更新日2017/11/30
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



0700691

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


マダガスカル


41380












対象国(その他)







 





案件名(和)


北西部マジュンガ地区ティラピア養殖普及を通じた村落開発プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110307日20140906日
 









分野課題1


(旧)農業開発・農村開発-(旧)農村開発


分野課題2


農業開発-水産


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


農林水産-水産-水産

 





プログラム名


持続可能な水産開発の推進プログラム(旧プログラム名)


プログラムID


6180000000011


援助重点分野


村落開発


開発課題


水産分野






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)北西部マジュンガ地区ティラピア養殖普及を通じた村落開発プロジェクト




(英)Rural Development Project through the Diffusion of Aquaculture of Tylapia in the Region of Boeny, Mahajanga

 





対象国名


マダガスカル


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/12/02
 


プロジェクトサイト


ブエニ県
 
協力期間20110307日201409月 06日
   


相手国機関名


(和)

漁業・水産資源省


相手国機関名


(英)

Ministry of Fisheries and Fisheries Resources









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


マダガスカル国(以下、「マ」国)は、アフリカ南東部の沖合いに位置し、世界第4位の国土面積約587千km2(日本の1.6倍)を有する島国で、人口は約1910万人(2006年)である。人間開発指数(HDI)は0.509と177カ国中143位に位置し、経済成長率は4.6%、一人当たりのGNIは280ドル(2006年世銀)で低所得国に位置づけられる。「マ」国」では国民の67.8%は1日あたり1.25ドル以下で生活しており、71.3%が「マ」国政府による貧困ライン以下に属している(UNDP人間開発報告書2009年)。特に人口の約73.5%が農業に従事しており、その85%が貧困層に属し、「マ」国の貧困削減のためには農村部の住民に対する施策が重要とされる。
 年平均人口増加率が2.6%と高い「マ」国では食糧自給能力の強化が緊急の課題であり、特に問題とされているタンパク質供給量の不足を補うためにも、国内水産物供給量の増加が重要とされる。沿岸部及び農村部での内水面養殖の発展は農民の収入多様化、国民のタンパク供給量増加に資するものとして優先課題とされている。なかでも、ティラピアは種苗生産・養殖が周年可能であり、また淡水から汽水域にわたる幅広い地域における村落開発の有効な手段の一つとして、ティラピア養殖の導入が期待されている。
「マ」国北西部に位置するブエニ県では、継続的な貧困の進行が特に顕著であり、全国の貧困率が51.8%であるところ、同地域の貧困率は88.9%に達している(貧困削減戦略ペーパー、2003年)。このような状況の原因としては、農業技術水準の低さ、同地域住民の大きな収入源となってきたエビ漁業や沿岸漁業の不振の影響等が挙げられるが、同地区の農漁村における貧困削減を目的とした村落開発への取組みが急務となっている。
 このような背景から、「マ」国政府は我が国に対して、マジュンガ地区における農家の生計改善や収入向上を目的として、養殖技術の普及を行う技術協力プロジェクト「北西部マジュンガ地区ティラピア養殖普及を通じた村落開発」(以下、「本プロジェクト」)を要請した。
 本プロジェクトの要請採択を受け、2007年11月9日から12月22日にかけ、第一次事前調査が実施され、同調査では本プロジェクトの協力の枠組みについて先方政府と合意し、2007年12月20日にM/Mを署名した。
 第一次事前調査実施以降、プロジェクト開始に向けた準備が進められた一方で、2009年3月17日、憲法手続きに則らない形で、ラジョリナ市長を暫定政府大統領とする暫定政府が発足した。
 これに対し日本政府は当面、新規の二国間援助は原則として行わないこととしたが、本プロジェクトを含む暫定政府発足以前に案件実施のための国際約束の締結及び公文書の交換がなされた案件は進めることとした。


上位目標


ティラピア養殖普及を通じ、プロジェクト対象地域の農家の生計が向上する。


プロジェクト目標


ティラピア養殖システムが、対象地域において構築される。


成果


1. 対象地域の状況に適合した種苗生産技術が開発される。
2. 対象地域の状況に適合した養殖技術が実践される。
3. 普及員の能力が強化される。
4. 農民から農民への普及アプローチが開発される。
5. 県ティラピア養殖開発計画が策定される。


活動


1-1.ティラピアの種苗生産・供給における現状と課題を明らかにする。
1-2.既存の技術を活用し、ティラピア種苗生産技術を強化する。
1-3.CDCCにおいてティラピア種苗生産の種々の技術に係るon-station試験を行う。
1-4.パイロット農家を選抜し、ティラピア種苗生産の種々の技術に係るon-farmでの実証試験を行う。
1-5.対象地域に適合するティラピア種苗生産に係る改良された技術パッケージ及び普及教材を開発する。

2-1.対象地域におけるティラピア養殖の現状と課題を明らかにする。
2-2.対象地域に適用できる種々の養殖技術を特定する。
2-3.養殖技術に係る技術マニュアルと普及教材を作成する。
2-4.パイロットコミューンと農家を選定する。
2-5.養殖技術に係るパイロット普及活動を実施する。
2-6.パイロット活動の結果を分析し、技術パッケージ及び普及教材を改良する。

