更新日2017/06/03
インドネシア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00360_インドネシア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0900218

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


輸出振興庁機能改善プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100531日20150530日
 









分野課題1


民間セクター開発-貿易・投資促進


分野課題2




分野課題3




分野分類


商業・観光-商業・貿易-貿易

 





プログラム名


ビジネス環境関連制度改善プログラム


プログラムID


0060000000073


援助重点分野


更なる経済成長への支援


開発課題


ビジネス環境改善・高等人材育成






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)輸出振興庁機能改善プロジェクト




(英)Project on Service Improvement of NAFED

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/03/25
 


プロジェクトサイト


ジャカルタ、インドネシア全土
 
協力期間20100531日201505月 30日
   


相手国機関名


(和)

商業省輸出振興庁(NAFED)


相手国機関名


(英)

National Agency for Export Development (NAFED), Ministry of Trade









日本側協力機関名


経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
 


プロジェクト概要




背景


非石油ガス製品の輸出の振興は、現行の国家中期開発計画(RPJM) 2010-2014においても重要政策として講じられており、輸出競争力強化を目的とした輸出振興政策の実施は経済成長の牽引のために必要とされている。この中で、NAFEDは、輸出振興政策の策定・実施を担う機関であるが、政策策定機能が十分ではなく、同庁の戦略や指針が明確でないことや、輸出振興の対象となる国内民間企業(中小企業等)や海外市場関係者(バイヤー等)のニーズに応えるサービスの提供が不十分であること等が問題として指摘されている。輸出競争力の強化という大きな命題に向けて、同庁の機能強化は喫緊の課題であり、商業省としても大臣のイニシアチブにより、2005年以降、NAFED改革・強化の方向性について議論を行ってきた。
 こうした状況を受け、NAFEDは、JICAが実施した開発調査「輸出振興機関の機能強化」(2007年2月~2008年8月)を活用し、組織改編計画案を策定するとともに、2011年中に組織改編を実施すべく政府の組織機構改編の監督権を持つ行政改革担当省(MENPAN: State Minister of Administrative Reform)と協議を行った。MENPANの承認後、2010年4月にNAFEDは大統領規定2010年第24号にて輸出振興総局(DGNED)への格上げが決定し、同年8月には商業省令にて組織の概要が規定された。(当案件では引き続きNAFEDの名称を案件名に使用)。
 組織改編後のNAFEDは、過去のJICAの支援により実施した開発調査で提言された現行の海外市場エリア別の組織からサービス機能別の組織への改編及び各部署のサービス機能の強化が盛り込まれた組織機構となっている。NAFEDとしては、サービス機能別の組織の運営・管理を行った経験がなく、サービス機能の強化の取り組みを行うためのノウハウや人的リソースも不足しており、NAFEDの新組織の運営・管理体制の確立や職員の人材育成のニーズがある。組織改編後は、新組織の立上げ及び機能強化を進めていくことが急務となっていることから、過去に実施した開発調査の後続支援として本プロジェクトにおける対応が必要となっている。
 本プロジェクトでは、NAFEDの機能改善の前提となる組織改編の実施と新組織の立ち上げを促進し、開発調査で提言された機能改善の要である輸出関連サービスの改善を図ることで、NAFEDの機能改善を支援する。輸出関連サービスの改善については、NAFEDがインドネシアの中小企業による輸出販路開拓のために輸出中小企業向けに提供する輸出関連サービス、すなわち、①輸出情報サービス(海外市場及び海外バイヤーに関する輸出中小企業への情報提供、輸出中小企業の製品等の情報の海外バイヤーへの提供)、②輸出振興サービス(貿易フェアでの輸出企業の製品の宣伝支援、カスタマー・サービス・センターでの輸出に関する相談受け付けとサポート)、③製品開発サービス(輸出企業ブランド・デザイン開発の啓発・普及の促進のための輸出中小企業向け研修、)の改善を図る計画である。


上位目標


DGNEDのサービスを利用する輸出中小企業の輸出実績額が増加する。


プロジェクト目標


DNGEDの輸出関連サービスが改善される。


成果


【成果1】DGNEDの組織改編が促進される。
【成果2】DGNEDの輸出中小企業向けの輸出情報サービスの能力が改善される。
【成果3】DGNEDの輸出中小企業向けの輸出振興サービスの能力が改善される。
【成果4】DGNEDの輸出中小企業向けの製品開発サービス(ブランド/デザイン振興)の能力が改善する。
【成果5】インドネシア国内の輸出促進関連機関とのネットワーク及び連携機能が強化される。


活動


1-1. 以下の検討をふまえた上で、業務標準手順書(SOP)のドラフトを作成する。
(1) DGNEDの新組織の業務分析と評価の検討
(2) DGNEDの業務量分析及び新組織に必要な人員配置計画の検討
(3) DGNEDの新組織の人的資源管理システムの検討(教育・研修システム、業績評価システム、人事異動システム等)
1-2. DGNEDの組織改編の趣意と内容についてDGNED職員に対する周知・徹底を図る。
1-3.新組織での事業計画の作成と予算(案)の編成を行う。
1-4.商業省が導入したバランス・スコアカード(BSC)をDGNEDの状況に合わせて修正のうえ、BSCを用いてDGNEDの新組織における各部署及び職員を対象とした目標管理体制を確立する。
1-5.各部署及び職員に対する業績評価・モニタリングを実施し、その結果をふまえてDGNEDの新組織の業績評価・モニタリングに関する年次報告書を作成する。

