更新日2017/12/08
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



1102908

プロジェクトID(旧)


 


920


中央アジア




対象国名


タジキスタン


13050






925


南アジア


403


対象国(その他)


アフガニスタン




14080

 





案件名(和)


アフガニスタン・タジキスタン国境バダフシャーン地域における農村開発プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120229日20150228日
 









分野課題1


農村開発-農村インフラ整備


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-開発計画-総合地域開発計画

 





プログラム名


農村開発・産業振興による貧困削減プログラム


プログラムID


7540000000004


援助重点分野


地方開発


開発課題


農村開発・産業振興






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)アフガニスタン・タジキスタン国境バダフシャーン地域における農村開発プロジェクト




(英)Rural Development Project in Tajik-Afghan Border Area of Gorno-Badakhshan Autonomous Oblast

 





対象国名


タジキスタン


対象国名(その他)


アフガニスタン
 


署名日(実施合意)


2012/02/01
 


プロジェクトサイト


アフガニスタン・タジキスタン国境地域
Tajik-Afghan Border Area
 
協力期間20120229日201502月 28日
   


相手国機関名


(和)

ゴルノバダフシャン自治州(GBAO)政府


相手国機関名


(英)

State Executive Body of the Gorno-Badakhshan Autonomous Oblast (GBAO)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)タジキスタンにおける農村開発及びゴルノバダフシャン自治州の現状と課題

CIS諸国の中で最貧国の一つであるタジキスタンでは、依然、農村部を中心に高い開発ニーズが認められる。1991年末の独立後、翌年から内戦によって不安定な状態が続いた同国は、近年、ようやく政治的に安定しつつあり、また貧困人口比率も1999年の81%から2007年の53.7%に改善されている(国家開発戦略2015年:NDS2015)。しかしその一方で、1人当たりGNIは780ドル(Country Brief, World Bank 2011)にとどまり、地方の疲弊度は都市部に比べて一段と厳しい。就業機会不足と低い給与水準が農村労働者の海外流出を後押しし、出稼ぎ労働者からの仕送りはGDP比42%(Country Brief)を占める。また経済発展の遅れや地方の貧困による国民の不満に乗じ、イスラム過激派が勢力浸透を図りつつあり、政治的な不安要因となっている。とりわけ本プロジェクトの対象地域であるアフガン国境に隣接する山岳地帯ゴルノバダフシャン自治州では、2007年の貧困人口比率は84%(NDS2015)と全国平均を大幅に上回る。家族1名以上が州外で出稼ぎ労働中の世帯が全世帯の半数に上り、家計は外国、特にロシアからの仕送りに依存している。このため最貧農村地域の活性化を支える基礎的な社会サービスの充実と地元経済の成長を牽引する経済活動の活性化が喫緊の課題である。

ゴルノバダフシャン自治州政府は、現在、住民参加型の地域開発を推進すべく取り組んでいる。同州内には大小400以上の村落(Deha)があるが村レベルには地方行政機構はなく、約10~20村からなる郡(JamoatあるいはSub-District)に置かれた行政事務所が政府統治機構の末端となる。アガハーン財団(Aga Khan Foundation: AKF)の支援のもと、自治州政府は各郡に60~70前後の村落組織(Village Organization:VO)を設置し、VOsにより2年毎に村落開発計画が作成されている。郡(Jamoat)毎にVOsが集まり、村落開発社会組合(Social Unions for the Development of Village Organization: SUDVO)と呼ばれる寄合を形成し、参加型開発とガバナンスの推進を担っている。今般、ゴルノバダフシャン自治州政府は、VOs、SUDVOsの代表者を構成員とする県社会組合協会(Associations of the Social Union for the Development of Village Organization: ASUDVO)を各県(District)に
設置し、住民と行政が連携し、県(District)単位で面的な拡がりのある開発事業を推進するために我が国に支援を要請した。

