更新日2015/11/20
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0802730

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


カンボジア


11070












対象国(その他)







 





案件名(和)


カンボジア日本人材開発センタープロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090401日20140331日
 









分野課題1


民間セクター開発-その他民間セクター開発


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-人的資源一般

 





プログラム名


産業人材育成プログラム


プログラムID


0210000000029


援助重点分野


経済基盤の強化


開発課題


民間セクターの強化






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)カンボジア日本人材開発センタープロジェクトフェーズ2




(英)Cambodia -Japan Cooperation Center (Phase 2)

 





対象国名


カンボジア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/03/20
 


プロジェクトサイト


プノンペン市
 
協力期間20090401日201403月 31日
   


相手国機関名


(和)

王立プノンペン大学


相手国機関名


(英)

Royal University of Phnom Penh









日本側協力機関名


独立行政法人 国際交流基金
 


プロジェクト概要




背景


20年にわたった内戦が終結した1991年の和平協定成立後、カンボジア国(以下、「カ」国)は市場経済移行による自由主義経済導入に努力してきたが、タイ、マレーシア、ベトナム等の経済・社会開発で先行するASEAN諸国と比べて、開発促進のための体制、制度基盤はいまだ脆弱であり、インフラ等のハード面だけでなく、人材育成や政府組織・制度整備に係わるソフト面での支援が必要とされている。中でも、市場経済化に伴う制度作り及び人材育成は喫緊の課題となっている。
 このような背景の下で、我が国と「カ」国の両政府は2002年1月に王立プノンペン大学(以下、RUPP)構内に日本人材開発センターを設置することを決定し、2004年4月から5年間の予定で「カンボジア日本人材開発センタープロジェクト(以下、フェーズ1)」を開始し、2005年11月には無償資金協力による「カンボジア日本人材開発センター(以下、CJCC)」施設建設が完工した。2009年3月に終了したフェーズ1では、①人材育成コース(ビジネスコース)、②日本語教育、③相互理解促進事業、④広報・情報発信の4つの活動と、これらを通じたCJCCの事業実施体制強化を行ってきた。
2008年10月には終了時評価調査を行い、フェーズ1で設定したプロジェクト目標「市場経済化促進のための人材育成と、日本・カンボジア間の相互理解・協力関係を促進するための活動を継続的に実施できる体制が整う。」が達成されつつあることを確認した。他方、CJCCの運営主体を日本側主導からカ側主導に転換していくためには、組織面、財務面、技術面での協力の継続が必要であることも併せて確認された。組織面では、事業の計画・実施・評価のサイクルがカ側C/Pによって行われつつあるものの、計画機能については、日本側からの協力が必要であることが確認された。また、財務面については、CJCCがセンターとして自立できるだけの収支バランスを十分に確立できていないため、自立のためのシナリオ策定と、実施に際しての協力の必要性が確認された。技術面においては、特にHRDコースにおける講師の現地化が十分でないことが確認された。
 本プロジェクトはフェーズ1の成果と教訓を踏まえて、CJCCの事業面・組織面でのより一層の機能強化による、プロジェクト効果の拡大・波及と自立した組織体制の確立を図ることを目的として「カ」国政府から要請された。


上位目標


CJCCがカンボジアの経済開発と日カ両国の相互理解促進に資する人材育成に貢献する。


プロジェクト目標


CJCCがカンボジアにおける民間セクター開発を促進するための人材育成と情報交流の拠点になる。


成果


【成果1(CJCC運営管理強化)】
CJCCの運営管理体制がカ側のイニシアティブによる自立発展的なサービス提供機関として更に強化される。
【成果2(人材育成(HRD)コースの強化)】
民間セクターに対する裨益効果のより高いHRDコースが、より多くの現地リソースの主体性と活用を伴って運営される。
【成果3(日本語コースの強化)】
他の日本語教育機関のニーズと活動を補完する質の高い日本語コースが現地リソースにより運営される。
【成果4(各種サービス・情報の提供と促進の強化・体系化)】
日カ両国間の交流活動と情報のサービスを実施及び促進するための機能が強化される。


