更新日2014/10/01
スーダン事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


01529_スーダン事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0804617

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


スーダン


41110












対象国(その他)







 





案件名(和)


ダルフール及び暫定統治三地域人材育成プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090601日20130530日
 









分野課題1


平和構築-(旧)公共・インフラ社会サービス支援


分野課題2


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-人的資源一般

 





プログラム名


紛争被災地における行政サービス強化・普及プログラム


プログラムID


4720000000031


援助重点分野


平和の定着支援


開発課題


紛争被災地における行政サービスの強化・普及






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ダルフール及び暫定統治三地域人材育成プロジェクト




(英)Project for Human Resources Development for Darfur and the Three Protocol Areas

 





対象国名


スーダン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/02/01
 


プロジェクトサイト


ダルフール3州(北・西・南)、南コルドファン州、青ナイル州
 
協力期間20090601日201305月 30日
   


相手国機関名


(和)

地方分権化最高評議会


相手国機関名


(英)

Higher Council for Decentralized Governance









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


スーダンのダルフール地方では、2003年、スーダン政府と反政府勢力との間の紛争が激化。2006年にダルフール和平合意(DPA)が締結されたものの、同合意に署名したのは反政府勢力の一部のみであり、現在に至るまで紛争は終結していない。富や権力の分配をうたっている前述の和平合意についても、ほぼ履行されていない状況にある。
 スーダン世帯保健調査(SHHS、2006)によると、妊産婦死亡率はダルフール3州平均で10万対994(全国平均:590)、乳児死亡率は1千対89(全国平均:62)である。また、安全な水へのアクセス率は3州平均で44%(全国平均:58.7%)、初等教育就学率はダルフール全体で23%であり、スーダン全国に比してかなり劣る状況となっている。職業訓練においては、訓練機材の不足や既存施設の老朽化が目立ち、訓練カリキュラムの整備も不十分であり、卒業生が適切な技能を身につけるためには、学校運営の改善とともに、機材や施設の補強が喫緊の課題となっている。給水や保健医療、職業訓練分野を含む基礎的な社会サービスへのアクセスが紛争前以上に悪化しており、2008年3月にアフリカ部により実施された現況調査においても、ダルフール住民の生活維持・改善のためにはこれら3分野への支援優先度が高いことが確認された。
 スーダン西部に位置するダルフール地方は、北・南・西・東・中央ダルフール州を含む5つの州(State)から構成される。ダルフールの紛争の主要要因として、低開発およびこれを放置してきた政府があげられるが、その背景には予算や人材等を含むリソースの配分の問題があげられる。実際、州政府と連邦政府のライン省庁との間の調整は充分に機能しておらず、連邦政府関係機関はダルフールの現状や具体的なニーズ等を充分把握できていない状況である。ダルフールを含む地方との調整や地方の人材育成計画・調整をマンデートとする地方分権化最高評議会についても、同様の状況である。この結果、予算・人材等を含むリソースの配置及び配分は、現場のニーズが充分反映されていない状況にある。行政サービスの向上のためには、①開発業務にかかる一連のシステムを強化及び段階的に改善していくこと、さらには②サービスを提供する現場の人材育成が必要とされている。また、紛争の背景にある、低開発及び住民の政府に対する不信の緩和にあたって、行政サービスの向上は第一歩となり得る。
 一方、スーダンと南スーダンの境界に位置する青ナイル州、南コルドファン州及びアビエイ地区は暫定統治3地域とよばれ、2005年のCPA合意以降から2011年7月に南スーダンが分離独立するまで、南北の政府により合同で暫定統治がなされていた。これら地域の安定化は南北間の和平推進に非常に重要であるが、内戦の影響で社会サービスにも深刻な影響が出ている。また、同地域では除隊兵士の社会復帰プログラムが実施されているが、武装解除された元兵士に社会復帰を施すための職業訓練施設が十分に整備されていない。2009年11月に行った青ナイル州、南コルドファン州での現地調査においては、水分野、母子保健分野ならびに除隊兵士を含む職業訓練のニーズが確認された。
 以上を踏まえ、本プロジェクトにおいては、地方分権化最高評議会をカウンターパートとしつつ、事業実施主体は州の関係機関として、パイロット事業の実施ならびに研修を通じて、①関係機関のモニタリングや予算等のリソース配分に関する調整機能の強化、②給水・保健・職業訓練分野における技術者の研修(人材育成)の2つのアプローチにより、サービス提供機関の実施能力を強化することを目的とする。


上位目標


ダルフール3州及び青ナイル州、南コルドファン州の給水、保健(母子保健)、職業訓練分野における行政サービスへのアクセスが改善される。


プロジェクト目標


ダルフール3州及び青ナイル州、南コルドファン州の給水、保健(母子保健)、職業訓練分野において、関係機関のサービスプロバイダーの能力が向上する。


成果


成果1.パイロット活動の管理及び研修を通じて、州政府の調整能力が強化される。
成果2.パイロット活動の実施及び研修を通じて、給水、保健(母子保健)、職業訓練分野の人材が育成される。


