更新日2014/12/18
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



0613099

プロジェクトID(旧)


 


915


東アジア




対象国名


中華人民共和国


12010












対象国(その他)







 





案件名(和)


日中協力地震緊急救援能力強化計画プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20091001日20130331日
 









分野課題1


水資源・防災-地震災害対策


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


公共・公益事業-運輸交通-気象・地震

 





プログラム名


四川省大地震復興支援プログラム


プログラムID


0330000000030


援助重点分野


【特別課題】四川省大地震復興支援


開発課題


【特別課題】四川省大地震復興支援






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)日中協力地震緊急救援能力強化計画プロジェクト




(英)Japan-China Cooperation Plan of Earthquake First-aid Capacity Training

 





対象国名


中華人民共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/09/17
 


プロジェクトサイト


中央:中国地震局地震応急救援センター(NERSS)
地方:雲南省、河北省、江蘇省(応急対応分野)
   内モンゴル自治区、山東省、陝西省、広東省、大連市(救助分野)
 
協力期間20091001日201303月 31日
   


相手国機関名


(和)

中国地震局


相手国機関名


(英)

China Eerthquake Administration









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


JICAは、1997年から2002年に実施した「北京消防訓練センタープロジェクト」において、消防隊員の消防能力だけでなく救助技術能力の強化を行ない、その成果は北京市公安部消防局内にて普及がなされている。2008年5月に発生した四川大地震においては、北京消防訓練センターにて訓練を受けた隊員が、国際緊急援助隊の救助チームと活動を共にし、円滑な連携が図られた。地震災害時において、地方地震緊急救援隊は各省の消防中隊により構成されるところ、「北京消防訓練センタープロジェクト」にて普及がなされたように、消防隊員との活動がスムーズに行くよう、中国地震局と各消防局の訓練内容の調整を行なうことが求められてくる。中国政府は、各種非常事態への対応能力を強化する取り組みを進めており、特に地震防災については、2006年10月の第16期中央委員会第6回全体会議(6中全会)において、国家の重要政策に位置づけられたことを受けて、地震災害対応能力を強化する取り組みが現在行われている。具体的には、地震防災に関する中国初の総合防災計画として「国家防震減災計画(2006-2020年)」が2006年末に発布され、防震減災法が2008年末に改正された。しかしながら、地震防災が重要政策と位置づけられてから間もないこともあり、地震の応急対応能力や救助能力の強化は緒についたばかりである。震災の応急対応を担当する中国地震局は、地方政府にも地震局を設置することになっているが、省政府の地震局はすべて設置されたものの、県政府の設置率は7割にとどまっている。救助については、中国国内の震災救援にあたることが規定されている省政府の地震緊急救援隊は31省(自治区・直轄市を含む)のうち26省で設置されたにとどまっている。このような状況から、中国政府は、NERSS(地震応急救援センター:以下NERSSと言う)において若手研究員の人材育成を行い、研修を通じた地方の応急対応担当者の応急対応能力の強化に取り組む予定である一方、NERSS傘下の訓練施設として32億円を投じて北京市郊外にCNSART(国家地震緊急救援隊訓練基地:以下、CNSARTと言う)を建設(2008年完成)し、研修を通じた地方地震緊急救援隊の救助能力の強化に取り組んでいる。しかしながら、その研修実施体制及び指導体制については改善の余地があり、日本への技術支援を要請してきた。また、2008年5月12日の四川大地震の発生時には、応急対応及び救助体制がある程度整備されていたにも関わらず、実際に発災した際に上手く機能しなかったことを受けて、応急対応能力と救助能力の強化は最重要かつ喫緊の課題であることが改めて認識されている。中国の災害対応体制下では、上述の通り公安部消防局に属する各省の消防中隊が地震緊急救援隊として活動することとなるが、旧来の体制では消防局との連携や情報交換等が発災時以外には希薄であったところ、北京消防訓練センタープロジェクトの教訓やノウハウ、及び人的リソースを活かしながら、中国地震局の研修実施体制及び指導体制の強化を行い、地震災害対応能力を高めることが必要である。これらの状況を踏まえ、本プロジェクトの協力内容に関し中国地震局と基本的に合意し、2009年9月17日R/D署名交換を行なった。


