更新日2015/05/16
社会基盤・平和構築部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_社会基盤・平和構築部


在外事務所






 


案件番号



1100536

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ウガンダ


41080












対象国(その他)







 





案件名(和)


地方道路地理情報システムデータベース整備および運用体制構築プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120227日20150331日
 









分野課題1


運輸交通-全国交通


分野課題2


情報通信技術(ICTの利活用を含む)-情報通信技術


分野課題3




分野分類


公共・公益事業-運輸交通-道路

 





プログラム名


運輸・交通網改善プログラム


プログラムID


5450000000020


援助重点分野


経済成長を実現するための環境整備


開発課題


経済成長促進






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)地方道路地理情報システムデータベース整備および運用体制構築プロジェクト




(英)District and Urban Roads (DUR) Mapping and Roads Database Project

 





対象国名


ウガンダ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/12/02
 


プロジェクトサイト


ウガンダ共和国(全土)
 
協力期間20120227日201503月 31日
   


相手国機関名


(和)

土木事業・運輸省


相手国機関名


(英)

Ministry of Works and Transport









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)当該国における運輸交通セクターの現状と課題
 ウガンダ共和国(以下ウガンダ)の運輸交通システムは、道路、鉄道、航空、水上輸送により構成されており、道路は貨物輸送の96.5%、旅客輸送の95%を占めている。ウガンダの道路網は国道(National Road)、県道(District Road)、都市道(Urban Road)、村落道(Community Access Road)から構成されており、地方道路(国道以外)は「DUCAR: District, Urban and Community Access Road」と総称されている。
 現在ウガンダでは、地理情報と連動した地方道路データベースがないことが地方道路の整備・計画・維持管理にあたっての問題となっている。国道については、ウガンダ国道公社(UNRA: Uganda National Roads Authority) が地理情報と連動したデータベースを構築しており、2010年に県道から国道に格上げされた部分を含めた最新データを保有している。一方、地方道路については、デンマーク国際開発庁(DANIDA)の支援によって構築された「RAMPS: Rehabilitation and Maintenance Planning System」があり、2004年に全県に配布されたものの、2010年7月に県の数が80から112に増加したため、システムを持っていない県が多数ある。また、RAMPSのシステムは複雑で、トレーニングを受けた少数のスタッフしか使用できず、データの更新や維持管理が難しいのが現状である。加えて、ウガンダの国土住宅都市開発省(MoLHUD: Ministry of Land, Housing and Urban Development)の測量地図課(Surveys and Mapping Department)にも、全国道路網の地理情報があるが、道路区分等の情報がなく、地方道路データベースとして活用するには、情報の追加・更新が必要である。
 ウガンダ国の道路整備・計画・維持管理を担う土木事業・運輸省(MoWT: Ministry of Works and Transport)には、基礎的な道路情報(道路名、道路区分、距離、位置、状況等)を含む地方道路データベースが十分に整備されていない。その結果、ウガンダ国政府が2008年に道路維持管理のためのウガンダ道路基金(URF: Uganda Road Fund)を設立したものの、各地方自治体が地方道路維持管理のための適切な予算申請書を作成できず、効率的な予算配分ができていないのが現状である。
 このような状況を踏まえ、地理情報を含む全国地方道路データベースの構築と維持管理体制の構築は、ウガンダの運輸・交通セクターにとって急務となっている。

(2)当該国における運輸交通セクターの開発政策と本事業の位置づけ
 ウガンダ政府は2010年に国家開発計画(NDP: National Development Plan)を策定し、30 年以内に低所得国から脱却する方針の1つとして「経済インフラの質及び量の改善」を掲げている。運輸交通セクターの具体的な目標としては、「運輸交通インフラ及びサービス提供の効率化」や「道路インフラの拡大と品質向上」が挙げられている。
 また、ウガンダ政府は2008年に「国家運輸交通マスタープラン(NTMP: National Transport Master Plan)」を策定し、2023年までの長期的戦略及び道路、鉄道、航空、水運の各サブセクターの課題を提示した。「地方運輸インフラの改善と維持管理」はNTMP において重要な政策の1つとして位置づけられている。
 道路セクターについては、ウガンダ政府は2002 年に「第2次道路セクター開発10 ヵ年プログラム(RSDP2:The Second 10 Year Road Sector Development Program」を策定し、道路網整備を通じた関連制度や政策の改善、関係機関の能力向上等に取り組んでおり、本事業の目的とも合致する。現在、RSDP2は見直され、より実現性の高い計画に修正する必要があるとの判断により、RSDP3を準備中である。RSDP3のドラフトでは、包括的な地方道路アセスメント(道路インベントリー、道路状況調査)の必要性が挙げられている。
 また、ウガンダ政府は、RSDPに沿った地方道路開発を行うため、2005年に「地方道路10年投資計画(DUCARIP: The Ten Year District, Urban and Community Access Road Investment Plan)を策定し、2008年に議会承認された。これは10年間の戦略的な道路維持管理の予算配分を示した計画である。この投資計画を実行するためにも、地方道路データベースの構築は必要不可欠であり、本事業の果たす役割は大きい。


上位目標


ウガンダ全土の県道・都市道(DUR)に対する土木事業・運輸省(MoWT)及び地方自治体(DUCs)の維持管理及び改修に向けた能力が強化される。


プロジェクト目標


地理情報と道路インベントリーを含む、地方道路データベースの効果的な運用を通じ、土木事業・運輸省及び地方自治体における県道・都市道の状況把握及び管理能力が改善される。