2-1. DGNEDが提供する市場情報サービスとウェブサイトによる情報提供サービスについて、輸出業者、業界団体、地方政府等を対象とした利用者満足度調査を実施し、その調査結果をふまえてDGNEDの市場情報サービス機能の問題とDGNEDに期待されるニーズを分析する。
2-2. 上記2-1の問題とニーズの分析結果をふまえて、海外市場情報の収集、分析、報告にかかるインドネシア貿易促進センター(ITPC)及びDGNEDの業務内容を精査し、ウェブサイトのデザインの改定を含む輸出情報サービス改善の全体計画を作成する。
2-3. 上記2-2の輸出情報サービス改善の全体計画を実施するとともに、進捗状況をモニタリングする。
2-4. 既存の海外バイヤー・リストの情報の更新及び追加情報の収集を行うとともに、DGNED全体で統合された海外バイヤー・リストを整備し、同リストの維持管理体制を確立する。
2-5. 既存の国内サプライヤー・リストの情報の更新及び追加情報の収集を行うとともに、輸出実績、製品、生産技術・施設等の詳細なプロファイル・データを含む国内サプライヤー・リストを整備し、同リストの維持管理体制を確立する。
2-6. 商業省が選定した「主要産品10品目と有望産品10品目」について輸出情報部門職員による海外市場の試行調査を実施するとともに、該当する産業協会等から調査結果に関するコメント・意見を得て、それ以降の海外市場調査の実施計画を作成する。
2-7. 上記2-6の実施計画に基づきITPCとの連携のもと海外市場調査を実施するとともに、進捗状況をモニタリングする。
2-8. 市場戦略調査のガイドラインのドラフトを作成する。
2-9. 輸出情報部門職員に対して、付加価値の高い輸出情報サービスに関する調査・分析方法の研修を行う。

(成果3~5にかかる活動内容は「その他」欄参照)


投入




日本側投入


・専門家
 チーフ・アドバイザー/輸出振興機関組織改革・経営強化(長期専門家 60M/M)
 業務調整(長期専門家 58M/M)
 組織改編、輸出情報サービス、輸出振興サービス、輸出製品開発(業務実施コンサルタント専門家 79M/M)
 その他必要に応じて派遣(セミナー講師等)
・ローカルコンサルタント
 必要に応じてDGNED組織改編を促進するためのローカルコンサルタントを雇用する
・専門家用オフィス機器
・カウンターパート研修
・現地セミナー、ワークショップ
・現地業務費


相手国側投入


・カウンターパートを含む要員配置
 プロジェクトディレクターとプロジェクトマネージャー
 輸出情報サービス、輸出振興サービス、輸出製品開発を担当するDGNED職員
 その他サポート・スタッフ
・土地と設備
 専門家執務室
・必要予算の措置
 電話、インターネット、光熱費、インドネシア側カウンターパート旅費等


外部条件


【上位目標達成のための外部条件】
1.海外市場における輸入品に対する需要の世界規模での大幅な減少が発生しない。
2.インドネシア輸出中小企業の輸出競争力に大きな影響を及ぼす程の外国通貨に対するインドネシア・ルピア為替レートの急激な上昇が発生しない。
3.経済活動を維持するにあたり、政治状況が比較的安定している。
 


実施体制




(1)現地実施体制


商業省輸出振興総局


(2)国内支援体制


経済産業省、日本貿易振興機構(ジェトロ)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


我が国のODA大綱と中期政策では、持続的成長のために、貿易・投資分野での協力を含む経済社会基盤整備に高い優先度を置いている。2004年作成の対インドネシア国に対する国別援助計画でも、民間主導の持続的な成長を重点分野として位置づけている。
なお、本案件は、日インドネシア経済連携協定(JIEPA: Japan-Indonesia Economic Partnership Agreement)の協力分野における、製造業開発センタープログラム(MIDEC: Manufacturing Industrial Development Center)の一環として位置付けられている案件である。

【関連案件】
・開発調査「輸出振興機関の機能強化」(2007年2月~2008年8月)/NAFEDの輸出振興施策の策定及び組織機能強化M/Pの策定。
・個別専門家「貿易セクター開発アドバイザー」(2005年9月~2010年9月)/貿易政策にかかる開発計画の適切な立案・実施にかかる助言等。
・技術協力プロジェクト「地方貿易研修・振興センタープロジェクト」(2002年~2006年)/スラバヤ、メダン、マカッサル、バンジャルマシンの4カ所における地方貿易研修・振興センター(RETPC)の設立及び各地方の中小企業に対する貿易研修、市場情報提供、貿易振興サービスの提供の実施支援。


(2)他ドナー等の援助活動


世界銀行がMDF(Multi Donor Facility)によって、商業省に対する官僚制度改革ならびに上記のITPC派遣候補者の研修を行っている。また、米国国際開発庁(USAID)が商業省へのバランス・スコアカード(BSC: Balance Score Card)導入を推進しており、NAFEDもBSCを導入する予定である。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Jun.03,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900218


Title


Project on Service Improvement of NAFED






Country


INDONESIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-Trade and Investment


Field 2




Field 3








Sector


Business/Tourism-Business/Trade-Trade






Program Title


Business Environment-Related Systems Improvement Program


Program Number


0060000000073


Cooperation Priority Area


Assistance for further economic growth


Development Issue


Business Environment Improvement and Professional Human Resource Development






Project Site


Jakarta, throught Indonesia





Mar.25,2010
Term of Cooperation2010/05 ~2015/05


Implementing Organization


National Agency for Export Development (NAFED), Ministry of Trade


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成21年度) (外部公開)2013/03/28
中間レビュー(平成24年度) (外部公開)2013/06/07

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


05/31/2010
05/30/2015