更新日2018/03/01
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1000791

プロジェクトID(旧)


 


700


欧州地域




対象国名


ボスニア・ヘルツェゴビナ


61230












対象国(その他)







 





案件名(和)


ヘルツェゴビナ国際観光コリドー・環境保全プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120701日20151130日
 









分野課題1


都市開発・地域開発-地域開発


分野課題2


民間セクター開発-観光


分野課題3


平和構築-経済復興


分野分類


商業・観光-観光-観光一般

 





プログラム名


民間セクター開発プログラム


プログラムID


7320000000006


援助重点分野


環境に配慮した持続可能な経済成長


開発課題


民間セクター開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ヘルツェゴビナ国際観光コリドー・環境保全プロジェクト




(英)Project for Herzegovina International Tourism Corridor Development and Environmental Conservation

 





対象国名


ボスニア・ヘルツェゴビナ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/03/14
 


プロジェクトサイト


ヘルツェゴビナ地域
 
協力期間20120701日201511月 30日
   


相手国機関名


(和)

貿易経済関係省(BiH),環境・観光省(FBiH),貿易・観光省(RS),南ヘルツェゴビナ地域の自治体


相手国機関名


(英)

Ministry of Foreign Trade and Economic Relations, Federal and RS Related Ministries









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ボスニア・ヘルツェゴビナ国(以下、「ボ」国)は、サラエボやモスタルの歴史的街並み、地方部の山や湖、川の自然風景の他、スパ・リゾートやエコツーリズム、農村滞在型観光、アウトドア・スポーツ等、多種多様な観光資源を持っており、観光客数、収入ともに増加傾向にある。特に、隣国クロアチア等アドリア海沿いには相当数の観光客が来訪しており、地理的に近接する南ヘルツェゴビナ地域には、更なる観光客増が期待されている。しかし、同国では、紛争の影響により観光産業が低迷した時期が長かったため、現在も国家レベルでの観光産業振興の取り組み体制が十分に構築されていない状況である。主な課題としては、①観光商品やプロモーション等のマーケティング能力の欠如、②観光地・地域間の連携とそれを支える行政能力、官民連携体制の欠如、③観光振興に必要なインフラ、統計データ等の不足等が挙げられている。
我が国は、国家再建を支える産業育成、雇用創出、また、紛争で対立した民族間が協力して地域再生を行うことを目的とし、2003年から「ボ」国における観光振興を支援している。具体的には、2003年~2006年に「エコツーリズムと持続可能な地域づくりのための開発計画調査」を通じ、紛争で対立した民族間で協力して地域の再生に臨むべく、ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦(以下「FBiH」)と、スルプスカ共和国(以下「RS」)の両エンティティにまたがる形で設定された北部(3市)と南部(2市3地区)において、エコツーリズム開発のマスタープラン及び、5カ年アクションプランの策定支援を行った。また、2007年~2009年には、策定された開発計画の推進を目的とし、技術協力「エコツーリズムを中心とした持続可能な地域振興プロジェクト」を実施し、官民連携の観光振興体制の構築、機能強化を図るとともに、観光振興に必要とされる各種観光商品の開発、プロモーション等の実施支援を行った。
「ボ」国における観光客数は増加傾向にあるものの、近隣諸国と比べ、依然として低い水準となっている。特に、隣接するアドリア海沿岸の観光拠点には多くの観光客が訪れており、「ボ」国南部には高い観光ポテンシャルが認められているが、アドリア海沿いから「ボ」国への観光客の流入は極めて限定的であり、地理的利点を十分に活かせていない状況である。かかる背景の下、本プロジェクトは、「ボ」国政府からの要請に基づき、クロアチア、モンテネグロ等、隣接するアドリア海沿岸の観光拠点と、ボスニア国内の観光拠点を繋ぐルートを「国際観光コリドー」と位置付け、同コリドー形成を目指し、南ヘルツェゴビナ地域における観光振興にかかる官民連携の取り組み体制の構築と、人材育成を行うものである。


上位目標


「国際観光コリドー」の確立を通じ、南ヘルツェゴビナ地域の観光収入の増大、雇用機会の創出が図られる。


プロジェクト目標


「国際観光コリドー」の形成に向け、南ヘルツェゴビナ地域において、官民連携の持続的可能な観光振興の取り組み体制が確立される。


成果


成果1:「国際観光コリドー」形成のための南ヘルツェゴビナ地域の観光振興のアクションプランが策定される。
成果2: アクションプランの実施マニュアルが作成され官民連携による観光振興の実施・モニタリング体制が構築される。
成果3: アクションプランの実施に関与する官民のステークホルダーの活動能力が向上する。


