更新日2014/10/02
中華人民共和国事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00372_中華人民共和国事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1000288

プロジェクトID(旧)


 


915


東アジア




対象国名


中華人民共和国


12010












対象国(その他)







 





案件名(和)


市民参加による気候変動対策推進プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20111228日20140331日
 









分野課題1


環境管理-気候変動対策


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-環境問題

 





プログラム名


環境保全・省エネにかかる政策・制度等整備の支援プログラム


プログラムID


0330000000027


援助重点分野


環境問題等地球規模の問題に対処するための協力


開発課題


我が国にも直接影響が及ぶ広域的な環境問題への対策






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)市民参加による気候変動対策推進プロジェクト




(英)Project on Capacity Building on Climate Change and Public Participation

 





対象国名


中華人民共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/12/28
 


プロジェクトサイト


北京市及び華中、華南、西北、西南地域の地方都市
 
協力期間20111228日201403月 31日
   


相手国機関名


(和)

日中友好環境保全センター


相手国機関名


(英)

The Sino-Japan Friendshp Centre for Environmental Protection









日本側協力機関名


環境省
 


プロジェクト概要




背景


近年、中国は気候変動に関する市民への広報と教育を推進しており、国内外の気候変動分野の最新の動向および問題、中国の関係政策等の情報を積極的に発信している。また、気候変動の意識向上のための専門図書や政策決定者、産業界、学校、メディア向けの研修用教材等の作成も行うなど、一連の努力を行っている。これらの活動の実施は、気候変動問題及びその影響に対する市民の意識向上に一定の役割を果たしているものの、気候変動に対する市民の意識調査結果では、中国における多くの人々の気候変動への意識及び参加能力も更に向上する必要がある。今後、気候変動の対応には市民の参加が不可欠であり、気候変動の緩和と適応に向けた市民の行動と参加を積極的に導くことで、市民の気候変動対策における参加を強化する必要があることから、日本に対し技術協力の要請が行われた。


上位目標


市民の気候変動に対する自発的参加が促されることで、中国の省エネ・排出削減、気候変動への対応力が強化され、経済、社会と環境の調和した発展が促進される。


プロジェクト目標


プロジェクト参加者が気候変動の影響及び緩和と適応のための対策について理解し、気候変動に関する市民の参加促進手法を学ぶことで、気候変動対策及び宣伝教育プロジェクトにおける企画・実施能力が向上される。


成果


1) 中央及び地方の環境保護部門及び関係機関等が気候変動に関する市民参加の手法を習得する。
2) 気候変動対策に関する宣伝教育プロジェクトの企画、実施能力が向上する。
3) 日本の環境NGOなど関連機関と経験及び情報交流のためのプラットフォームが構築される。
4)気候変動分野における市民参加の代表的事例をまとめた実例集が作成される。


活動


以下の内容にかかる活動を実施する。
1)日本の気候変動に関する市民参加促進関連の政策及び手法、経験を学び、その実施管理のノウハウを習得する。
2)気候変動に対応した持続的発展が可能な生活スタイルについて、日本の経験を学び、中国各地域に適したスタイルを検討する。
3)気候変動に関する環境教育及び、メディアによる広報手法にかかるノウハウと知識を習得する。
4)プロジェクト実施期間内において気候変動分野における市民参加の代表的な事案を選び、『実例集』を作成する。
5)プロジェクト終了後、2カ月以内にプロジェクト総括報告書を作成する。
6)上記実例集、報告書を環保センターウェブサイトにアップロードすることで、プロジェクト成果の普及を行う。


投入




日本側投入


1. 研修員受け入れ(10名×10日間)×3コース
2. 現地国内研修における専門家派遣(2名×1週間)×8コース
3. 現地国内研修(50名×1週間)×8コース


相手国側投入


現地国内研修における経費の一部負担


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


プロジェクト実施機関:日中友好環保センター


(2)国内支援体制


環境省

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・気候変動、CDMに関する日中関連政策研修プロジェクト(JICA)(2008~2009年度)
・日中CDM協力プロジェクト(環境省)(2006年~)
・5省8市の高級幹部職員向け研修協力プロジェクト(環境省)(2011年~)


(2)他ドナー等の援助活動


・新疆ウイグル自治区気候変動適応プロジェクト(UNDP)
・内モンゴル気候変動適応プロジェクト(UNDP)
・低炭素都市モデルプロジェクト(APEC)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Oct.02,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000288


Title


Project on Capacity Building on Climate Change and Public Participation






Country


CHINA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Environmental Management-Climate Change


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Environment Issue






Program Title




Program Number


0330000000027


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site


Beijing, and other cities from center, south, northeast, southeast of China





Dec.28,2011
Term of Cooperation2011/12 ~2014/03


Implementing Organization


The Sino-Japan Friendshp Centre for Environmental Protection


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







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案件概要表


12/28/2011
03/31/2014