更新日2016/12/09
中華人民共和国事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00372_中華人民共和国事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1100235

プロジェクトID(旧)


 


915


東アジア




対象国名


中華人民共和国


12010












対象国(その他)







 





案件名(和)


国際税務プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120917日20150916日
 









分野課題1


経済政策-財政(歳入)


分野課題2


民間セクター開発-貿易・投資促進


分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-財政・金融

 





プログラム名


健全な市場経済化の推進に向けた政府の能力強化プログラム


プログラムID


0330000000014


援助重点分野


改革・開放支援


開発課題


経済秩序の維持、経済関連法令の整備等






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)国際税務プロジェクト




(英)International Taxation Project

 





対象国名


中華人民共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/03/13
 


プロジェクトサイト


北京市、揚州市及び他の地方都市
 
協力期間20120917日201509月 16日
   


相手国機関名


(和)

国家税務総局


相手国機関名


(英)

State Administration of Taxation









日本側協力機関名


国税庁(税務大学校)
 


プロジェクト概要




背景


中国政府の「外資導入・海外事業展開」戦略の採用及び世界経済のグローバル化に伴い、中国と日本をはじめとする諸外国の間では、国境を越えた経済活動の増加及び多様化が進んでいる。中国国家税務総局は2008年に組織改革を行い、国際税務司非居住者税収管理処及び同司国際税収徴収管理協力処(情報交換等担当)並びに納税者サービス司を新設し、国際課税制度の整備、外資系企業・外国人を含む適正納税者向けのサービス体制強化に積極的に取り組み始めた。しかしながら当該分野の人材育成は、国際課税業務の急増・多様化に追い付いていない。
 JICAは、「税務行政改善支援プロジェクト(2004-2007)」により多国籍企業の集中する沿岸部地域の税務行政官に対し移転価格税制の研修を行った。また「税務行政管理プロジェクト(2008-2011)」により、その成果を内陸部地域に普及すると同時に、納税者サービスについても協力を行った。2010年8月、中国政府は日本政府に対し、国際税務に携わる人材を育成する講師の育成をはじめとする「国際税務プロジェクト」を要請した。2011年9月、日本政府は中国政府の要請を正式に採択した。


上位目標


適正な税務行政の実現を通じ、日系企業を含む納税者の税務行政に関する信頼が向上するとともに、納税者のコンプライアンスが向上する。


プロジェクト目標


国際税務に関する税務行政分野の人材育成能力が向上する。


成果


・成果1 国際税務に関する専門分野の講師人材の育成(国際課税分野、納税者サービス分野)
・成果2 研修管理能力の向上


活動


・国際税務(国際課税、納税者サービス)分野の講師人材を育成するための現地セミナー・訪日研修を行う。
・研修管理能力向上のための現地セミナー・訪日研修を行う。


投入




日本側投入


・訪日研修員の受入:20名/回×2週間×3回
・現地セミナー講師の派遣:2名/回×1週間×6回
・現地セミナー経費:資料翻訳費(日本語⇔中国語)、通訳費(日本語⇔中国語)


相手国側投入


・カウンターパートの配置
・訪日研修員の人件費、国内費用
・現地セミナー参加者の人件費、国内費用
・現地セミナー経費:会場費、車両借上費、資料印刷費、資料翻訳費(英語⇔中国語)、通訳費(英語⇔中国語)
・成果普及のための費用等


外部条件


外部条件:中国政府の納税者に対する法令に基づく予見性・透明性が確保された課税制度に変更がない。
治安状況:特に問題なし。
 


実施体制




(1)現地実施体制


中国側実施機関:国家税務総局


(2)国内支援体制


日本国内支援機関:国税庁、税務大学校

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・(技プロ)税務行政改善支援プロジェクト(2004.4-2007.3)
・(技プロ)税務行政管理プロジェクト(2008.11-2011.3)


(2)他ドナー等の援助活動


・Country Programme on Taxation with China(OECD, 1996-)
・China-Fiscal and Tax Reform Technical Assistance and Implementation Project(Word Bank, 1995-2002, 50million $)
・Capacity Building to Support Pro-poor Fiscal Reform in China(UNDP, 1996-2010, 10million $)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Dec.09,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1100235


Title


International Taxation Project






Country


CHINA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Economic Policy-Public Finance (revenue)


Field 2


Private Sector Development-Trade and Investment


Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Banking/Finance






Program Title




Program Number


0330000000014


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site


Beijing city, Yangzhou city, etc.





Mar.13,2012
Term of Cooperation2012/09 ~2015/09


Implementing Organization


State Administration of Taxation


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2012/09/05

 

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案件概要表


09/17/2012
09/16/2015