活動


【成果1に関連】
1-1.州地方自治省、州財務省に対し、プロジェクト運営管理・モニタリング研修を実施する。
1-2.州地方自治省、州財務省との協同で、パイロット活動に応じたガイドライン及びモニタリングシート(研修応募書類、研修生スクリーニング、活動報告書フォーマット等)を立案する。
1-3.調整・モニタリングに必要な機材(コンピューター等)を整備する。
1-4.州地方自治省、州財務省との協同で、活動の調整並びにパイロット活動の実施に必要なサポートを実施する。
1-5.州地方自治省、州財務省が各分野におけるパイロット活動のフィールドモニタリングを行う。

【成果2に関連】
2-1.給水、保健医療、職業訓練分野のサービスプロバイダーである州水公社、州保健省、技術学校、女性連盟、ユースセンター、その他関係機関に対し、技術研修を実施する。
2-2.パイロット活動に必要とされる機材を整備する。
2-3.各実施機関(州水公社、州保健省、技術学校、女性連盟、ユースセンター、その他関係機関)がパイロット活動(井戸・給水施設の修復、村落助産師研修、病院のTQM・5Sの実施、技術学校・女性連盟・ユースセンターの改善、短期職業訓練コースの実施等)を実施する。
2-4.連邦統治省、州地方自治省、州保健省、州水公社、州計画・公共事業省、州教育省、州青年・スポーツ省、スーダンDDR委員会、その他関係機関がパイロット活動のモニタリングを行う。


投入




日本側投入


1.専門家派遣
・プロジェクト運営管理
・計画策定・モニタリング評価・調整
・給水・井戸管理
・保健(母子保健)
・職業訓練
・TQM/5S
・機材調達
2.ローカルコンサルタント
・調整・モニタリング評価
3.機材
調整・モニタリングに必要な機材、TOT機材、パイロット活動機材(井戸・給水施設改修用機材、村落助産師現任研修用機材、5S活動用機材、職業訓練用機材)
4.研修
・本邦研修:プロジェクト運営管理・モニタリング、地域開発計画/開発戦略、母子保健・保健行政、職業訓練管理
・第3国研修:職業訓練運営管理、TQM・5S手法による妊産婦医療業務改善、給水管理
・現地国内研修:財務、プロジェクト運営管理、報告書作成、モニタリング、評価、井戸/給水施設維持管理、電気・機械・自動車整備等の技術訓練および学校運営管理、助産師技術支援


相手国側投入


1.カウンターパートの配置
2.関係機関の間の調整
3.パイロット活動の計画、実施
4.研修員への日当支払い
5.消耗品、研修運営経費の負担
6.機材調達の計画
7.機材据付経費の負担
8.機材の維持管理
9.パイロット活動、研修、機材調達のモニタリング


外部条件


前提条件
・治安状況がこれ以上極端に悪化しない。
プロジェクト目標達成のための外部条件
・行政システム、機構が大きく変わらない。  
上位計画達成のための外部条件
・人員の配置を含めて、体制が大きく変わらない。
・基礎サービスに必要とされる予算が継続して確保される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


【中央レベル】
地方分権化最高評議会、国営水公社研修センター、連邦保健省、職業・従弟訓練評議会、連邦教育省

【州レベル】
州政府、州財務省、州水公社、州保健省、州教育省、技術学校、職業訓練センター、ユースセンター、女性連盟


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・「水供給人材育成プロジェクトフェーズ2」
・「フロントライン母子保健強化プロジェクトフェーズ2」
・「北部スーダン職業訓練強化プロジェクト」
・「カッサラ州基本行政サービス向上による復興支援プロジェクト」


(2)他ドナー等の援助活動


【計画策定・調整能力】
・UNDPが州財務省と協働で、州戦略計画の策定支援、TOTを実施している。
【給水】
・UNICEFが州水公社内にWESプロジェクトを立ち上げ、地方給水事業を実施している。
・UNOPSがダルフール4州(北、西、南、中央)において、都市給水事業を実施している。
【保健】
・UNICEF、UNFPAが村落助産師の能力強化を目的とした母子保健プロジェクトを実施している。
【職業訓練】
・USAIDがダルフール3州技術学校における短期職業訓練コースへの支援を実施している。
・UNDPが青ナイル州、南コルドファン州においてDDR(元戦闘員・社会復帰支援)プログラムを、ダルフールにおいて青少年を対象とした生計向上支援活動を実施している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Oct.01,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0804617


Title


Project for Human Resources Development for Darfur and the Three Protocol Areas






Country


SUDAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Peace-building-(Prev.)Infrastructure and Social Services


Field 2


Educatio-Technical & Vocational Edu. & Training


Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Human Resources/General






Program Title


Program for Public Service in Conflict Affected Areas


Program Number


4720000000031


Cooperation Priority Area


Assistance for Consolidation of Peace


Development Issue


Assistance for Public Service in Conflict Affected Areas






Project Site


Three Darfur States (North, West and South), South Kordfan State and Blue Nile State





Feb.01,2009
Term of Cooperation2009/06 ~2013/05


Implementing Organization


Higher Council for Decentralized Governance


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

終了時評価(平成25年度) (外部公開)2014/11/17
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/10/06
プロジェクトホームページ(英語) 2011/10/06

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


06/01/2009
05/30/2013