なお本プロジェクトは、機構がアフガニスタン・タジキスタン国境バダフシャン地域農村開発事業として国境の両側で実施する事業のタジキスタン側の活動を新規プロジェクトとして形成するものである。アフガニスタン側バダフシャン県(Province)内7郡では2011年11月からアガハーン財団アフガニスタンに事業委託し、本件同様、District(タジキスタンでは県、アフガニスタンでは郡)レベルの参加型農村開発が進められている(アフガニスタン国「コミュニティ開発支援体制強化プロジェクト(実施期間:2011年3月から4年間)」の一部として実施)。国境をはさむ両ゴルノバダフシャン地域は天然資源、文化、言語等を共有し、地理的にも中央アジア、中国、パキスタンをつなぐ通商、文化の中継地として開発ポテンシャルを有する。このため広域的な視点にたつソフト・ハードのインフラ強化が同地域の経済開発に資するとの判断のもと、同事業の実施が決定された経緯がある。またアガハーン財団は1990年代から同地域で活動を展開し、タジキスタン国内24県(District)の1350の村落組織(VOs)において、エネルギー、教育、保健、経済等幅広い分野の社会開発事業を手掛けてきた。本プロジェクトでは住民と自治州政府の連携、協働を推進する上で、きめ細かい支援が不可欠となる。このためJICAは、同地域で十分な実績と実施体制を持つアガハーン財団(AKF)およびその実働部門であるMountain Societies Development Program (MDSDP)との連携が妥当と判断し、JICA単独ではアクセスできなかったアフガニスタン・タジキスタン国境バダフシャン地域における農村開発支援の実施を決めた。

(2)タジキスタンにおけるアフガニスタン国境地域の開発政策と本事業の位置づけ

タジキスタン政府は、市場経済下で合理的・効率的に開発を進める基本戦略としてNDS2015、その行動計画として「貧困削減戦略2010-2012(Poverty Reduction Strategy:PRS2010-2012)」を策定している。開発課題として①市場経済に対応する国内の行政制度等の整備、②民間経済活動と投資促進、③国民に対する基礎的な社会サービスの向上と人材開発の3点を打ち出し、また優先活動の一つに地域協力の推進、とりわけアフガニスタンとの協力の拡大を掲げている。官民協働による市場活性化や輸出促進を始めとする産業振興、また共通のエネルギー供給システムの構築などがニーズとして挙げられている。

アフガニスタン国境地域では経済活性化のために2012年までに4か所の自由経済特区を設けることとし(PRS2010-2012)、すでにゴルノバダフシャン自治州では国境沿いのピヤンジ川にかかる橋梁の建設や、同州イシュカシム県(District)内の自由経済特区の設置が進められている。その一方で、これらの経済効果が当初の期待通りには表れていないとの認識(NDS2015)があるのも事実であり、経済開発を下支えする社会基盤の整備や基礎的な社会サービスの向上、人材育成の必要性が改めて認識されている。よって本プロジェクトが担う開発実施体制の構築や生活インフラを中心とするインフラ整備事業は、タジキスタン政府の掲げる貧困削減や開発政策を推進するための環境整備に貢献することが期待されている。


上位目標


対象地域(ゴルノバダフシャン自治州5県(District))において住民の生活の質が向上する。


プロジェクト目標


対象地域における住民への社会サービスが向上する。


成果


【成果1】
 農村生活や生計向上の基盤となる基礎インフラの整備状況が改善する。

【成果2】
ローカルガバナンス組織が住民の必要に基づいた社会サービスを提供できる能力(ニーズ発掘計画策定、事業管理)を備える。

【成果3】
タジキスタン側行政組織とアフガニスタン側行政組織の協力体制が強化される。


活動


【活動1】
ローカルガバナンス組織が決めた優先順位に基づき、基礎インフラを整備する。

【活動2】
ローカルガバナンス組織の開発マネジメント能力(ニーズ発掘、優先順位付、実施監理)を育成するための研修や、指導のためのモニタリングを実施する。

【活動3】
ローカルガバナンス組織の関係者調整能力(ファシリテーション能力)を養うための研修や、指導のためのモニタリングを実施する。

【活動4】
越境開発事業を実施・監理するために、タジキスタン、アフガニスタン双方の関係者による協働、協議メカニズムとして、クロスボーダー委員会(CBC)設置する。(*2参照)

*2
クロスボーダー委員会(CBC)は、タジキスタン側県調整委員会(District Coordination Commission:DCC)及びアフガニスタン側郡開発会議(District Development Assembly: DDA)が参画する場として設置される。タジキスタン側の県調整委員会(DCC)は、本プロジェクトの実施にあたり、ローカルガバナンス組織の一つとして各郡に設置されるASUDVO、民間セクター郡政府、自治州政府の代表者による委員会で、県(District)レベルの開発事業に関し、住民参加型の審議・調整を行う。アフガニスタン郡開発会議(DDA)は、郡(District)レベルの開発推進を担う調整機関としてアフガニスタン政府によりすでに導入済みであり、DCC同様に住民参加型の審議・調整機関となっている。