成果


成果1:GIS(注3)を利用した地方道路デジタルベースマップが作成される。
成果2:土木事業・運輸省と地方自治体の連携により、道路インベントリーデータが収集され、適切な管理のための仕組みが確立される。
成果3:地方道路データベースが構築され、土木事業・運輸省による適切な維持管理のための仕組みが確立される。


活動


活動1:
1-1. 既存のデータベースをレビューし、地方道路データベース構築に向けて改善すべき問題を特定する。
1-2. 既存のデータベースでカバーできていないエリアのデジタル地理情報を入手する。 
1-3. 既存のデータベースから必要なデータを取り込み、地方道路デジタルベースマップに入力する。
1-4. 地方道路デジタルベースマップ(案)を作成し、各県別の道路リストとの比較を行い、差異を特定する。
1-5. 地方道路デジタルベースマップにおける差分を修正する。(必要に応じて調査を実施)
1-6. 土木事業・運輸省向けにGISに関する基礎技術研修を行う。
活動2:
2-1. 国道・地方道における、既存の道路インベントリーのフォーマット、マニュアルをレビューし、改善すべき問題を特定する。
2-2. 県道・都市道向けの道路インベントリーのフォーマット、マニュアルを作成する。
2-3. 地方自治体ごとに道路インベントリー現地調査チームを組織する。
2-4. 道路インベントリー現地調査チーム向けの研修を行う。
2-5. パイロット地域を選択し、道路インベントリー作成のための現地調査をOJT形式にて実施する。
2-6. パイロット地域外の道路インベントリー作成のための現地調査をカウンターパート主導で実施する。
活動3:
3-1. 地方道路データベース構築のために、道路インベントリーデータを地方道路デジタルベースマップと統合する。
3-2. 地方道路デーベース維持管理のためのマニュアルを作成する。
3-3. 地方道路データベース維持管理研修を土木事業・運輸省及び他の道路セクター機関に対して実施する。
3-4. MOWTと道路データベースシステムの維持管理方法について協議し、適切な維持管理のための体制(案)を構築する。


投入




日本側投入


1)日本側
・専門家派遣
 総括、道路エンジニア、GISエンジニア、道路インベントリー調査1・2、道路インベントリー調査3/業務調整
・供与機材
 GISソフト及び機器、GPS等の道路インベントリー調査に必要な機材
・研修:本邦研修、第三国研修
・その他必要性に応じて協議


相手国側投入


2)ウガンダ側
・人員の配置:プロジェクト・ダイレクター、プロジェクト・マネージャー、カウンターパート(約20人)、調整員、秘書
・施設:執務スペース(インターネット等の整備を含む)
・フィールド調査用車両(燃料、ドライバー含む)
・ローカルコスト
資機材調達の際の免税、カウンターパートに係る人件費・旅費、研修参加者旅費、供与機材の維持管理費、データ入力作業費
・プロジェクトに必要な情報
国道に関するGPS及びGISデータ(ウガンダ国道公社)、GISデータ(国土住宅都市開発省)、RAMPS及びGISデータ(土木事業・運輸省)
・その他
 許可の取得、技術協力協定に基づく便宜供与


外部条件


(1)事業実施のための前提
・ウガンダ国の政治情勢の安定
・カウンターパートが大幅に遅れることなく配置される
(2)成果達成のための外部条件
・土木事業・運輸省のプロジェクト予算が大幅に遅れることなく配分される
・研修に参加したカウンターパートが継続的にプロジェクトに関与する
・道路区分がウガンダ政府によって確定される
・プロジェクトで作成されたマニュアルが、土木事業・運輸省によって大幅に遅れることなく正式承認される
(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・県の数が分割等によって大幅に変わらない
(4)上位目標達成のための外部条件
・地方道路の改修と管理における土木事業・運輸省と地方自治体の責任・役割が変わらない
・地方道路データベースが全国網羅される
 


実施体制




(1)現地実施体制


Project Director: Engineer in Chief of MoWT
Project Manager: Commissioner of Road and Bridges of MoWT


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


開発計画調査型技術協力「アムル県総合開発計画策定プロジェクト(2009年8月~2011年7月)」及び現在実施中の「アチョリ地域地方道路網開発計画プロジェクト(2011年4月~2012年4月)」において、北部地域の道路情報データベースを支援している。


(2)他ドナー等の援助活動


本案件に対する他ドナーからの関心は非常に高く、ドナー会合にて進捗報告をすることを要請されている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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01685







Project Headquarters in charge

As of


May.16,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1100536


Title


District and Urban Roads (DUR) Mapping and Roads Database Project






Country


UGANDA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Transportation-National Transportation


Field 2


Information and Communication Technology(Utilization of ICT)-Information and Communication Technology


Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Transportation/Traffic-Roads






Program Title


Improvement of Road Transport Network


Program Number


5450000000020


Cooperation Priority Area


Improvement of the Climate for Economic Growth


Development Issue


Promoting Economic Growth






Project Site







Dec.02,2011
Term of Cooperation2012/02 ~2015/03


Implementing Organization


Ministry of Works and Transport


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2013/10/04
終了時評価(平成26年度) (外部公開)2015/04/16
R/D(02/Dec/2011)(外部公開)2012/03/21
報告書(詳細計画策定調査報告書)(外部公開)2012/09/05
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2015/08/26

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


02/27/2012
03/31/2015