上位目標


モデル地方省以外の省に応急対応と救助の制度と仕組みが普及する


プロジェクト目標


NERSSの応急対応能力及び救助技術の研修実施能力が強化される


成果


1.NERSSの中核人材の応急対応能力に関する指導能力が強化される
2.モデル地方省の地方行政官の応急対応能力が強化される
3.NERSS救助技術指導教官の指導能力が強化される
4.モデル省の地方地震緊急救援隊幹部の救助技術訓練実施能力が強化される


活動


1-1 NERSSの中核人材が、日本の事例との比較研究を行なう
1-2 NERSSの中核人材が、応急対応に関する中国の制度・体制の課題を抽出する
1-3 NERSSの中核人材が、省の応急対応行政官を対象とした国内研修を企画・実施する
1-4 NERSSの中核人材が、省の応急対応行政官の指導を行い、マニュアルを作成する
1-5 NERSSが、総合演習を企画・実施する
2-1 モデル地方省の行政官を対象とした訪日研修を実施する
2-2 モデル地方省の行政官を対象とした現地国内研修を実施する
2-3 研修を受けたモデル地方省行政官が中心となり地元で図上演習を実施する
3-1 専門家及び救助技術指導教官が、地方及び訓練基地の現場を分析する
3-2 専門家が、救助技術指導教官の研修を実施する
3-3 救助技術指導教官が、地方地震緊急救援隊幹部対象の訓練基地での訓練計画を策定する
3-4 救助技術指導教官が、地方地震緊急救援隊幹部対象の訓練教材を開発する
3-5 救助技術指導教官が、地方地震緊急救援隊幹部の訓練実施を通じて指導能力を高める
4-1 モデル地方省を主とする地方地震緊急救援隊幹部の訓練をCNSARTにて実施する
4-2 CNSARTでの訓練に参加したモデル省の地方地震緊急救援隊幹部が中心となり、各モデル省において地方地震緊急救援隊の一般隊員を対象とした訓練を実施する


投入




日本側投入


・長期専門家派遣:プロジェクトリーダー、救助技術
・短期専門家派遣:応急対応、救助技術
・機材供与:人命探査装置、二酸化炭素探査装置、画像探査機、早期地震警報機、その他研修に必要な資機材(先方の機材保有状況により変更あり)
・本邦研修
・現地国内研修


相手国側投入


・カウンターパートの配置
・管理スタッフの配置
・研修経費
・プロジェクト実施運営費
・日本人専門家執務スペース


外部条件


特になし
 


実施体制




(1)現地実施体制


【合同調整員会(中国側構成員)】
・中国地震局
・国務院応急弁公室
・公安部消防局


(2)国内支援体制


日本側実施機関は総務省消防庁を代表とし下記のような機関で構成される
・総務省消防庁国民保護防災部
・関係自治体消防本部
・都県市災害対策担当部局
・防災関係研究者

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


【防災関連】
  開発調査「雲南省小江流域総合土砂災害対策及び自然環境修復計画調査」('03/7~'06/3)
  プロ技「中華人民共和国国家水害防止総指揮部指揮自動化システム」('93/6'~'00/5)
  無償「中国洪水対策支援整備計画」('99)
【救援関連】
  無償「全国救急人員訓練センター機材整備計画」('99)
  無償「中国内陸部救急センター機材整備計画」('02)
【消防関連】
  技プロ「北京市消防センタープロジェクト('97-'02)
  プロ形「消防分野プロジェクト形成調査」('02)


(2)他ドナー等の援助活動


UNDP 広西チワン族自治区南寧市に人道支援物流基地を建設中

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


Dec.18,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0613099


Title


Japan-China Cooperation Plan of Earthquake First-aid Capacity Training






Country


CHINA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Water Resources / Disaster Risk Reduction-Earthquake Disaster


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Transportation/Traffic-Weather/Earthquakes






Program Title




Program Number


0330000000030


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Sep.17,2009
Term of Cooperation2009/10 ~2013/03


Implementing Organization


China Eerthquake Administration


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

プロジェクトホームページ(日本語) 2011/06/03

 

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FM0203XX05
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2

10/01/2009
03/31/2013