更新日2018/03/10
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1003044

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


エチオピア


41020












対象国(その他)







 





案件名(和)


品質・生産性向上(カイゼン)普及能力開発プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20111115日20141114日
 









分野課題1


民間セクター開発-中小企業育成・裾野産業育成


分野課題2




分野課題3




分野分類


鉱工業-工業-工業一般

 





プログラム名


産業振興プログラム


プログラムID


5060000000021


援助重点分野


産業振興


開発課題


産業振興






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)品質・生産性向上(カイゼン)普及能力開発プロジェクト




(英)Project on Capacity Building for Dissemination of Quality and Productivity Improvement (KAIZEN)

 





対象国名


エチオピア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/09/13
 


プロジェクトサイト


エチオピア全土
 
協力期間20111115日201411月 14日
   


相手国機関名


(和)

工業省 エチオピアカイゼン機構


相手国機関名


(英)

Ethiopian KAIZEN Institute (EKI), Ministry of Industry (MoI)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


エチオピアは近年、GDP成長率が9%~13%の高い伸びで推移しているが、産業分類別のGDPシェアでは、第1次・第3次産業がそれぞれ約40~50%を占めるのに対し、第2次産業は12%~14%程度に留まり、その中でも製造業は5%前後と同所得レベルの国々と比較しても低い状況にある。また、民間セクターの発展の立ち遅れ及び品質・生産性の低さが、輸出促進や国内外からの投資促進の障壁となっている。そのため、持続的な経済成長及び貧困削減に向けて、民間セクターの開発、特に成長の停滞している製造業の品質・生産性の向上による競争力強化が不可欠となっている。
かかる背景の下、2008年7月にアジスアベバで開催された政策対話イニシアティブ・アフリカ部会において、日本式の品質・生産性向上の理念・手法としての「カイゼン」が紹介され、メレス首相(当時)が強い関心を示した。その後、カイゼンに関する技術協力が我が国に要請され、JICAは2009年10月から2011年5月まで「品質・生産性向上計画調査」を実施した。同調査実施に際し、工業省(Ministry of Industry:MoI)内にカイゼンユニット(KAIZEN Unit:KU)が設置され、KUの職員は、同調査における企業指導のOJTを通じ、カイゼンに関する基本的な知識及び技法を身に付けた。また同調査では、カイゼンマニュアル及び視聴覚教材を作成すると共に、カイゼンが民間セクターの活性化を促す有効なツールであることを示し、「カイゼン普及計画」を策定した。
これを受けてエチオピア政府は、全国的にカイゼンを展開するために、MoI傘下にエチオピアカイゼン機構(Ethiopian KAIZEN Institute:EKI)を設立することを決め、2011年10月までに設立し、カイゼンの普及を全国的に展開する方針を打ち出した。しかし、前述の調査で育成されたKUの職員は全国展開を行うためには十分な人数とは言えず、またカイゼンに関する知識、技術、企業指導の経験も依然として不足している。またMoIも、カイゼンを効率的に全国普及していくための制度設計及び組織運営に係る知見に乏しい状況にある。


上位目標


品質・生産性向上(カイゼン)を実施する民間企業が増加する。


プロジェクト目標


品質・生産性向上(カイゼン)を民間企業へ持続的に普及させる仕組みが確立する。


成果


1.EKIを中核機関とした品質・生産性向上(カイゼン)普及に係る組織・体制が整備される。
2.大中企業(LMEs)に品質・生産性向上(カイゼン)の普及を行う人材を育成する仕組みがEKIにおいて機能する。
3. 零細小企業(MSEs)対象の品質・生産性向上(カイゼン)に関し、EKIがTVET教師指導員(TVET Trainers' Trainers:TTTs)
を育成する仕組みのモデルが作られる。


活動


1-1 関連機関及び組織との協議に基づき、EKIが品質・生産性向上(カイゼン)普及に係る短期・長期計画を策定し、
必要予算、人材配置、ビジネスプラン、サービス構成を含む組織制度の枠組みを策定する。
1-2 EKIが品質・生産性向上(カイゼン)に関わる民間セクターを含む関連機関とネットワークを構築する。
1-3 EKIがインカンパニートレーニング参加企業における品質・生産性向上(カイゼン)の効果を検証する。
1-4 EKIがセミナーを含む品質・生産性向上(カイゼン)を推進するために必要な広報活動を実施し、表彰制度など啓発活動に
   向けた現状調査と今後の方針についての検討を行う。

2-1 EKIがEKIコンサルタント向けトレーニング計画を策定する。
2-2 EKIがEKIコンサルタント向けトレーニングカリキュラムを策定する。
2-3 EKIがEKIコンサルタント向けトレーニング用教材を作成する(様々なニーズに基づくカイゼンマニュアルの改訂
  (サブセクター別加工、アムハラ語翻訳等)を含む)。
2-4 EKIがEKIコンサルタントの技術レベル評価のための評価基準と評価方法を確立し、初期評価を実施する。
2-5 EKIがMoIの各研究機関及び各局と共同で、インカンパニートレーニングに参加するLMEsの選定基準と選定方法を確立する。
2-6 EKIがEKIコンサルタントのためのクラスルームトレーニング を実施する。
2-7 EKIがEKIコンサルタントのためのインカンパニートレーニングを実施する。
2-8 EKIがEKIコンサルタント向けトレーニングを通して獲得された知識や技能が現場で効果的に活用されているかどうか評価
   する。
2-9 EKIがEKIコンサルタントの達成度レベルについて定期的に評価する。
2-10 EKIが2-1から2-9の活動結果についてモニタリング・評価を行う。