3-1.対象となる普及員を選定し、技術及び普及に係る能力の現状・課題を分析する。
3-2.対象郡毎に普及チームを形成し、普及計画を立案する。
3-3.普及員に対し、種苗生産及び養殖技術に係るトレーナー研修(Training of Trainers: TOT)を実施する。

4-1.コミューン及び種苗生産の条件を備えた中核農家を選定する。
4-2.種苗生産農家候補に対し種苗生産技術の研修を実施する。
4-3.種苗生産農家候補に対し、小規模孵化施設の設置のために必要な支援を行う。
4-4.種苗生産農家に対し、中核農家となるためのトレーナー研修(TOT)を実施する。
4-5.中核農家による周辺の農家への種苗の供給及び養殖技術の普及を支援する。

5-1.プロジェクト対象地域におけるティラピア養殖開発計画案(関係機関の役割と機能、予算と人員配置を含む)が策定される。5-2.プロジェクトの成果を踏まえ、県ティラピア養殖開発計画を改善する。


投入




日本側投入


・専門家(「チーフアドバイザー/養殖技術」「餌料開発」「種苗生産技術」「養殖普及」等、プロジェクトの実施・進捗に沿い必要に応じて派遣)
・第三国専門家
・研修員受入(本邦、第三国、現地国内研修)
・機材:車輌、その他必要機材


相手国側投入


・カウンターパートの配置(プロジェクトダイレクター、プロジェクトサブダイレクター、プロジェクトマネージャー(以上、国レベル)、プロジェクトコーディネーター(県レベル)、養殖技術者、普及担当者(県およびディストリクトレベル)他)
・カウンターパート予算
・プロジェクトオフィス
・プロジェクトオフィスに必要な機材
・カウンターパート用車輌


外部条件


1.成果達成のための外部条件
・カウンターパートが他部署や他地域に転属にならない。
・自然環境の著しい変化が発生しない。
・治安が著しく悪化しない。
2.プロジェクト目標達成のための外部条件
・プロジェクト実施期間内に、実施期間の役割を変えるような(省庁内の)再編や構造改革が行われない。
3.上位目標達成のための外部条件
・水産や農村開発に関する政策に、抜本的な変化が起こらない。
・対象地域において水産物流システムに大きな変化が起こらない。
・ティラピアの市場価格が大幅に下落しない。
・対象地域において養殖池へのアクセスや、土地所有に関して、大きな変化が起こらない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


プロジェクトダイレクター:漁業・水産資源省事務次官
プロジェクトマネージャー:漁業・水産資源省水官産資源局長
プロジェクトコーディネーター:漁業・水産資源局
その他カウンターパート機関:国立農村開発研究センター(FOFIFA)、エビ養殖開発センター(CDCC)、県庁・郡庁・コミューン庁


(2)国内支援体制


・アフリカ内水面養殖国内支援委員会の対象案件。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・無償資金協力「エビ養殖開発計画」(1996年)
・技術協力プロジェクト「北西部養殖振興計画」(1998~2003年)
・技術協力プロジェクト「北西部養殖振興計画」フォローアップ(2003~2006年)
・無償資金協力「水産物流通改善計画」(2002年)
・個別専門家派遣「水産行政アドバイザー」(2003~2007年)


(2)他ドナー等の援助活動


AFD:漁獲量低下が著しいエビ資源調査支援、沿岸資源保全調査支援、欧州向け輸出基準整備支援。
世銀:沿岸部小規模漁民への漁具購入資金の援助、小規模養殖業者(エビ・ティラピア・内水面)への施設整備支援を実施。
ADB:2006年より西岸部のToliarにて小規模漁業振興計画を開始、周辺小規模漁業者に対する経済支援(漁具の供与)及び技術移転を実施。
ベルギー:教育科学調査省下のIHSM(水産海洋科学研究所)において小型調査船の供与、ナマコ類資源保全、養殖技術支援。
FAO:イセエビ資源管理支援、南南協力農業生物多様化支援(内水面養殖を含む)
EU:漁業管理、資源調査、流通整備支援
UNDP:インド洋海域海洋保全支援
GTZ:伝統零細漁民訓練
WWF:サメ類保全等環境保全・資源管理

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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00166







Project Headquarters in charge

As of


Nov.30,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0700691


Title


Rural Development Project through the Diffusion of Aquaculture of Tylapia in the Region of Boeny, Mahajanga






Country


MADAGASCAR






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


(Prev.)Agricultural/Rural Development-(Prev.)Rural Development


Field 2


Agricultural Development-Fisheries


Field 3


Poverty Reduction-Poverty Reduction






Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Fisheries-Fisheries






Program Title


Programme de la Popularisation de Development de la Peche durable


Program Number


6180000000011


Cooperation Priority Area


Development Rural


Development Issue


Peche






Project Site







Dec.02,2010
Term of Cooperation2011/03 ~2014/09


Implementing Organization


Ministry of Fisheries and Fisheries Resources


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成22年度) (外部公開)2012/10/30
中間レビュー(平成24年度) (外部公開)2015/06/18
終了時評価(平成25年度) (外部公開)2014/12/03
R/D(2/Dec./2010)(外部公開)2016/08/04
プロジェクトホームページ(日本語) 2012/05/10
プロジェクトホームページ(フランス語) 2012/05/10

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


03/07/2011
09/06/2014