更新日2018/10/06
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



1000552

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


パレスチナ


51060












対象国(その他)







 





案件名(和)


ヨルダン渓谷地域高付加価値型農業普及改善プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110911日20150710日
 









分野課題1


農業開発-農業サービス(普及,研究,金融,農民組織等)


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


農業開発プログラム


プログラムID


4200000000013


援助重点分野


経済的自立のための支援


開発課題


経済開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ヨルダン渓谷地域高付加価値型農業普及改善プロジェクト




(英)The Project on Improved Extension for Value-Added Agriculture in the Jordan River Rift Valley

 





対象国名


パレスチナ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/06/06
 


プロジェクトサイト


ヨルダン渓谷地域
 
協力期間20110911日201507月 10日
   


相手国機関名


(和)

農業庁、農業研究所


相手国機関名


(英)

Ministry of Agriculture, National Agriculture Research Center (NARC)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


パレスチナにおけるヨルダン渓谷地域(ジェリコ県及びトゥバス県・ナブルス県の一部、面積1000平方㎞)はヨルダン川西岸地区の東部に位置している。本地域において農業は域内のGDPの12%を産出するにすぎないが、労働人口の約7割が従事しており、地域の安定及び発展において重要な役割を果たしている。
 JICA「ジェリコ地域開発計画調査」(2005年10月~2006年9月)において、同県で営まれている農業の主たる問題として、農家の技術レベルの低さ、水管理の不徹底、肥料・農薬の不足や価格の高騰、検問所での検査に時間を要することによる農作物の品質劣化等が指摘されている。また、農業普及については農業庁普及・地域開発局及び農業研究所が実施しているが、双方の連携はなされておらず、同時に農家のニーズがこれら関係機関によって十分に把握されていない。
 このような状況下、パレスチナ自治政府から技術協力プロジェクトの要請があり、循環型農業、節水農業及び土壌保全に係る研究の実施・研修等を通じた普及関係者の能力向上と、農家が自立的に循環型農業、節水農業及び土壌保全を実施することを目指したデモファーム運営を含む普及活動とを通じ、農業普及のための体制基盤を整えることを目的とした技術協力プロジェクト「持続的農業技術確立のための普及システム強化プロジェクト」を2007年3月から2010年3月まで実施した。このプロジェクトでは、対象地域であるヨルダン渓谷において、参加型研究・普及の実証のため、5つのデモ農業試験圃場(DARF)を設置し、各デモ農業試験圃場において、農業庁の研究者、技術者及び普及員は、農家のニーズや課題を検討し、年次計画に則って、中核農家を通じて栽培方法の改善や新品種の導入を図った。その結果として、デモ農業試験圃場は、ヨルダン渓谷における「参加型研究・普及のプラットフォーム」として機能したことが、活動に関わる関係者間で理解、共有され、プロジェクト目標は達成された。
 しかしながら、プロジェクトで導入された栽培方法の改善や新品種の導入などの技術をさらに広く普及し、農家の市場対応能力の強化を図ることで、プロジェクト対象地域の農家の収益性の向上を実現することが、今後の課題とされた。
 以上のような背景から、「パ」自治政府は我が国に対し、プロジェクト対象地域の農家の生計向上のための技術協力プロジェクトの実施を要請した。これを受けて、パレスチナのヨルダン渓谷地域において、農家の市場対応能力の向上と、市場ニーズの高い農産物を生産できる技術と知識の習得に関する支援を行うことにより、プロジェクトが対象とする中小規模農家の農業収益性が向上することを目的とする技術協力プロジェクトを2011年9月より実施している。


上位目標


(1)ヨルダン渓谷地域の農業経済が活性化する
(2)ヨルダン渓谷地域の農家の生計が向上する


プロジェクト目標


ヨルダン渓谷地域においてプロジェクトが対象とする中小規模農家の農業収益性が向上する


成果


成果1:農民グループ及び農家の市場適応力が改善される
成果2:付加価値の高い農産物を生産する技術と知識を農民グループ及び農家が習得する
成果3:普及員が付加価値型農業の普及に係る技術と知識を習得する


活動


1-1 プロジェクト実施のための市場適応力に係るタスクフォース委員会を設置する
1-2 対象地域における中小規模農家及び農民グループの市場適応力に係る現状を把握するため、ベースラインサーベイを実施する(市場調査を含む)
1-3 (2-1のタスクフォースと調整しつつ)対象とする農民グループを選定する
1-4 農民グループに対して農業ビジネス関連関係者フォーラムに係る研修を行う
1-5 農民グループのための農業ビジネス関連関係者フォーラムを実施する
1-6 農家に対して市場情報を提供する
1-7 農民グループに対して共同販売や共同購入に係る研修を行う
2-1 プロジェクト実施のための農産物生産に係るタスクフォース委員会を設置する
2-2 対象地域における中小規模農家及び農民グループの農産物生産の技術と知識に係る現状を把握するためのベースラインサーベイを実施する
2-3 (1-1のタスクフォースと調整しつつ)対象とする農民グループ(1-3と同一)を選定する
2-4 生産及び営農に係る技術と知識を普及するために活動計画を策定する
2-5 農家向けの教材を作成する
2-6 2-4の計画に沿って実践する
2-7 農家の営農状況の変化をモニタリングする
3-1 必要とされる技術と知識を特定し、必要に応じて実証分析や助言を行う
3-2 普及員に対して3-1で特定された技術と知識に関する研修をする