3-1 EKIがTTTs向けモデルトレーニング計画を策定し、FeTA、ReTAsとの協議を踏まえて、トレーニングを実施する地域及び
CRCsの選定を行う。
3-2 EKIがTTTs向けトレーニングカリキュラムを作成する。
3-3 EKIがTTTs向けトレーニング用教材を作成する(カイゼンマニュアルの改訂(MSEセクター向け加工、アムハラ語翻訳等)
を含む)。
3-4 EKIがFeTAの支援を受けながら、TTTsの技術レベル評価のための評価基準と評価方法を確立する。
3-5 EKIがReTAsと共同でTTTsトレーニングの参加者を選定し、TTTsの技術レベルの初期評価を実施する。
3-6 EKIがFeMSEDAの支援を受けながら、インカンパニートレーニングに参加するMSEs選定基準と選定方法を確立する。
3-7 EKIがReMSEDAsと共同で、インカンパニートレーニングに参加するMSEsの選定を行う。
3-8 EKIがTTTs向けのクラスルームトレーニングを実施する。
3-9 EKIがTTTs向けインカンパニートレーニングを実施する。
3-10 EKIがトレーニングを受けたTTTsの達成度レベルを評価する。
3-11 EKIがTTTsの育成に係る3-1~3-10の活動のモニタリング・評価を実施し、TTTs向けトレーニングガイドラインを策定し、
   FeTA及びReTAsと共有する。

<組織名略称>
TVET:Technical Vocational Education and Training
FeTA:Federal TVET Agency
ReTAs:Regional TVET Agencies
CRCs:Cluster Resource Centers
FeMSEDA:Federal Micro and Small Enterprises Development Agency
ReMSEDAs:Regional Micro and Small Enterprises Development Agencies


投入




日本側投入


①専門家派遣
・総括/制度構築
・副総括/省庁間連携・普及促進
・品質・生産性向上
・業務調整
・必要に応じて短期専門家
②C/Pの本邦研修(13名×2週間)及び第三国研修(24名×2週間)
③機材供与(プロジェクト車両3台、活動に必要な事務機器等)
④専門家の現地活動費


相手国側投入


①人材配置
・プロジェクト・ディレクター (MoI 国務大臣)
①人材配置
・プロジェクト・マネージャー (EKI長官)
・C/P(EKIスタッフ)
・サポートスタッフ(秘書、ドライバー含む)
②専門家の執務室及び施設設備
③C/P及び関係機関職員の給与、国内出張旅費(日当、宿泊費含む)
④機材の使用、メンテナンスに係る費用
⑤電気、水道などの使用料
⑥プロジェクト車両の燃料及びメンテナンス費用
⑦その他必要経費


外部条件


・関連省庁(MoI、MoUDC、MoE)及び組織(FeTA、ReTAs、FeMSEDA、ReMSEDAs等)でプロジェクト実施に係る必要な協力体制が
合意される。
・EKIコンサルタントが離職もしくは転籍しない。
・エチオピア政府から十分な人員・予算が時宜に即して配置・配賦される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


Ethiopian KAIZEN Institute(EKI/工業省)
※先行案件「品質・生産性向上計画調査」のC/P機関であるKUを前身として設立予定。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


本分野での援助活動として、2009年にプロジェクト研究「産業政策対話」を開始し、前国家開発5カ年計画のレビューとGTPの策定、産業開発戦略の検討、セクター別の戦略づくり、政策策定プロセスに係る具体的な提言がなされる過程で、エチオピア政府の首相、閣僚レベル、局長レベルとの累次の意見交換も行なった。また、前述の通り2009年10月より「品質・生産性向上計画調査」を実施するとともに、2011年2月から6月までEKIの制度設計支援のために専門家を派遣した。


(2)他ドナー等の援助活動


世界銀行は政策研究大学院大学(GRIPS)に委託し、金属加工MSEsに対する経営技術向上に向けたカイゼン指導及びそのインパクト評価調査を実施している。本プロジェクト実施に際しては、MSEsの経営技術指導やインパクト評価調査に実施に係る留意点について、世界銀行及びGRIPSから助言を求める予定である。
 また、Engineering Capacity Building Program(ecbp)はカイゼンに係る1名の専門家を派遣し、国営企業及び公共機関において、カイゼン指導を行いながら教育省とその関連機関の職員数名に対し、コンサルティング技術の移転を行った。また、CRCsの校長、副校長に対するカイゼンセミナー及びトレーニング等を実施している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Mar.10,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1003044


Title


Project on Capacity Building for Dissemination of Quality and Productivity Improvement (KAIZEN)






Country


ETHIOPIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-SME/Supporting Industries Promotion


Field 2




Field 3








Sector


Mining and Manufacturing-Industry-Industry/General






Program Title


Industrial Development Program


Program Number


5060000000021


Cooperation Priority Area


Industrial Development


Development Issue


Industrial Development






Project Site







Sep.13,2011
Term of Cooperation2011/11 ~2014/11


Implementing Organization


Ethiopian KAIZEN Institute (EKI), Ministry of Industry (MoI)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2011/10/19

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


11/15/2011
11/14/2014