更新日2013/05/23
経済基盤開発部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_経済基盤開発部


在外事務所






 


案件番号



0800725

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


シリア


51130












対象国(その他)







 





案件名(和)


ダマスカス首都圏都市計画・管理能力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090907日20120831日
 









分野課題1


都市開発・地域開発-都市開発


分野課題2




分野課題3




分野分類


公共・公益事業-社会基盤-都市計画・土地造成

 





プログラム名


経済基盤整備


プログラムID


4420000000004


援助重点分野


経済・社会システムの近代化


開発課題


経済基盤整備






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ダマスカス首都圏都市計画・管理能力向上プロジェクト




(英)Project for Urban Planning and Development in Damascus Metropolitan Area

 





対象国名


シリア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/06/21
 


プロジェクトサイト


ダマスカス首都圏(ダマスカス市、ダマスカス郊外県)
 
協力期間20090907日201208月 31日
   


相手国機関名


(和)

地方自治環境省


相手国機関名


(英)

Ministry of Local Administration and Environment









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


シリア国は国土面積18.5万㎞2、人口約1,870万人、一人当たりGDP1,650米ドル(2007年時点の数字。)の中東・西アジアに位置し、ダマスカスを首都とする共和制国家である。ダマスカス首都圏(ダマスカス市及び郊外県0.47万平方㎞)は、シリア国GDP全体の約3割を占めている。ダマスカス首都圏は、2011年3月18日のダラーに端を発した情勢の不安定化の前は、地方からの人口流入のみならず、中東地域の政治的混乱による周辺国からの難民流入により、年率約3%で急速に増加を続けていた。
 首都圏では、地方からの人口流入のみならず、中東地域の政治的混乱による周辺国からの難民流入により、首都圏人口の約4割にも及ぶ無許可居住者が発生し、水需給の圧迫、交通渋滞等を引き起こし、国家全体の大きな社会問題となっている。さらに、首都圏の人口は2025年までに600万人まで膨れ上がると予測されているが、これまで1968年以来改訂されていないマスタープランに依拠した行政を続けており、適切な都市計画が存在しないまま都市化が進み、交通量の増加による混雑、廃棄物の増加による都市部の居住環境悪化、水不足、経済活動の非効率化が発生している。
 シリア国政府はかかる状況に鑑み、第10次5ヵ年開発計画(2006年~2010年)で、高い人口増加率を抱えるダマスカス等大都市の都市基盤整備およびそれを支える計画として、シリア国全土の自治体の内、916自治体に係る都市詳細計画を策定し、都市基盤整備事業を実施していくことを謳っているが、現実には計画不在のまま、規制が機能しない状態で都市人口の増加が続いている。
シリア国政府から日本政府への要請(2003年)により実施された「ダマスカス首都圏総合都市計画策定調査(2006年~2008年)」で策定されたマスタープランでは、ダマスカス首都圏が抱える都市問題を考慮し、目指すべきダマスカス首都圏の将来像について提言がなされた。その中で、特に都市行政の改善へ向けて、①計画を実現化するための実施体制(地方自治省、ダマスカス県、ダマスカス郊外県の3機関を中心としたダマスカス評議会の設置)の整備、②都市計画を策定し、実施していくための行政官の能力向上、③都市計画関連の整備等にかかる提案がなされ、かかる提案を受けてシリア国政府より日本国政府に対し本プロジェクトの要請がなされた。
 本要請に基づき、JICAは2008年12月および2009年3月に詳細計画策定調査を実施した。その結果、上記②についての課題について、以下の通りであることが明らかとなった。
 ①シリア国では、都市計画を策定する段階において、人材や経験の不足により、ほぼ丸投げの形で外部による委託で作業が行われており、自治体やコミュニティ、住民の将来に対する展望・目標・戦略の視点が欠けた計画となっていること。
 ②都市開発を実施する段階においても、行政直轄によるトップダウン型で行われており、住民と合意形成を図りながら計画を策定、実施していく知識・ノウハウ・経験に乏しく、実施の段階でコミュニティとの調整がうまく図れず、結果として事業の実施遅延に結びついていること。
そのため、本プロジェクトは、シリア国において政治・経済の中心であるダマスカス首都圏の都市計画を担い、また、各自治体が策定する詳細マスタープランの技術指導する立場にある地方自治省、ダマスカス県およびダマスカス郊外県の都市計画担当部署の職員を対象に、都市計画の運用全般に関わる課題(都市計画実施能力の不足、都市計画作成・運用ツールの不備)、都市計画関連分野の人材開発に関わる課題(専門的知識、実務能力訓練、参加型開発手法の知識不足)に焦点を当て、パイロット事業を実施することを通じて、都市計画の策定および実施能力向上を図ることとした。


上位目標


ダマスカス県およびダマスカス郊外県で参加型手法を用いた都市計画が策定・実施されている。


プロジェクト目標


地方自治省、ダマスカス県、ダマスカス郊外県都市計画担当職員の都市計画の策定および実施能力が向上する。


成果


【成果1】本プロジェクトによる都市計画分野の課題、現況がカウンターパート機関に認識され、本プロジェクトの実施方針が確定される。
【成果2】地方自治省、ダマスカス県、ダマスカス郊外県の職員が都市計画手法と参加型計画立案手法の知識を修得している。
【成果3】地方自治省、ダマスカス県、ダマスカス郊外県の職員の都市計画手法(策定に必要な現状調査・分析能力)を身に付け【成果4】地方自治省、ダマスカス県、ダマスカス郊外県の職員が参加型手法を身につける。
【成果5】地方自治省, ダマスカス県, ダマスカス郊外県の職員がプロジェクトモニタリング&評価能力が向上する。
【成果6】パイロット事業の経験および知識が整理され、共有される。


