更新日2015/05/21
社会基盤・平和構築部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_社会基盤・平和構築部


在外事務所






 


案件番号



0900996

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ナイジェリア


41210












対象国(その他)







 





案件名(和)


女性の生活向上のための女性センター活性化支援プロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110207日20150206日
 









分野課題1


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


地方部における貧困削減プログラム


プログラムID


5300000000018


援助重点分野


その他


開発課題


その他






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)女性の生活向上のための女性センター活性化支援プロジェクトフェーズ2




(英)Project on Activation of Women Development Centres(WDCs) to Improve Women's Livelihood Phase 2

 





対象国名


ナイジェリア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/10/07
 


プロジェクトサイト


カウンターパート機関がある首都アブジャに拠点を置きつつ、ナイジェリア北部のカノ州・カドナ州、中部のナイジャー州・クワラ州、南部のアナンブラ州・クロスリバー州の6州をプロジェクト対象州とする。
 
協力期間20110207日201502月 06日
   


相手国機関名


(和)

国立女性開発センター


相手国機関名


(英)

National Centre for Women Development (NCWD)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ナイジェリア連邦共和国(以下、ナイジェリア)の貧困率は全国レベル54%(2004年生活水準調査)と高く、2015年までに貧困率21%というミレニアム開発目標の達成が危惧されている。また、他のアフリカ諸国と比較して、特に成人識字率や推定所得などのジェンダー格差が目立っている。ナイジェリア政府は連邦女性省の設立、国家ジェンダー政策の策定など、マクロレベルでのジェンダー平等推進のための基本的な政策・制度的枠組みを整備しているが、政治・経済の意思決定に参画できるのは少数のエリート女性に限られ、コミュニティレベルでの圧倒的多数の貧困層女性との二極化が顕著になっている。ナイジェリアでは、宗教及び伝統・慣習の影響によりコミュニティや世帯における意思決定に女性が参加することが少なく、一般的に男性が世帯収入の用途を決定し、女性や子どもの健康や教育などのニーズは優先されていないなど、コミュニティや世帯レベルの女性の役割は限定的である。収入を得るためのスキルの習得、女性が経済活動に携わることへの男性/コミュニティの理解や、女性の移動の拡大、社会的ネットワークの構築など包括的なエンパワーメントが必要とされている。
ナイジェリアでは、80年代後半から全国に女性センター(WDC)が設置され、草の根レベルの女性の生活向上、女性のエンパワーメント実現のため積極的な役割が期待されている。しかしながら、90年代後半以降は不適切な運営管理や資金不足といった問題が顕在化し、多くのWDCが十分なサービスを提供できていないことが明らかになっていた。それに対し、連邦女性省の付属機関である国立女性開発センター(NCWD)はJICAの支援を得て「女性の生活向上のための女性センター活性化支援プロジェクト・フェーズ1」(2007~2010)を通じて、カノ州の6センターを対象にWDC活性化のためのパイロット活動の実施及びガイドラインづくりを行った。フェーズ1の成果として、WDCサービスの質、コミュニティの肯定的認識及びマネージメントの向上を以って対象のWDCが活性化され、WDC活性化がWDCに通う女性のエンパワーメントに様々なレベルで正のインパクトをもたらした。しかしながら、その成果は対象WDCにとどまっており、カノ州の対象外LGA及び他州のWDCには普及されていなく、その成果を普及していくことが求められている。このような背景から、ナイジェリア政府はカノ州でのパイロット事業の成果の一層の定着及びパイロット活動を通じて蓄積されたWDC活性化におけるグッドプラクティスを他州においても普及・展開し、全国レベルでWDC活性化を普及・定着させることを主目的として、フェーズ2を要請した。
フェーズ2では、フェーズ1での経験を踏まえ、WDC活性化に必要な4つの条件(①サービスの質の向上、②コミュニティの肯定的認識の向上、③マネージメントの向上、④関係機関との連携強化)に分類し、これら4つを目指す活動パッケージを「WDC活性化モデル」と整理する。この「WDC活性化モデル」を全国レベルで普及・定着させるために、宗教や文化的にも多様なナイジェリアにおいて同モデルが他州でも機能することを実証するとともに、モデルが対応仕切れなかった部分等についてはその原因や背景に関して教訓やグッドプラクティスを抽出し、ガイドラインに反映しながら、「WDC活性化モデル」がナイジェリア国内の多様性に対応したものにすることを目指す。


上位目標


WDC活性化モデルが連邦及び州レベルでより広範に拡大される。
WDC活性化を通じて、世帯及びコミュニティで女性のエンパワーメントが向上する。(対象州)


プロジェクト目標


対象州におけるWDC活性化を通じて連邦レベルでWDC活性化モデルが拡大する。


成果


(1)NCWDのWDC活性化推進・監督能力が向上する。
(2)NCWD及びSMWAの連携の下で実施されるパイロット活動の経験を通じてWDC活性化モデルの有効性が検証される。
(3)パイロットプロジェクトでの経験を踏まえ、NCWD及びSMWA、WDO向けのWDC活性化に向けた「ガイドライン」(仮) が策定され、州レベルで共有される。