投入




日本側投入


1)日本側
・長期専門家1名(3年間)コミュニティ開発・援助調整 (アガハーン財団(AKF/MSDSP)委託事業監理を主業務とする)
・アガハーン財団(AKF/MSDSP)への事業委託(総額2.8百万ドルを予定)
・機材(長期専門家執務用資機材、通信機器等)
・研修員受入


相手国側投入


2)タジキスタン側
・カウンターパートの配置(ゴルノバダフシャン自治州経済開発・計画局)


外部条件


(1)事業実施のための前提
・活動地域の治安が極度に悪化しない。
・自然災害によって大規模な環境の変化が生じない。
・タジキスタンとアフガニスタンの外交関係が悪化しない。

(2)成果達成のための外部条件
・住民と郡政府、自治州政府との協働を妨げる事件等が生じない。
・整備された生活インフラの利用を妨げる地域住民間の衝突、治安の悪化、自然災害等が生じない。
・コミュニティ(ASUDVO)を開発主体とする地方開発方針をゴルノバダフシャン自治州政府およびタジキスタン政府が転換しない。
・越境協力事業に対するタジキスタン、アフガニスタン両政府の前向きな姿勢が変わらない。

(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・育成されたローカルガバナンス組織の主要メンバーが参加型開発事業に従事しつづける。

(4)上位目標達成のための外部条件
・ゴルノバダフシャン自治州政府が開発予算を確保し、持続的にASUDVOsに財源を提供できる。
 


実施体制




(1)現地実施体制


プロジェクト全体の監理は、アガハーン財団(AKFならびに山岳地域における実働部門であるMSDSPのホログ中央事務所)が行う。現場の事業実施はMSDSPの各地域オフィスが担当する。またAKFドシャンベ事務所に「コミュニティ開発・援助調整」として日本人専門家1名を配置し、事業の総合調整・モニタリングを担う。


(2)国内支援体制


本プロジェクトと並行して実施されているアフガニスタン側国境バダフシャン地域農村開発事業と一体感のある事業管理のため、JICA本部(農村開発部、南アジア部、東・中央アジア部)とJICA両事務所(タジキスタン支所、アフガニスタン事務所)、両国アガハーン財団(AKFタジキスタン、AKFアフガニスタン)との間で、定期会合を実施予定。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


既述のとおり、アフガニスタン・タジキスタン国境バダフシャン地域農村開発事業として、本プロジェクトと並行し、アフガニスタン側では2011年11月からアガハーン財団アフガニスタンに事業委託し、参加型の農村開発を実施している(アフガニスタン国「コミュニティ開発支援体制強化プロジェクト」)。国境をまたぎ、両国で展開される開発事業を一体的に進めるために、JICAタジキスタン支所、アフガニスタン事務所、本部ならびにアガハーン財団の両国事業関係者が密に情報交換し、連携する予定である。


(2)他ドナー等の援助活動


アガハーン財団は従前よりアフガニスタン・タジキスタン国境地域において人道支援と社会・経済開発支援を実施しており、現在は両国をまたぐピヤンジ川にクロスボーダー橋の設置を進めている。2011年8月に4つ目となるヴァンジ(Vanj)橋が完成し、同橋周辺の河川両岸ではドイツ政府(Kreditanstalt fur Wiederaufbau :KfW)の支援で道路整備、護岸工事、クロスボーダーマーケット、税関センター等の整備が進められている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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00166







Project Headquarters in charge

As of


Dec.08,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1102908


Title


Rural Development Project in Tajik-Afghan Border Area of Gorno-Badakhshan Autonomous Oblast






Country


TAJIKISTAN Afghanistan






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Rural Development-Rural Infrastructure Development


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Development Planning-Regional Development Planning






Program Title


Program for Rural Development and Industry Promotion


Program Number


7540000000004


Cooperation Priority Area


Rural Development


Development Issue


Rural Development and Industry Promotion






Project Site







Feb.01,2012
Term of Cooperation2012/02 ~2015/02


Implementing Organization


State Executive Body of the Gorno-Badakhshan Autonomous Oblast (GBAO)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2012/02/28
中間レビュー(平成26年度) (外部公開)2014/12/15
終了時評価(平成27年度) (外部公開)2016/12/05
プロジェクトホームページ(日本語) 2013/11/14

 

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FM0203XX07
案件概要表

2

02/29/2012
02/28/2015