更新日2015/07/14
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



1000740

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


コモロ


41480












対象国(その他)







 





案件名(和)


国立水産学校能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110330日20141001日
 









分野課題1


農業開発-水産


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-水産-水産

 





プログラム名


人間の安全保障プログラム


プログラムID


5810000000002


援助重点分野


人間の安全保障


開発課題


人間の安全保障






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)国立水産学校能力強化プロジェクト




(英)Project for Capacity Development of the National School of Fisheries

 





対象国名


コモロ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/12/04
 


プロジェクトサイト


コモロ国全土
 
協力期間20110330日201410月 01日
   


相手国機関名


(和)

国民教育科学研究省及び農業・漁業・環境省


相手国機関名


(英)

Min. of Nat. Education and Scientific Research / Ministry of Agriculture, Fishery and Environment









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


コモロ連合(以下、「コ」国とする)はアフリカ南東部の沖合に位置する国土面積約2,236平方キロメートル(ほぼ東京と同じ)の島国で、人口は84.1万人(2007年、United Nations Population Fund: UNFPA)である。統計資料によれば、一人当たりの国民総所得(Gross National Income: GNI)は680米ドル(2007年、世銀)であり、人間開発指数は0.676と182か国中139位(Human Development Report 2009,UNDP)である。
 島嶼国である「コ」国において、水産業セクターはGDPの約12%を占める重要産業の一つであり、労働人口の6%程度、輸出額の5%程度を占めている。火山性の小島嶼国であり、耕作可能地や森林資源などが非常に限定されている同国では水産資源の利用が沿岸村落部住民の貴重な生計手段となっている。ところが、国内騒擾の影響によって適切な水産訓練や普及活動が行われていない同国では、沖合漁業に関する知識不足に起因する海難事故の頻繁な発生や、整備不良による漁船、漁具、エンジンなどの稼働率の低下、そして漁獲物の不適切な扱いによる腐敗と棄却量の増加など様々な問題が存在している。
 漁業訓練センター(現、国立水産学校)は1985年に我が国の無償資金協力により「コ」国内唯一の水産分野の人材育成機関として設立され、1990年代まで個別専門家の派遣が行われていた。しかし、1999年に国内でクーデターが発生し、センターの運営は中断することとなった。その後、2007年に中央政府とアンジュアン自治島連合政府の対立が激化したが、2008年4月に中央政府による反政府勢力掃討作戦が行われ、アンジュアン島については新たに自治島政府大統領を選挙にて選出することにより事態は沈静化した。
 情勢安定後、同センターは「コ」国連合政府により2008年に職業訓練機関として格上げされ、国立水産学校として2009年4月より授業を再開し学生の受入を行っているが、教材の不足、訓練カリキュラムの未整備等、学校運営において様々な課題を抱えており、さらに、政情不安の間、一時的に反政府組織の拠点となった影響もあり、漁業訓練に必要な機材や施設の一部が使用不能となっている等の問題がある。
 JICAはTICADⅣフォローアップとしての横浜行動計画実現の観点から二国間支援再開に向けた支援方針を検討すべく、2009年6月に人間の安全保障プログラム協力準備調査を実施した。この結果を踏まえ、「コ」国政府は国立水産学校のカリキュラム強化を目的とした技術協力プロジェクトを我が国に要請した。
 本案件は、二国間協力再開後、初の技術協力プロジェクトとして、我が国の水産分野におけるこれまでの協力実績を活用する形で実施されるものである。


上位目標


1.訓練を受けた水産業従事者の所属する漁業組合において、安全かつ資源を有効利用した漁労活動が行われる。
2.訓練を修了した水産業従事者の所得が向上する。


プロジェクト目標


国立水産学校の水産人材育成能力が向上する。


成果


1.国立水産学校の訓練施設、機材が整備される。
2.新規参入者及び現役水産業従事者の2つのターゲットグループに対する適切な訓練プログラムが開発される。
3.国立水産学校の教員が訓練プログラムを実施する十分な能力を習得する。
4.国立水産学校の組織運営体制が整備される。


活動


1-1.訓練プログラムを実施する上で必要不可欠な施設の改修を行う。
1-2.製氷システムを導入する(製氷機、貯氷庫、発電機、受水槽)。
1-3.訓練船を導入する。
1-4.訓練機材、教材を整備する。

