更新日2016/07/21
ブラジル事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00404_ブラジル事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1100353

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


ブラジル


31310












対象国(その他)







 





案件名(和)


ストックホルム条約目標達成のための残留性有機汚染物質(POPS)対策人材育成コース

 





スキーム







名称(和)


個別案件(第三国研修)


Third-country Training

 



協力期間20111222日20160326日
 









分野課題1


環境管理-環境行政一般


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-環境問題

 





プログラム名


日本・ブラジルパートナーシッププログラム


プログラムID


3090000000007


援助重点分野


三角協力


開発課題


JBPPの推進






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ストックホルム条約目標達成のための残留性有機汚染物質(POPS)対策人材育成コース




(英)International Training Course on Persistent Organic Pollutants of the Stockholm Convention

 





対象国名


ブラジル


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


サンパウロ市
 
協力期間20111222日201603月 26日
   


相手国機関名


(和)

サンパウロ州環境公社


相手国機関名


(英)

Sao Paulo State Environmental Company









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


残留性有機汚染物質(POPs)は、毒性、難分解性及び生物蓄積性を有し、大気、水及び移動性の生物を介して国境を越えて移動する。排出源から遠く離れた場所に堆積して陸上生態系及び水生生態系に蓄積するリスクが大きく、残留性有機汚染物質への曝露により、特に開発途上国において生ずる健康上のリスク、女性の体内への蓄積による将来の世代への影響等が認識されている。
現在北極の生態系及び先住民の社会が残留性有機汚染物質の食物連鎖による蓄積のため危険にさらされており、その伝統的食料の汚染が公衆衛生上の問題であることも確認されている。 
これらの状況から残留性有機汚染物質について世界的規模の対策をとる必要があることが認識されており、残留性有機汚染物質の排出を削減、又は廃絶する手段を講ずることにより、人の健康及び環境を保護するための国際的行動を規定するために2001年ストックホルム条約は91ヶ国の同意のもと採択された。同条約は2004年より発効され、環境に留意した開発を世界が進めていくことを宣言したリオ宣言の原則15に規定されている「予防的な取組方法に留意して、残留性有機汚染物質から人の健康及び環境を保護する」ことを目的とし、各国が数値目標を定めてその対策に取り組んでいくこととしている。ブラジルはストックホルム条約批准国を対象にその目標達成のための普及を担う地域拠点とされている。
実施機関CETESBはJICAがこれまで協力を行ってきた機関であり、廃棄物管理のレファレンス機関としてブラジル国内はもとより、海外の管理責任者・技術者の育成も行っている。本研修は、JICAとの三角協力を通じ更なる普及を行っていくことを目的として要請された。


上位目標


開発途上国への技術、知見の移転を促進することでストックホルム条約に基づくPOPsの撲滅、適切な取扱いに関する取り組みが推進される。


プロジェクト目標


参加国においてストックホルム条約に基づくPOPsの高精度モニタリング、法令、基準、情報及び管理技術が確立・適用される。


成果


1.参加者(管理職、マネージャー及び技術者)がPOPs環境管理の強化と開発についての知識を習得する。
2.研修を受けた専門人材がPOPsのモニタリング、サンプリング、分析についての知識を習得、増進及び更新する。
3.参加者がラボ分析手順、サンプリング収集に係る実験能力向上及び知識の定着を達成する。
4.参加者がストックホルム条約に沿ったアクション・プランを作成する。
5.参加者が帰国後POPsに関連する国際セミナーあるいはワークショップを開催する。


活動


以下の概要の研修コースを実施する

対象国:ラテンアメリカ諸国及びアフリカPALOPS国(実施年度により対象国を合意する)。
人数:最大30名(但しモジュールごとに参加人数が変わる)
コース数:3モジュール/年
研修場所:サンパウロ市

研修プログラム内容
モジュールI:POPsに関する環境マネージメント
・POPsの毒物学
・固形廃棄物管理
・堆積物管理
・汚染エリアの管理
・化学的な緊急事態への対応
・BAT (Best Available Techniques) 及び BEP (Best Environmental Practices)にかかる技術及びテクノロジー
・大気汚染管理

モジュールII:POPs環境管理に係る高精度モニタリングの技術
・サンプリング収集及び保存技術
・廃棄物でのサンプリング収集及びその他の汚染源
・汚染エリアの環境賠償責任の調査技術
・固形廃棄物及び堆積物のサンプリング収集技術
・シミュレーション

モジュールIII:環境サンプリングのPOPs分析実験
・環境サンプリングのPCB(ポリ塩化ビフェニル)及び OCB分析(抽出法、浄化法、結果の確認、分析精度管理、ISO/IE 17025規格の条件及び研究所認定のための条件)


投入




日本側投入


日本側投入合計:73,468千円
研修員受け入れ経費
研修経費
在外事業強化費


相手国側投入


研修受入経費の一部(ABC負担)及び実施経費(CETESB負担)


外部条件


特に問題はない
 


実施体制




(1)現地実施体制


CETESBは、州の環境公社であり、1968年7月24日に設立され、活動として特定の環境規制の履行や基準作り、州政府の環境公共政策の策定支援を行っている。環境アセスメント実施、管理機関として産業廃棄物管理、水質汚濁防止、大気汚染対策などにおいてはブラジルのみならず中南米カリブ地域のレファレンスとなっており、ストックホルム条約における残留性有機汚染物質(POPS)対策に関する中南米カリブ地域の地域拠点ラボを有する機関である。JICAとはこれまで複数の2国間協力を実施してきているが、2009年に三角協力推進に係る覚書を署名し、JICAと共に域内への協力を推進する意向を強く持っている。
なお、本研修は管理ツールマネージャ及びストックホルム条約担当コーディネーターが責任者となる。また、国際部も案件実施に関するフォローを行なう。


(2)国内支援体制


なし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)我が国の援助活動
プロ技「産業廃棄物処理技術」(1993年度-2000年度)
第三国研修「ブラジル水質汚染コントロール」(1994年度-1998年度)
有償勘定技術支援「サンパウロ州沿岸部における環境モニタリングプロジェクト」(2009年度-2012年度?j
対パラグアイ技プロ「地方分権による環境行政支援計画」(2008年度-2010年度)


(2)他ドナー等の援助活動


世銀-国際復興開発銀行、UNDP - ストックホルム条約事務局、UNDPラテンアメリカ及びカリブ地域事務所、 PAHO/WHO、GTZ/UBA、USTDA、USEPA及び FCO/UK等との連携により国際協力事業を推進している

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Jul.21,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1100353


Title


International Training Course on Persistent Organic Pollutants of the Stockholm Convention






Country


BRAZIL






Project Type


Third-country Training






Field 1


Environmental Management-Environmental Administration


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Environment Issue






Program Title


Japan-Brazil Partnership Program (JBPP)


Program Number


3090000000007


Cooperation Priority Area


Triangular cooperation


Development Issue


Promotion of JBPP






Project Site







Term of Cooperation2011/12 ~2016/03


Implementing Organization


Sao Paulo State Environmental Company


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2011/12/26

 

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案件概要表


12/22/2011
03/26/2016