更新日2018/06/14
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



1100338

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


ボリビア


31300












対象国(その他)







 





案件名(和)


灌漑農業のための人材育成プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20121130日20161129日
 









分野課題1


農業開発-灌漑・排水


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農業土木

 





プログラム名


農業生産拡大プログラム


プログラムID


3060000000002


援助重点分野


経済基盤の整備及び生産分野の多様化


開発課題


農産品の流通強化・生産基盤の整備






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)灌漑農業のための人材育成プロジェクト




(英)Project of Capacity Development for Agriculture with Irrigation

 





対象国名


ボリビア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/07/25
 


プロジェクトサイト


ラパス市
(対象地域は、ラパス県、オルロ県、ポトシ県、コチャバンバ件、チュキサカ県、タリハ県、サンタクルス県の7県)
 
協力期間20121130日201611月 29日
   


相手国機関名


(和)

環境・水資源省、国立灌漑サービス局(SENARI)


相手国機関名


(英)

Ministry of Environment and Water, National Irrigation Service









日本側協力機関名


農林水産省
 


プロジェクト概要




背景


ボリビア多民族国(以下、ボリビア)は南米大陸の中央部に位置し、我が国の約3倍に相当する面積1,098,581 km2、人口1,043万人(2010年:国家統計局)を有する国である。天然ガスや鉱物等の天然資源に恵まれていることから、近年の世界的な一次産品の価格高騰を主要因としてマクロ経済は良好に推移している。1人当たりGNIは1,790米ドル(2010年:世界銀行)であり、国民の51%が貧困層に属する(2009年:国家統計局)とともに、栄養不足人口割合は27%(2006-2008年:国際連合食糧農業機関)と南米では唯一、栄養不足度が「やや高い」国に分類されており、貧困層の食料安全保障が国家的課題である。また、国内の所得格差はラテンアメリカ地域で最も大きく、人口の34%(2009年:国家統計局)を占める農村部においては、66%が貧困、45%が極度の貧困状態(2009年:国家統計局)にあるなど極めて深刻な状況である。
 農村部人口の76%(2009年:国家統計局)は農牧業に従事しており、平原地域で大規模営農を営む一部の企業的農家を除き、大多数が自家消費のための作物生産を中心としている貧困農家である。
 貧困農家の農業生産は、技術及び種子・肥料等の不足を含め、様々な課題を抱えているが、中でも最大の課題とされているのは、水不足である。ボリビアの灌漑面積は22万6500haと全農地面積のわずか11%に過ぎず、灌漑未整備の地域においては水不足により農業の生産性が低く、生産量が不安定であるとともに、作目が限定され、このことが貧困農家の食料確保の不安定性に直結しており、貧困削減の観点からも灌漑開発の重要性が高い。全国の灌漑導入地区から18地区を抽出して行われた調査(2008年:ドイツ国際協力公社(GIZ))によっても、灌漑の導入によって大半の地域で作目の多様化、作期の拡大、単収の増収、さらには農家収入の増が確認されており、ボリビアにおいて灌漑の導入が貧困削減に貢献することが明らかとなっている。
 しかしながら、灌漑に関わる人材の技術不足がボリビアにおける灌漑開発のボトルネックとなっており、灌漑事業の計画を作成し申請を行うべき市役所や、これを支援する立場の県(県灌漑サービス局(SEDERI)又は県庁)の能力不足により、政府の審査基準を満たす灌漑事業計画が策定されず、灌漑開発が計画通りに進捗していない。また、設計ミスや施工監理の不十分さにより整備された灌漑施設が有効に機能しないケースも多く、維持管理や水管理の不備と相まって、水資源が有効に活用されていない状況にある。
こうした状況を受けボリビア政府は、灌漑分野の人材育成及び技術支援のプログラムとして「国立灌漑学校」構想を打ち上げ、2007年からSENARI内に担当者を配置して大学やドナー等の他の組織との連携によって研修を行ってきたが、散発的な取り組みにとどまっている(SENARIは2012年5月に組織改編により国立灌漑学校課を設置)。


上位目標


ボリビアの7県において灌漑農業が促進される。
(対象7県:ラパス県、オルロ県、ポトシ県、コチャバンバ県、チュキサカ県、タリハ県、サンタクルス県)


プロジェクト目標


灌漑技術者及び農家が国立灌漑学校によって実施される人材育成活動によって習得した知識や技術を活用する。


成果


成果1:灌漑農業にかかる技術的課題と人材育成関連組織(人材育成活動実施において協力を得ることが想定される大学、NGO、ドナー等の組織)の現状に基づき、対応策が提言される。(※1)
成果2:国立灌漑学校が企画・実施すべき人材育成活動の中期的な基本計画が作成される。(※2)
成果3:基本計画で定めた優先順位の高い人材育成活動が実施される。(※3)
成果4:人材育成活動のモニタリング、評価及びフォローアップの仕組みができ、運用される。
成果5:国立灌漑学校の人材育成活動が財政的持続性を獲得する。