投入




日本側投入


・専門家派遣(総括、技術専門家:畑作灌漑、営農・普及、野菜栽培・施設園芸、畜産、マーケティング、業務調整等 合計77MM程度)
・機材供与(車両、OA機器 合計0.05億円程度)
・カウンターパート研修(国別研修6名、第三国研修60名程度 合計64名程度)
・現地業務費(事務経費、ローカルコンサルタント、普及活動に必要な機材、応用研究に必要な機材 他 合計1.49億円程度)


相手国側投入


・カウンターパートの配置:
  プロジェクト・ダイレクター 計画局
  プロジェクト・マネジャー  普及・地域開発局
  他、土壌・灌漑局、マーケティング局、農業研究所(NARC)
  ※プロジェクト活動は、普及・地域開発局が各局を調整して実施する。
・専門家執務室の配備
・ローカルコスト
・カウンターパートの人件費及び旅費


外部条件


前提条件:
(1)パレスチナの農業組合や普及に関する方針が変化しない、(2)パレスチナに対する国際状況が大幅に悪化しない、(3)農民グループ間の内部問題が発生しない
成果(アウトプット)達成のための外部条件:(1)農民へのマイクロクレジット提供機関数が減少しない(2)対象農民への貸し付け条件が悪化しない(3)農業に係る経費が急激に上昇しない
プロジェクト目標達成のための外部条件:(1)気候条件が大幅に変化しない(2)農産物の市場価格が大幅に下落しない(3)農業庁のプロジェクト実施方針に大幅な転換がない
上位目標達成のための外部条件:対象地域において自然災害がおきない
 


実施体制




(1)現地実施体制


パレスチナ自治政府農業庁:普及・地域開発局、計画局、土壌・水利局、マーケティング局
農業研究所(NARC)
ヨルダン渓谷地域における各県農業支局


(2)国内支援体制


特に想定していない

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


日本政府は2006年7月、イスラエルとパレスチナの共存共栄に向けた中長期的取り組みとして、パレスチナ経済を円滑に自立させるため、ヨルダン渓谷の経済社会基盤を強化していくことを目的に「平和と繁栄の回廊」構想を提唱。同年8月、JICAはこの構想に基づき「ジェリコ地域開発プログラム」を策定。(パレスチナ自治政府の「行政能力・社会サービスの強化」、「農業開発・農産物加工・流通振興」「観光開発、都市環境改善サブプログラム」の3つのサブプログラムから構成。本プロジェクトは、先行プロジェクト「持続的農業技術確立のための普及システム強化プロジェクト」に引き続き「農業開発、農産物加工・流通振興サブプログラム」おける主要な協力案件であり、「平和と繁栄の回廊」構想の中核となる農産加工団地建設及び地場産業育成の協力と密接に関連し、地場産品の競争力強化を下支えする協力として、相乗効果を発現させてゆくことが期待されている。
主な関連事業:
JICA「ジェリコ地域開発計画調査」(2005年10月~2006年9月)
JICA「持続的農業技術確立のための普及システム強化プロジェクト」(2007年3月~2010年3月)
JICA「ジェリコ農産加工団地のためのPIEFZA機能強化プロジェクト」(2010年7月~2011年12月)


(2)他ドナー等の援助活動


・パレスチナでは農業庁を主体として農業セクターワーキンググループが立ち上がり、主要ドナーやNGO等の関係機関等と情報や知見の共有を行っている。今後農業庁の行動計画の策定や、普及戦略書の策定、さらに農家の能力向上や技術支援に関わっているスペイン開発庁やオランダ、FAOなどとの密な情報交換や連携は不可欠。関連各ドナーの主な協力は以下のとおり。
(1)オランダ:農家の収入向上に向けて、農家及び普及員のGlobal GAP制度にかかる能力向上支援に力を入れている。現在、NGOへの業務委託を通じて、商品作物の栽培に向けた農家の能力向上や農業サービス機関の設置、さらにマイクロクレジット支援等を実施している。さらに、農業庁に対して普及戦略の策定に向けた財政支援も実施。
(2)スペイン開発庁:農業分野を優先分野と位置づけており、現在農業庁を支援して、農業セクターワーキンググループの共同議長を務めつつ、FAOと共同で農業庁の行動計画書の策定を支援。その他、農民の生計向上、貧困削減、食糧の安全保障、節水、土地開発、雇用の創出等の分野において、現地NGOや国際機関への拠出を通じた事業の実施を支援している。
(3)FAOは、小規模農家に対する営農強化支援や、技術指導、持続可能な生計向上支援プログラムを実施。農業庁に対しては、農業分野のオンライン情報サイト管理にかかる技術支援を実施するとともに、農業庁の行動計画書の策定を支援中。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Rural Development Department00166Rural Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Oct.06,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Rural Development Department






Project Number


1000552


Title


The Project on Improved Extension for Value-Added Agriculture in the Jordan River Rift Valley






Country


PALESTINIAN AUTHORITY






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Agricultural Services


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title


Development for Agriculture, Agricultural Products and distribution


Program Number


4200000000013


Cooperation Priority Area


Support for Economic Independence


Development Issue


Economic Development






Project Site


the Jordan River Rift Valley





Jun.06,2011
Term of Cooperation2011/09 ~2015/07


Implementing Organization


Ministry of Agriculture, National Agriculture Research Center (NARC)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2012/10/30
終了時評価(平成26年度) (外部公開)2017/03/17
R/D(16/Sept./2014)(外部公開)2016/04/19
R/D(6/June/2011)(外部公開)2016/07/13
プロジェクトホームページ(日本語) 2012/03/08

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


09/11/2011
07/10/2015