更新日2018/03/08
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1000672

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ザンビア


41450












対象国(その他)







 





案件名(和)


産業ストラテジー策定支援 (継続要請)

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110820日20130531日
 









分野課題1


民間セクター開発-貿易・投資促進


分野課題2




分野課題3




分野分類


商業・観光-商業・貿易-貿易

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


5519999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)産業ストラテジー策定支援 (継続要請)




(英)Development of an Industry Strategy

 





対象国名


ザンビア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/04/12
 


プロジェクトサイト


ルサカ
 
協力期間20110820日201305月 31日
   


相手国機関名


(和)

通商貿易産業省、ザンビア開発庁


相手国機関名


(英)

Ministry of Commerce, Trade and Industry Zambia Development Agency









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ザンビア(以下、「ザ」国)は、その独立以来、銅資源に偏重した経済・産業構造を有しており、産業の多角化が長年の課題となっている。2008年7月に銅の国際価格が史上最高値を記録するなど、鉱物資源の国際価格の上昇に後押しされ、近年のザンビアは平均5~6%のGDP成長率を確保し、安定した経済成長を経験していた。しかし、2008年広範に起こった世界金融危機に端を発し、銅等の鉱物資源の国際価格が急落し、ザンビア国内の鉱業セクターに大打撃を与え、企業倒産や多くの失業者を生む事態となった。銅を含む鉱物資源価格は再び最高値圏に回復しているものの、国際市況に依拠する不安定な状況となっており、ザ国政府は改めて、経済の多角化及び経済成長を図るため産業振興に努めている。
 2009年1月、通商貿易産業省は通商貿易産業政策の改訂版を発表。同政策文書は、産業政策と通商貿易政策の2つの政策から構成され、産業政策については6つの優先セクター(食品加工、繊維、エンジニアリング製品、宝飾品、革製品、木材木製品)を定めた。しかしながら、政策の内容については具体性及び戦略性を欠いており、優先セクターごとの産業ストラテジーの作成が喫緊の課題となっている。
 また、ザ国の上位国家計画にあたるVISION2030では、2030年までに中所得国を目指すことが謳われており、通商貿易産業省には同計画に沿った産業政策及び産業ストラテジーの策定及び見直しを、同省が関係省庁の連携により継続的に実施していくことが求められている。


上位目標


エンジニアリング・セクターの成長及び拡大が促進される。


プロジェクト目標


通商貿易産業省及びザンビア開発庁が産業ストラテジーの形成及び行動計画の策定ができるようになる。


成果


1. エンジニアリング・セクターの産業ストラテジーの策定を通じて、通商貿易産業省及びザンビア開発庁の産業ストラテジー
  の策定能力が強化される。
2. エンジニアリング・セクターの行動計画の策定を通じて、通商貿易産業省及びザンビア開発庁の行動計画の策定能力が
  強化される。


活動


1-1 エンジニアリング・セクターについて調査し、国際標準産業分類(ISIC)に沿った同セクターの定義を決定する。
1-2 エンジニアリング・セクターおよび関連組織に関する現状調査を実施する。
1-3 技術レベル及び想定されるマーケットについての現状を把握するため、上流(サプライヤー)及び下流(ユーザー)の
   産業リンケージ、地理的なリンケージを含めた企業調査を実施する。
1-4 エンジニアリング・セクターにおける産業ストラテジー(案)を策定する。
1-5 同案を民間企業などの関係者に提示し、コメントを聴取する。
1-6 コメントに基づきドラフトを修正し、エンジニアリング・セクターにおける産業ストラテジーを完成させる。
1-7 行動計画策定のため、エンジニアリング・セクターにおける2つのターゲット技術(または、製品、ユーザー産業)を決定
   する。

2-1 決定した2つの技術(または、製品、ユーザー産業)に関する既存の関連機関や民間企業について調査する。
2-2 産業ストラテジーを実施するための行動計画を作成する。特に、品質向上、生産性向上、製品開発の改善、マーケティング
   強化、人材育成について考慮した計画案を作成する。
2-3 計画案を民間企業などの関係者に提示し、コメントを聴取する。
2-4 コメントに基づきドラフトを修正し、行動計画を完成させる。


投入




日本側投入


・短期専門家 5名(戦略策定(エンジニアリング製品)1及び2、戦略策定・実施フォローアップ、行動計画策定1(直接還元鉄)、行動計画策定2(鉄鋼技術研修) 合計12.6MM
・在外事業強化費


相手国側投入


・カウンターパートの配置
・通商貿易産業省内における執務スペースの提供


外部条件


・現在の良好な政治状況が継続する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・通商貿易産業省産業局が担当局となる。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・ザンビア投資促進プロジェクト-トライアングル・オブ・ホープ-(2009年8月-2012年8月)


(2)他ドナー等の援助活動


・フィンランド及びオランダが中心となり、民間セクター開発改革プログラム(PSDRP)フェーズⅡを2009年9月より開始(5年間)。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Mar.08,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000672


Title


Development of an Industry Strategy






Country


ZAMBIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-Trade and Investment


Field 2




Field 3








Sector


Business/Tourism-Business/Trade-Trade






Program Title


-


Program Number


5519999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Apr.12,2011
Term of Cooperation2011/08 ~2013/05


Implementing Organization


Ministry of Commerce, Trade and Industry Zambia Development Agency


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(2011/4/12署名)(外部公開)2012/04/19

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


08/20/2011
05/31/2013