開)2014/02/04
プロジェクトホームページ(日本語) 2013/06/13
プロジェクトホームページ(英語) 2013/06/13

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

R/D
FM0203XX05
R/D
案件概要表

2

04/01/2011
05/31/2015