2-1.現行訓練プログラムの内容構成とその実施状況のレビューを行う。
2-2.参加型手法を用いたターゲットグループ別の訓練ニーズ調査を実施する。
2-3.ターゲットグループ別訓練プログラムの訓練内容のモジュール構成を確定する。
2-4.現役水産業従事者を対象とした訓練の適切な実施方法(受講者、開催地、訓練期間、等)を確定する。
2-5.各訓練モジュールについての実施ガイドラインを決定する。
2-6.各訓練モジュールについての教科書、教材を整備する。

3-1.教員の訓練実施能力向上に必要とされる分野を特定する。
3-2.教員研修(講義系モジュール:IT、教材の活用等)を実施する。
3-3.教員研修(実習系モジュール:漁労技術、船外機の維持管理技術等)を実施する。
3-4.各ターゲットグループを対象とした訓練プログラムを実施する。
3-5.訓練プログラム修了者のコミュニティ活動モニタリングを実施する。
3-6.教員活動のモニタリング及び評価を行う。

4-1.関係機関(教育省、漁業省)との学校運営の方向性、プロジェクトの進捗情報共有等のための定期的な協議を行う。
4-2.訓練対象(新規参入予定者及び現役水産業従事者)の適切な受益者負担レベルを検討し、学校の年間収支予算計画を立案する。
4-3.学校の組織体制整備に向けた取り組みを行う。
4-4.学校の年間収支予算計画に基づいた学校運営を行う。


投入




日本側投入


・専門家(「チーフアドバイザー/訓練実施管理」「訓練施設改修」「参加型プログラム開発」「漁労技術/航海」「船舶機関/冷蔵機器」「水産加工」)
・供与機材(製氷システム(製氷機、貯氷庫、発電機、受水槽)、訓練船、施設改修、訓練支援機材等)
・研修員受入(第三国研修、本邦研修)
・現地活動経費


相手国側投入


・カウンターパートの配置
・プロジェクト執務室及び事務施設の提供
・訓練プログラム運営に必要な予算の確保


外部条件


1)前提条件
「コ」国内の政情が不安定にならない。
2)成果達成のための外部条件
・教員が大幅に退職しない。
・入学希望者数が激減しない。
3)プロジェクト目標達成のための外部条件
特になし。
4)上位目標達成のための外部条件
・国立水産学校の現役水産業従事者向け短期訓練プログラムを修了した水産業従事者が漁業を継続する。
・国立水産学校で2年制の新規参入予定者向け訓練プログラムを修了した学生が水産業従事者となる。
・水産物の価格と漁獲量が大幅に下落しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


プロジェクトダイレクター:国民教育省次官
プロジェクトマネージャー:国立水産学校校長
カウンターパート:国立水産水産学校教員


(2)国内支援体制


特になし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・無償資金協力「漁業訓練センター建設計画」(1983年)
・無償資金協力「漁業振興計画」(1987年)
・個別専門家「漁具・漁法」「船舶機関」「水産加工」等、計7名(1980年代~1990年代前半)


(2)他ドナー等の援助活動


以下の案件が実施中である。
・世銀「持続的な生計を立てるための沿岸資源管理プロジェクト(CoReCSud)」、「南インド洋広域水産プロジェクト(SWIOFP)」、「西インド洋水産プロジェクト(WIOFISH)」
・国連「UNDPの農業産業バリューチェーンプログラム(PROGRAMME FILIERES)」
・FED(欧州開発基金)「職業訓練プロジェクト」
・カタール「水産開発プロジェクト」

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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00166







Project Headquarters in charge

As of


Jul.14,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000740


Title


Project for Capacity Development of the National School of Fisheries






Country


COMOROS






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Fisheries


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Fisheries-Fisheries






Program Title


Human Security


Program Number


5810000000002


Cooperation Priority Area


Human Security


Development Issue


Human Security






Project Site







Dec.04,2010
Term of Cooperation2011/03 ~2014/10


Implementing Organization


Min. of Nat. Education and Scientific Research / Ministry of Agriculture, Fishery and Environment


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成22年度) (外部公開)2011/08/29
中間レビュー(平成24年度) (外部公開)2015/06/18
終了時評価(平成26年度) (外部公開)2014/11/07
R/D(4/Dec./2010)(外部公開)2016/08/04
プロジェクトホームページ (日本語) 2014/03/17
プロジェクトホームページ (フランス語) 2014/03/17

 

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FM0203XX07
案件概要表

2

03/30/2011
10/01/2014