更新日2015/03/25
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1000607

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ケニア


41040












対象国(その他)







 





案件名(和)


コミュニティヘルス戦略強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20111001日20140930日
 









分野課題1


保健医療-保健医療システム


分野課題2




分野課題3




分野分類


保健・医療-保健・医療-基礎保健

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


5159999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)コミュニティヘルス戦略強化プロジェクト




(英)Project for Strengthening Community Health Strategy

 





対象国名


ケニア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/12/09
 


プロジェクトサイト


ナイロビ
 
協力期間20111001日201409月 30日
   


相手国機関名


(和)

公衆衛生省 プライマリーヘルスサービス局


相手国機関名


(英)

Department of Primary Health Services, Ministry of Public Health & Sanitation









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ケニア政府は、2006 年にコミュニティを中心とした保健システムを強化するためにコミュニティヘルス戦略(CHS)を策定したが、その実施主体となるコミュニティユニットの数は2010年6月の時点では約1,300ヶ所に留まり、目標値(2009年)である約4,200箇所の3割 に満たない数である。
 CHSの普及を妨げる主な理由としては、地域的多様性を考慮した実施モデルの欠如、関係者間の調整の欠如、中核人材であるコミュニティヘルスワーカー(CHW)の不足とその高い離職率、行政のマネージメント能力の不足、CHWキットの不足、モニタリング・評価フレームワークの欠如とモニタリング・ツールである保健情報システムの非活用、効果的なコミュニケーション戦略の欠如、コミュニティユニット設立にかかる予算不足など、多くの問題点が指摘されている。
 本プロジェクトは、公衆衛生省の能力強化を通じ CHSの普及を促進するための、実証に基づく政策サイクルを強化することを目的として実施されるものである。具体的には、オペレーションズ・リサーチにより科学的根拠(エビデンス)に基づき、地域特性や年齢コホートに応じて適切な保健介入(家族計画、予防接種、栄養改善、結核/マラリア等の疾病対策、HIV/エイズ予防)を実施する有効なCHSモデルを開発し、その実証的な確認プロセスを通じて、公衆衛生省の持つLeading機能 (政策・ガイドライン・ツールを策定する機能)、Checking 機能(政策に沿った実施状況をモニタリング・評価(M&E)する機能、及び政策の効果を確認する機能)並びにSupporting機能(関係機関との調整及びアドボカシー機能)を強化するとともに、強化された機能が現場のCHS実施にフィードバックされることを意図するものである。


上位目標


(2013年5月29日付PDM(Ver.3)に基づく。以下同じ)
効果的なコミュニティ戦略(CHS)の普及が促進される。


プロジェクト目標


公衆衛生省の能力強化を通じて、CHS実施のための実証に基づく政策サイクルが強化される。


成果


1. CHS運営のためのステークホルダー間の調整・協調・連携機能が強化される
2. コミュニケーション及び研修分野のガイドライン・ツールが開発・改訂される
3. CHSモニタリング・評価(M&E)計画*が策定される
4.CHSのための政策・ガイドライン・ツールの有効性がオペレーションズ・リサーチ(OR)を通じて検証され、その結果が政策レベルに共有・提起される

*M&E計画は次の構成要素からなる:1)M&Eコンセプト枠組み(結果のマトリックス、ロジックモデル、指標)、2)M&E実施計画(実施スケジュール、モニタリングスケジュール、評価スケジュール、データ品質監査計画)、3)コミュニティヘルス情報システム(CHIS)ツール


活動


1-1 CHS政策の実施を担うコミュニティヘルスサービス課(DCHS)の年次活動計画 (AOP/AWP)のレビュー・作成を支援する
1-2 ICCが効果的な機能調整を発揮するため、必要に応じて、TORを見直し、変更する
1-3 必要に応じて技術作業部会(TWG)TORの見直し・改訂・作成を行う
1-4 ガイドライン・ツールなどを策定するためのTWGミーティングを定期的に開く
1-5 CHS実施のための標準手順書を作成する
1-6 ナショナル・地域レベルのコンベンションの開催を支援する
1-7 CHSに関する経験の共有を目的として、好事例国へのスタディツアーを実施する
1-8 政策改善のために、 ICCやその他のフォーラムを通じてCHS関連情報を関係者に発信する
1-9 CHS実施の結果・実証を基に、CHS政策の見直し・改定、及び、政策提言書の作成を支援する
2-1 CHS理解促進のためのコミュニケーション戦略を策定する
2-2 CHSコミュニケーション戦略に基づいて、コミュニケーション及びアドボカシーツールの作成支援を行う
2-3 レベル1の保健人材を対象にした研修マニュアルの修正及び標準化を行う
3-1 M&E枠組み(案)を策定する
3-2 M&E計画(案)を策定する
3-3 CHISツールの予備テストをORサイトで行う
3-4 予備テストの結果を基に、M&E計画を最終化する
3-5 最終化されたM&E計画を関係者と共有する
4-1 コミュニティヘルスに関する分析的デスクレビューを実施する
4-2  CHS テクニカルアドバイザー委員会(TAC)及びその他関係者と定期的に協議を行う
4-3 分析的デスクレビュー及び現状調査に基づきリサーチプロトコールを考案する
4-4 提案されたリサーチプロトコールに基づいて、CHS保健人材、政策プロセス、コスト分析に関する調査の準備・実施を行う
4-5 プロトコールに沿って、ORサイトにおける既存のコミュニティユニットの強化を支援する
4-6 ORサイトにおいてエンドライン調査を実施する
4-7 リサーチに関するデータの分析・取りまとめを行い、結果を発信する