活動


1-1. 灌漑農業にかかる課題調査及び分析を行う。
1-2. 人材育成関連組織の組織能力の分析を行う。
1-3. 灌漑農業にかかる技術的課題の解決のために必要な対応策の提言を行う。
2-1. 国立灌漑学校が企画・実施すべき、ネットワークアプローチ(※4)を活用した人材育成の活動項目を特定する。
2-2. 国立灌漑学校と関係機関の役割分担を整理し、関係機関と調整する。
2-3. 国立灌漑学校が企画・実施すべき人材育成活動の中期的な基本計画を作成する。
3-1. 基本計画で定めた優先順位の高い研修について、関係機関との連携の下にカリキュラムを策定する。
3-2. 基本計画で定めた優先順位の高い研修について、関係機関との連携の下にテキスト及び教材の準備を行う。
3-3. 基本計画で定めた優先順位の高い研修について、講師配置にかかる調整、研修員の募集・選考等の準備を行う。
3-4. 基本計画で定めた優先順位の高い研修について、実習を通じた技術習得が可能となる研修方法を考慮しつつ実施する。
3-5. 研修以外の基本計画で定めた優先順位の高い活動について、関係機関との連携の下に実施する。
4-1. 基本計画を踏まえた年次計画の策定と、その進捗状況のモニタリング及び評価の仕組みを構築し、運用する。
4-2. 優先順位の高い個々の人材育成活動について、モニタリング及び評価の仕組みを構築し、運用する。
4-3. 人材育成活動のフォローアップの仕組みを構築し、運用する。
5-1. 国立灌漑学校にかかる広報のための資料を作成する。
5-2. 広報資料を活用して、財政当局やドナー等と活動資金獲得のための交渉を行う。
5-3. 前項に加えて、関係者の参加による持続性確保のための対策を検討する。


投入




日本側投入


・専門家:チーフアドバイザー/灌漑、業務調整/研修、他技術専門家
・機材供与:研修実施に係る資機材、専門家活動に必要な他の資機材
・国別研修:本邦研修(SENARI,各SEDERI等から約4名/年程度、他、関係者)
・在外事業強化費


相手国側投入


・カウンターパートの配置(SENARI局長、SENARI国立灌漑学校課4名、各県SEDERI1名)
・専門家執務スペース
・研修実施経費
・経常経費(活動事業費、光熱費等)


外部条件


①事業実施のための前提
・SENARI国立灌漑学校課に4つの専門分野の専属職員が配置される。
・7県のSEDERIに各1名の国立灌漑学校県コーディネーターが配置される。
・先方政府においてプロジェクト実施に必要な予算が確保される。
・社会・経済の安定が維持される。
②成果達成のための外部条件
・カウンターパートが頻繁に交代しない。
③プロジェクト目標達成のための外部条件
・政府の灌漑事業関連予算が大幅に減少しない。
・他ドナーの灌漑分野支援が大幅に減少しない。
④上位目標達成のための外部条件
・環境・水資源省が定める調査・設計基準等に基づく灌漑施設の審査及び検査が適切になされる。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・責任機関:環境・水資源省
・実施機関:国家灌漑サービス局(SENARI)
・連携機関:対象7県の県灌漑サービス局(SEDERI)
・関係機関:大学、NGO、ドナー等の人材育成活動実施において協力する機関


(2)国内支援体制


農林水産省

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・無償資金協力
 「コチャバンバ県灌漑施設改修計画」(2006-2007年)
・技術協力プロジェクト
 「高地高原中部地域開発計画プロジェクト」(2008-2011年)
 「持続的農村開発のための実施体制整備プロジェクト」フェーズ1(2006-2008年)
 「持続的農村開発のための実施体制整備プロジェクト」フェーズ2(2009 -2014年)
 「北部ラパス小規模農家の生計向上のための付加価値型農業プロジェクト」(2010 -2013年)


(2)他ドナー等の援助活動


・世界銀行:農村アライアンスプロジェクト(PAR)
・米州開発銀行:流域管理アプローチによる国家灌漑プログラム(PRONAREC)
・ベルギー:コミュニティ灌漑支援プログラム(PARCⅡ)
・デンマーク:EMPODERAR-DETI
・ドイツ国際協力公社(GIZ):持続的農牧開発プログラム(PROAGROⅡ)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Rural Development Department00166Rural Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Jun.14,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Rural Development Department






Project Number


1100338


Title


Project of Capacity Development for Agriculture with Irrigation






Country


BOLIVIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Irrigation/Drainage


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agricultural Engineering






Program Title


Growth of Agricultural Production


Program Number


3060000000002


Cooperation Priority Area


Improvement of economic infrastructure and diversification of production


Development Issue


Agricultural Marketing Strengthening / Agricultural Infrastructure Development






Project Site







Jul.25,2012
Term of Cooperation2012/11 ~2016/11


Implementing Organization


Ministry of Environment and Water, National Irrigation Service


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成24年度) (外部公開)2013/06/19
R/D(21/Apr./2015)(外部公開)2016/03/11
R/D(25/July/2012)(外部公開)2016/05/30
プロジェクトホームページ(日本語) 2013/02/18

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


11/30/2012
11/29/2016