活動


1.1 開発調査「ダマスカス首都圏総合都市計画策定調査」や詳細計画策定調査の  
結果のレビューを行い、シリア国の都市開発分野の課題の明確化を行い、初期条件を確認する。
1.2 本プロジェクトで実施すべき活動を再確認し、活動を具体化させる。

2.1 地方自治省、ダマスカス県、ダマスカス郊外県の職員を対象とした参加型計画立案手法と都市計画手法の研修カリキュラムを作成する。
2.2 都市計画手法(GIS・社会調査等)の研修を実施する。
2.3 参加型計画手法の研修を実施する。
2.4 研修参加型による研修評価を質問票などによって実施する。

3.1 対象コミュニティで現状を把握するための社会調査を行なう。
3.2 シリア国の都市計画に関わる法律・制度を検討する。
3.3 パイロット事業対象地区の関係者分析を行なう。
3.4 パイロット事業の参加型計画及び実施の準備を行う。
3.5 各パイロット事業の基本的な枠組みを定める。
3.6 各パイロット事業の対象地を選定する。
3.7 各パイロット事業について、どのように、また、どの部分に参加型アプローチを適用するかを決定する。
3.8 各パイロット事業に必要となる費用の概算を行う。

4.1 パイロット事業実施のための住民代表を選出する。
4.2 現状の課題と問題を検討するために一連の参加型ワークショップを開催する。
4.3 パイロット事業を参加型ワークショップを通じて立案する。
4.4 パイロット事業の実施詳細計画を参加型で作成する。

5.1 地方自治環境省, ダマスカス市, ダマスカス郊外県職員を対象にプロジェクトモニタリングと評価手法の研修カリキュラムを作成する。
5.2 プロジェクトモニタリングと評価手法の研修を実施する。
5.3 研修参加者による研修評価を質問票などによって実施する。

6.1 各パイロット事業につき実施運営の体制作りを行う。
6.2 対象コミュニティの住民と関係者との定期的な協議を行いつつパイロット事業を実施する。
6.3 パイロット事業のモニタリングを実施する。
6.4 パイロット事業の評価を実施する。
6.5 地方自治体のための参加型都市開発ガイドラインを作成する。
6.6 プロジェクトのウェブサイトを立ち上げ、更新する。
6.7 ニュースレターを発行する。
6.8 リーフレットを発行する。


投入




日本側投入


① 日本側
専門家派遣:
・総括/都市・地域開発
・参加型開発
・都市計画
・地区詳細計画
・文化・歴史的建造物保護
・観光開発
・農業振興
・環境保全
・GIS・データベース
・コミュニティ開発
・建築設計
・灌漑
・下水処理
・バイオガス
・農産加工
研修員受け入れ:年間10名程度
供与機材
現地業務費支援


相手国側投入


・カウンターパートの配置
・プロジェクト責任者の配置
・専門家執務室、会議室他
・プロジェクト実施費用
・プロジェクト事務所経費(電話、インターネット等通信費、光熱費など)
・プロジェクト実施経費(カウンターパートの日当等)
・パイロット事業の実施費用
※パイロット事業実施に係る費用は、基本的にシリア側の負担とする。事業の円滑な実施を促進するため必要不可欠と判断された場合、JICAが一部負担を検討する。


外部条件


①成果を達成する上で満たされるべき外部条件
ア.都市計画に関連する必要な法律や規定の改訂が大幅に遅れない。

②プロジェクト目標を達成する上で満たされるべき外部条件
ア.シリア側カウンターパートの大幅な異動が無い。

③上位目標を達成する上で満たされるべき外部条件
ア.地方自治環境省、ダマスカス県、ダマスカス郊外県からダマスカス首都圏の自治体への技術移転が行われる。
イ.都市計画実施のための予算が確保されている。
 


実施体制




(1)現地実施体制


地方自治環境省の主導の下、同省持続的開発総局、ダマスカス市都市計画局、ダマスカス郊外県技術サービス総局をカウンターパートとして、JICA専門家によるアドバイザリー・チームを設置し、共同実施体制を取る。


(2)国内支援体制


東京工業大学八木名誉教授、愛知産業大学新井准教授によるアドバイザリー体制を構築している。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


開発調査「ダマスカス首都圏総合都市計画策定調査」を実施(2008年3月終了)。本プロジェクトはこの開発調査の提言を受け、策定されたマスタープランおよび詳細地区計画を実現化していくために必要な技術移転を行うものである。


(2)他ドナー等の援助活動


シリア情勢が悪化する前は、EUは地方自治体近代化プロジェクト(MAM)をダマスカスを含む主要6都市において実施、GIZはダマスカス旧市街の保全につき技術協力を実施していた。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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01685







Project Headquarters in charge

As of


May.23,2013







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0800725


Title


Project for Urban Planning and Development in Damascus Metropolitan Area






Country


SYRIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Urban/Reginal Development-Urban Development


Field 2




Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Social Infrastructure-Urban Planning/Land Development






Program Title


Improvement of Economic Infrastructure


Program Number


4420000000004


Cooperation Priority Area


Modernization of Economic and Social System


Development Issue


Improvement of Economic Infrastructure






Project Site


Damascus, Rural Damascus





Jun.21,2009
Term of Cooperation2009/09 ~2012/08


Implementing Organization


Ministry of Local Administration and Environment


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

PDM(外部公開)2012/07/30

 

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案件概要表


09/07/2009
08/31/2012