更新日2018/10/06
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



1000590

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


エチオピア


41020












対象国(その他)







 





案件名(和)


農産物残留農薬検査体制・能力強化支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20111113日20161112日
 









分野課題1


農業開発-流通・加工・輸出振興


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


農村の市場経済化プログラム


プログラムID


5060000000002


援助重点分野


農業・農村開発


開発課題


農業・農村開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)農産物残留農薬検査体制・能力強化支援プロジェクト




(英)The Project for Strengthening of Agricultural Pesticide Residue Analysis System

 





対象国名


エチオピア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/06/30
 


プロジェクトサイト


アディスアベバ
 
協力期間20111113日201611月 12日
   


相手国機関名


(和)

農業省


相手国機関名


(英)

Ministry of Agriculture









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


エチオピアでは、農業分野がGDPの約4割、輸出額の約9割以上を占め、人口の85%の生計を支えていることから、その安定的拡大は、経済成長の核であると共に貧困削減の鍵となる。またエチオピアにおける主な農産物輸出品としてはコーヒー、家畜、皮革、ごまなどがあり、農産物以外の輸出品目が限定的な中、農産物の輸出促進による外貨の獲得はマクロ経済の観点からも重要な課題となっている。一方、輸出を支える国内での生産及び流通状況に関しては、低投入低生産という営農形態、不十分な品質管理、農産物価格の地域間格差、地域間需給のアンバランスなどの問題がある。農産物の生産性の向上による量的な拡大及び生産/流通過程の改善等を通じた質的な向上は、輸出のみならずアフリカ第二位の人口を擁し、2005年以降平均で10%以上の経済成長を示す国内市場での潜在的な需要が見込まれるなかで、重要かつ喫緊の課題である。
 2009/10年度エチオピア貿易統計によると、輸出産品(金額ベース)の第1位はコーヒー(約5.3億ドル)であるが、2008年に入り、輸出総額の約21%(2005/06年実績)を占める日本向け輸出コーヒーから残留農薬が相次いで検出され、同年5月以降は日本の厚生労働省による検査命令で全数検査が実施されており、これが結果的に日本への輸出激減を招き、エチオピアの経済状況に負の影響を与えている。
 こういった状況の中、エチオピア政府では食品の安全性を担保する必要性が改めて認識され、農業省内に新たに残留農薬検査所が新設された。しかし検査所には農薬分析のような微分量分析の経験を持つ人材がほぼいないため導入された分析機器を使いこなせておらず検査が満足に行えない状況にある。また、農薬汚染経路についても特定出来ておらず、その対策が課題となっている。


上位目標


農薬検査所で分析可能な対象農薬または農産物が増加する。


プロジェクト目標


農薬検査所の残留農薬検査機能が強化される。


成果


1.残留農薬検査を行うためのベースラインデータが蓄積され、検査優先農薬、コーヒー及びその他の優先作物が選抜される。
2.ターゲット作物・農薬を組み合わせた微量分析法のバリデーションがなされる。
3.信頼できる分析の実施及び成績の蓄積に係る手順が確立される。
4.確立された微量分析手法の農産物等への応用が可能となる。
5.パイロット地域においてチェックシートや補足的な化学分析を活用し、コーヒーを対象に試行的な残留農薬モニタリング活動が行われる。


活動


1-1 各種統計データ(農薬使用量、輸入量、栽培作物(面積)等)を収集する。
1-2 残留農薬が検出されている農産物、農薬に関する情報を収集する。
1-3 検査で優先すべきコーヒー及びその他農作物と農薬の組み合わせを検討する。
2-1 農薬の性質に関する有機化学・物理化学、またクロマトグラフィー挙動等の化学的基礎知識が習得される。
2-2 微量分析のための前処理法、分離精製法(抽出、クリンアップ(精製)、クロマトグラフィー)の基礎知識と基礎技術が習得される。
2-3 農作物に応じた適切な分析方法が選抜される。
2-4 分析機器の基本操作を習得し、各種作物の残留農薬分析に適した分析条件の設定が可能となる。
2-5 分析機器の基礎的な日常メンテナンス方法が習得される。
3-1 分析試料、試薬・溶媒の受領、保管、調製の記録が作成される。
3-2 クリンアップ法・条件の確定、機器分析条件の確定等が行われる。
3-3 試験計画、実施、実施結果及び結論の記録が作成される。
3-4 分析機器の使用・管理記録が作成される。
3-5 分析精度・信頼性の管理・記録(添加回収試験成績による確認、それら成績の蓄積)が作成される。
3-6 1~5を取りまとめる形での標準操作手順書の作成を行う。
4-1 添加回収試験成績の記録、それら成績の蓄積により、ラボの分析精度・信頼性の保証を行う。
4-2 成果2でバリデーションがなされた対象作物と農薬の組み合わせによる分析法を用いて試料の分析を行う。
4-3 分析証明書(Certificate of Analysis)を発行する。
5-1 汚染レベルを評価するための基礎的なデータ群を特定する。
5-2 バリューチェーン全体を確認し、汚染リスクが高いポイントを特定する。
5-3 生産及び生産後の流通過程を含む、モニタリング要員が使用する汚染リスクを低減するためのガイドライン及びチェックシートが作成される。
5-4 チェックシートを用いてコーヒー輸出にかかるバリューチェーン全体のモニタリングを行う。


投入




日本側投入


1)専門家(チーフアドバイザー/農薬、残留分析、モニタリング、業務調整)
2)資機材
検査分析に必要な試薬、溶媒
3)研修員受入れ
本邦研修及び第三国研修
4)現地活動費
現地技術スタッフの傭上


相手国側投入


1)カウンターパートの配置
2)施設整備(土地、建物、検査室、電気等)
3)分析機器
4)必要な予算の確保


外部条件


1)前提条件
残留農薬分析に必要となる資材の価格が暴騰しない。
2)成果(アウトプット)達成のための外部条件
・ 検査所の職員が頻繁に異動しない。
・ 普及員等のモニタリング要員が頻繁に異動しない。
3)プロジェクト目標達成のための外部条件
  農産物輸出を促進する国の政策が変更されない。
4)上位目標達成のための外部条件
  検査所の予算がプロジェクト終了後も継続して配分される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


農業農村開発省(MoA)家畜作物安全管理局(Animal and Plant Health Regulatory Directorate)とMoA所管の農薬検査所が日本人専門家チームのC/Pを務める。


(2)国内支援体制


農薬及び食品安全管理に係る国内支援委員会

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Rural Development Department00166Rural Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Oct.06,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Rural Development Department






Project Number


1000590


Title


The Project for Strengthening of Agricultural Pesticide Residue Analysis System






Country


ETHIOPIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Distribution, Processing, Export Promotion


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title


Rural Commercialisation Program


Program Number


5060000000002


Cooperation Priority Area


Agricultural and Rural Development


Development Issue


Agricultural and Rural Development






Project Site


Addis Ababa





Jun.30,2011
Term of Cooperation2011/11 ~2016/11


Implementing Organization


Ministry of Agriculture


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2011/08/29
中間レビュー(平成25年度) (外部公開)2014/05/08
終了時評価(平成27年度) (外部公開)2016/10/12
R/D(30/June/2011)(外部公開)2016/06/09

 

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案件概要表


11/13/2011
11/12/2016