活動


【下記記載については、中間レビュー調査後のPDM Ver.1に基づいた記載】
(1)1.NCWD及び州レベルにおけるWDC活性化に関連する組織の役割・能力分析を行う
   2.NCWD及び州レベルにおけるWDC活性化に関連する組織の研修ニーズにかかる調査を行う。
   3.上記調査の分析結果に基づき、WDC活性化に向けた人材育成研修計画を策定する。
   4.上記人材育成研修計画に基づき、NCWDのWDC活性化推進及び監督活動にかかる能力向上に向けたTOT研修を実施する。
   5.WDCの活性化の状況をモニタリングするためのデータベースを構築する。
   6.WDCの役割や活性化の重要性にかかる理解促進に向けたアドボカシー教材を作成する。
   7.上記で作成したアドボカシー教材を活用し、WDC活性化の重要性等に関する啓発キャンペーンを実施する。

(2)1.パイロット対象州及びLGA/WDCを選定する。
   2.パイロット対象州の女性省及び州行政に対してベースライン調査の実施に関する研修を行う。
   3.州女性省およびWDOを支援して、パイロットWDC及LGAの現状、女性のニーズについてベースライン調査を実施する。
   4.パイロット対象州の女性省及び州行政関係者に対して、計画策定ワークショップを実施する。(予算計画含む)
   5.パイロット対象州の州女性省及びWDOを支援して、パイロットWDC活性化のための活動実施計画書(Action Plan)を策
     定する。
   6.上記にて策定した活動実施計画書に基づき、SMWA及びWDOが実施するWDCのサービスの質の向上に向けた技術研修及び
     活動を支援する。
   7.パイロット対象州の女性省及びWDOに対して、マネジメント・調整力向上に向けた基礎研修を実施する。
   8.パイロット対象州の女性省及びWDOが実施するWDC校長向けのマネジメント研修を支援する。
   9.州女性省及びWDOを支援して、WDC活性化に向けた調整・連携のためのステークホルダー定例会議を開催する。
   10.州女性省及びWDOを支援して、コミュニティのWDCに対する肯定的認識を醸成するための地域でのアドボカシー及び啓
     発活動を実施する。

(3)1.対象州のパイロットWDCの活性化に向けた活動の実施プロセスをモニタリングし、インパクトを測るためのモニタリン
     グフォーマットを作成する。
   2.対象州の女性省とともに、上記モニタリングフォーマットをレビュー・分析し、グッドプラクティス及び教訓を収集
     する。
   3.カノ州における先行支援WDCのフォローアップ調査を実施し、現在の課題や得られる知見・教訓をまとめる。
   4.パイロットプロジェクトでの知識・経験を踏まえ、NCWD、州女性省、WDOの実務参考書となるマニュアルを作成する。
   5.全国の州女性省並びに関連主要機関に対して、マニュアルの具体的な活用方法やWDC活性化において重要な課題に関す
     る知見・教訓の共有ワークショップを実施する。
   6.全国女性評議会にて、女性センター活性化の重要性及び「ガイドライン」活用にかかる啓発ワークショップを開催す
     る。


投入




日本側投入


長期専門家:3名(チーフアドバイザー(ジェンダーと開発)、研修計画策定、業務調整)
短期専門家:必要に応じて派遣(女性起業家育成/協同組合組織、データ分析・収集、TOT・TOT教材開発、ワークショップ講師他)
供与機材(車輌、WDC機材他)
研修員受け入れ
プロジェクトに必要な実施経費一部

なおプロジェクト後半については、業務実施契約にて対応しており、以下の分野の専門家を派遣。
「総括/行政能力向上/ジェンダー主流化」「女性センター活性化支援」「普及啓発/研修計画策定」「業務調整/組織体制強化」


相手国側投入


カウンターパートの配置
専門家執務室の提供(NCWD)
ローカルコストの一部負担(プロジェクト関係者の旅費および日当)


外部条件


① 前提条件:
 特になし
② 成果を達成する上で必要な外部条件:
 治安状況が確保される。
③ プロジェクト目標達成のための外部条件:
 コミュニティにおける治安・経済状況が著しく悪化しない。/連邦及び対象州レベルおけるWDC活性化に向けた予算が継続的に確保される。
④ 上位目標達成のための外部条件:
 WDC活性化に関する連邦及び州レベルにおける方針が変更されない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・NCWDをメインC/P機関と位置づける。
・プロジェクト対象州(カノ州、カドナ州、ナイジャー州、クロスリバー州、アナンブラ州、クワラ州)の女性省および対象州の地方行政省についてもC/P機関とする。


(2)国内支援体制


・プロジェクト前半については長期専門家(直営)での実施。後半については業務実施契約にて実施。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)我が国の援助活動(我が国の他スキームの援助活動、我が国が支援を行っている政策的イニシアティブの下での援助活動との連携・関係について、案件名のみではなく、連携内容等についても言及する)

2)他ドナー等の援助活動(関連する他ドナー等の援助活動の内容及び連携・関係について記述する)
●DFID(カノ州女性省によれば、DFID支援の女性センターで、本件「女性の生活向上のための女性センター活性化支援プロジェクト」のフェーズ1の女性センター活性化策が活用されている。)


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
01685







Project Headquarters in charge

As of


May.21,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900996


Title


Project on Activation of Women Development Centres(WDCs) to Improve Women's Livelihood Phase 2






Country


NIGERIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Gender and Development-Gender and Development


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title




Program Number


5300000000018


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Oct.07,2010
Term of Cooperation2011/02 ~2015/02


Implementing Organization


National Centre for Women Development (NCWD)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成22年度) (外部公開)2010/10/20
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/06/03

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


02/07/2011
02/06/2015