活動


活動1-1. 南ヘルツェゴビナ地域の社会経済状況、観光産業、関連組織の現状把握、分析を行い、地域の観光振興における問題点、課題を関係者間で共有する。
活動1-2. 「国際観光コリドー」のルートの特定、及び同構築に向けた南ヘルツェゴビナ地域の観光振興の在り方を検討し、関係者間で共有する。
活動1-3. 「国際観光コリドー」の構築に向けた南ヘルツェゴビナ地域の観光振興アクションプラン(案)を策定する。
活動1-4. 成果2の各種活動を通じ、アクションプランを最終化する。

活動2-1. 活動1-3で策定されたアクションプラン(案)に基づいたパイロットプロジェクトの実施計画を策定する。
活動2-2. パイロットプロジェクトの実施・モニタリング体制を検討する。
活動2-3. 活動2-1の実施計画に基づいてパイロットプロジェクトを実施する。
活動2-4. パイロットプロジェクトのモニタリング、レビューを行う。
活動2-5. アクションプランの実施マニュアルを作成する。
活動2-6. アクションプランの実施・モニタリング体制を最終化する。

活動3-1. パイロットプロジェクト実施に必要な技術・知識を整理する
活動3-2. アクションプラン実施に関与する関係機関に対する能力強化計画の策定、実施体制の検討を行う。(シラバスの作成、研修教材の作成、研修旅行計画の作成)
活動3-3. パイロットプロジェクトを通じたOJTを実施する。
活動3-4. 活動3-2に基づきワークショップ、セミナー、研修(本邦研修含む)を実施する。


投入




日本側投入


・専門家派遣:プロジェクトリーダー、ベースライン調査、観光振興計画、マーケティング戦略、観光基盤整備、業務調整/研修計画等
・カウンターパート本邦研修
・機材供与: パイロット事業実施に必要な資機材、事務機器


相手国側投入


・カウンターパート配置
・パイロット事業完了後の運営維持管理費


外部条件


(1)事業実施のための前提
・カウンターパート人員が適切に配置される。
・プロジェクト実施に必要な予算(相手国負担分)が確保される。
・プロジェクト実施が主要なステークホルダーに理解される。

(2)成果達成のための外部条件
・ 本プロジェクトで技術移転されるカウンターパート人員が継続してプロジェクトに従事する。

(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・ 観光開発にかかる国家/エンティティの政策の大幅な変更が行われない。

(4)上位目標達成のための外部条件
・観光業に長期に亘って打撃を与える景気後退、政治不安、自然災害などが起こらない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


上位官庁:貿易経済関係省(BiH)、環境・観光省(FBiH)、貿易・観光省(RS)
実施機関:南ヘルツェゴビナ地域の対象地方自治体、観光協会等


(2)国内支援体制


国内支援委員会を設置予定。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


官民連携の実施枠組みの構築については、先行して実施された「エコツーリズムと持続可能な地域づくりのための開発計画調査」(2003年~2006年)、技術協力「エコツーリズムを中心とした持続可能な地域振興プロジェクト」(2007年~2009年)で得た知見を活用する。


(2)他ドナー等の援助活動


同国の観光セクターは、EU、米国開発庁(USAID)、ドイツ国際開発公社(GIZ)を中心とし、複数の支援が行われている。実施中の主なプロジェクトは以下の通り。
○EU:EU加盟に向け、2つのエンティティ及びブルチコ行政区における観光産業の包括的な技術協力(国家レベルの観光開発戦略、観光関連分野の法的・制度的枠組み強化、マーケティング戦略、人材育成・研修の実施)を展開中。
○USAID/SIDA:EU加盟の経済基準である「市場経済が機能しておりEU域内での競争力と市場力に対応するだけの能力」を強化するため、観光・木材加工・軽工業/金属加工の3分野(「BiH」国GDPの40%を占める)における能力開発を実施中。
○GIZ:青少年団体等のユースツーリズムのネットワークサービスを構築し、海外での就業者数が増加する「BiH国」の若者が、国内観光セクターでの就業機会を増やす活動の支援を実施中。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Mar.01,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000791


Title


Project for Herzegovina International Tourism Corridor Development and Environmental Conservation






Country


BOSNIA AND HERZEGOVINA Bosnia and Herzegovina






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Urban/Reginal Development-Regional Development


Field 2


Private Sector Development-Tourism


Field 3


Peace-building-Economic Recovery






Sector


Business/Tourism-Tourism-Tourism/General






Program Title


Private Sector Development Program


Program Number


7320000000006


Cooperation Priority Area


Market-oriented Economic Reform


Development Issue


Private Sector Development






Project Site







Mar.14,2012
Term of Cooperation2012/07 ~2015/11


Implementing Organization


Ministry of Foreign Trade and Economic Relations, Federal and RS Related Ministries


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2012/06/11
PDM(外部公開)2012/07/30
R/D(外部公開)2012/08/03

 

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案件概要表


07/01/2012
11/30/2015