活動


【活動1 CJCC運営管理強化】
1-1. 管理職、各課、日本人専門家の間での明確な責任・情報共有を含めた意思決定手順・システムを構築する。
1-2. 中期戦略計画を策定する。
1-3. 体系的な年度運営計画を策定する。
1-4. 中期及び年度人材育成・採用プログラムを策定し運用する。
1-5. 中期及び年度予算計画を策定し運用する。
1-6. 定期会議(JCC、経営会議、定期スタッフ会議)を企画・開催する。
1-7. 大学、民間セクター、政府機関との連携プログラムを構築し運営する。
1-8. CJCCスタッフ全員が各課の活動に係わる人材情報を共有できるCJCCデータベースを開発・運用する。
1-9. 認知度調査を実施する。

【活動2 HRDコースの強化】
2-1. HRDコースの体系的な中期戦略計画を策定する。
2-2. 予算計画を伴う全コースの年度運営計画を策定する。
2-3. カ側職員がより主体的にHRDコースを管理、運営、モニターする。
2-4. 研究関連機能の構築を伴う現地講師の年度育成計画を策定し運用する。
2-5. 講師研修コースの実施による講師情報をCJCCデータベース上で確立・維持させる。
2-6. CJCCデータベース上で卒業生情報を維持し質的に強化する。
2-7. 卒業生、民間セクター、政府機関とのネットワーキング活動を継続的に実施する。

【活動3 日本語コースの強化】
3-1. 日本語コースの体系的な中期戦略計画を策定する。
3-2. 予算計画を伴う全コースの年度運営計画を策定する。
3-3. カ側職員がより主体的に日本語コースを管理、運営、モニターする。
3-4. CJCCデータベース上で卒業生情報を維持し質的に強化する。
3-5. 卒業生、他の日本語学校、大学、政府機関とのネットワーキング活動を継続的に実施する。

【活動4 各種サービス・情報の提供と促進の強化・体系化】
4-1. 各種サービス・情報の提供と促進に係わる体系的な中期戦略計画を策定する。
4-2. すべてのサービス・情報活動に係わる年度運営計画を策定する。
4-3. カ側職員がより主体的にすべてのサービス・情報活動を管理、運営、モニターする。
4-4. CJCCデータベース上でCJCC会員・パートナー情報を維持し質的に強化する。


投入




日本側投入


1) 長期専門家派遣(チーフアドバイザー、業務調整員、日本語コース運営指導、相互理解/広報・情報発信)
2) 短期専門家派遣(HRDコース運営及び講師、センター運営管理 約1.5人月(業務実施簡易型)))
3) 機材供与
4) 在外事業強化費
5) 本邦研修(CJCC所長、管理職、スタッフ)


相手国側投入


相手国側投入
1) カウンターパートの配置(CJCC所長、総務マネージャー、HRDコースマネージャー、日本語コースマネージャー、相互理解促進事業マネージャー)
2) 施設・機材等:RUPP構内のCJCC建物、センター運営・維持のための一般経費(水道・光熱費)


外部条件


1) カンボジア政府各省庁並びに関係機関がCJCCに対し継続的な支援を提供する。
2) 教育青年スポーツ省並びに王立プノンペン大学によってCJCC運営のための予算が確実に確保される。
3) CJCCのステアリングコミッティ及びマネージングコミッティのメンバーが、継続的な支援を提供する。
4) カンボジア国内の邦人、日本の民間企業が、将来にわたってCJCCに関心を持ち続け、継続的な支援を提供する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


RUPPの付属機関であるCJCCには、所長以下、総務(施設管理含む)、人材育成コース、日本語コース、相互理解促進事業の各セクションが設置され、各セクションにカンボジア人マネージャーが配置されている。(現在、一部空席あり。)
なお、現在、プロジェクトの最終年度を迎え、組織体制の更なる改善を検討中。


(2)国内支援体制


・独立行政法人 国際交流基金
・日本センター事業支援委員会

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


円借款:中小企業支援ツーステップローン
技プロ生産性向上に重点を置いたパイロット中小企業支援プロジェクト
技プロ:投資関連サービス向上プロジェクト
個別専門家:投資環境改善アドバイザー


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Nov.20,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0802730


Title


Cambodia -Japan Cooperation Center (Phase 2)






Country


CAMBODIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-Other Private Sector Development Issues


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Human Resources/General






Program Title


Program for human resource development for industry


Program Number


0210000000029


Cooperation Priority Area


Strengthening of economic bases


Development Issue


Improvement of private sector






Project Site







Mar.20,2009
Term of Cooperation2009/04 ~2014/03


Implementing Organization


Royal University of Phnom Penh


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

PDM(外部公開)2011/07/28
R/D(外部公開)2011/07/28
日本センターのHP 2011/02/22

 

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案件概要表


04/01/2009
03/31/2014