投入




日本側投入


1.専門家派遣:チーフアドバイザー、コミュニティヘルス、ステークホルダー連携・協調、コミュニケーション・アドボカシー、オペレーションズ・リサーチ、モニタリング・評価、コスト分析、オペレーショナルリサーチ
2.プロジェクト運営費用:研修、ステークホルダーフォーラム開催費、選定された実証サイトでの活動費
3.必要資機材の供与
4.カウンターパートの本邦研修または第三国研修費


相手国側投入


1.カウンターパートの配置
2.プロジェクトオフィスの提供
3.プロジェクトオフィス及び活動サイトにおけるユーティリティコスト(電気、水など)
4.カウンターパートの人件費の提供


外部条件


[成果達成のための外部条件]
1.プロジェクト対象地域の治安が、活動に悪影響を及ぼすほどに悪化しない。
[プロジェクト目標達成のための外部条件]
1.CHSにとって望ましいパートナー環境であり続ける
2.プロジェクト期間中は、大多数のオフィサーが保健省CHS実施部署に引き続き配属される
[上位目標達成のための外部条件]
1.ケニア国内の政局や経済状況が急激に悪化しない
2.地方分権化がCHS実施を支持する方向で進められる
3.CHS実施のためのケニア政府による予算配分が維持・改善される
 


実施体制




(1)現地実施体制


公衆衛生省プライマリーヘルスサービス局を主カウンターパートとし、同局コミュニティヘルス課及びCHSモデルを設置する州・県の保健マネージメントチームと共に実施する。


(2)国内支援体制


民間コンサルタントとの契約(年次分け)に基づき実施。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1.技術協力個別案件「コミュニティ戦略政策アドバイザー」(2009-2010)
2.技術協力個別案件「タイタ県コミュニティヘルス強化」(2009-2011)
3.技術協力個別案件「保健援助協調/学校保健」(2008-2010)
4.技術協力プロジェクト「ニャンザ州保健マネージメント強化プロジェクト」(2009-2013)
5.無償資金協力「ワクチン保管施設強化計画」(2011)


(2)他ドナー等の援助活動


【技術支援】
1.WHO:CHWキットガイドラインの開発に関する技術支援
2.UNICEF:CHWカリキュラム、トレーニングマニュアルの改訂及びジョブエイドの開発に関する技術支援、コミュニケーション戦略の開発に関する技術支援、Community Health Extention Worker(CHEW)カリキュラム、トレーニングマニュアルの改訂及びジョブエイドの開発に関する技術支援、CHWトレーニング・アクレディテーションシステムの開発に関する技術支援
3.USAID:
①APHIA PLUS Project:包括的保健システム強化プログラムを通じて、コミュニティユニットの立ち上げやその活動(コミュニティベースの母子・新生児保健、家族計画、栄養改善サービスの提供及びCHWの育成等を含む)を支援
②Capacity Project:CHS技術的ガイドラインの改訂に関する技術支援
③ICF MACRO:CHWリファーラルガイドラインの開発に関する技術支援、CHWトレーニング・アクレディテーションシステムの開発に関する技術支援、E-ランニングを通したCHWの再教育カリキュラム開発に関する技術支援
④MSH:Community Health Comittee(CHC)カリキュラム、トレーニングマニュアルの開発に関する技術支援
【資金援助】
UNICEF、WHO及びDANIDA:コミュニティヘルス戦略実施のための財政メカニズムであるHSSFへ資金拠出。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Mar.25,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000607


Title


Project for Strengthening Community Health Strategy






Country


KENYA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Health-Health System


Field 2




Field 3








Sector


Health/Health Care-Health/Health Care-Basic Healthcare






Program Title


-


Program Number


5159999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site


Nairobi





Dec.09,2010
Term of Cooperation2011/10 ~2014/09


Implementing Organization


Department of Primary Health Services, Ministry of Public Health & Sanitation


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成22年度) (外部公開)2010/11/30
R/D(外部公開)2010/12/09
PDM(外部公開)2013/05/29
報告書(詳細計画策定調査及び実施協議報告書)(外部公開)2013/08/20
報告書(事業完了報告書)(外部公開)2014/11/18
プロジェクトホームページ(日本語) 2012/07/11
プロジェクトホームページ(英語) 2012/07/11

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


10/01/2011
09/30/2014