更新日2015/02/21
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



0900870

プロジェクトID(旧)


 


700


欧州地域




対象国名


トルコ


61005












対象国(その他)







 





案件名(和)


防災教育プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110104日20140703日
 









分野課題1


水資源・防災-総合防災


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


防災・災害対策能力の向上(旧)


プログラムID


4450000000002


援助重点分野


防災・災害対策


開発課題


防災・災害対策






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)防災教育プロジェクト




(英)School-based Disaster Education Project

 





対象国名


トルコ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/10/18
 


プロジェクトサイト


マルマラ地域8県(詳細計画策定調査を踏まえて検討予定)
 
協力期間20110104日201407月 03日
   


相手国機関名


(和)

国民教育省教員研修局


相手国機関名


(英)

In-service Training Department, Ministry of National Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


トルコ国(以下、「ト」国という。)は、アジア側から伸びるアナトリア半島とボスポラス海峡を隔てて対峙するヨーロッパ側の国土からなる国である。「ト」国の大部分を占めるアナトリア半島は、北側のユーラシアプレート、南側のアフリカプレート及びアラビアプレートの境界部に位置しており、地震活動が非常に活発な地域である。
 特に、1999年に発生したトルコ北西部地震(マルマラ地震とデュズジェ地震の2回の地震の総称)は、約2万人の犠牲者を出すなど甚大な被害をもたらした。当時、我が国からも国際緊急援助隊の派遣や緊急円借款供与、緊急物資・無償供与(仮設住宅の供与等)といった支援がなされた。
 このような地震頻発国である「ト」国は、「第9次国家開発計画2007-2013」においても、「地域開発や都市計画における防災管理の確保」、「公共サービスとして防災管理を行う新しい組織の設置(2010年に、首相府災害管理組織として設置済)」を計画として定めており、防災対策に対して積極的に取組んでいる。
 これまで、ドナーなどの支援により構造物対策中心の事業を実施してきた。特に、JICAは、1993年から2000年にかけて、地震観測や耐震工学に関する技術向上のための技術協力や、イスタンブールの地震防災計画策定のための技術協力を実施してきた。さらに、2002年にはボスポラス海峡長大橋にかかる耐震補強の円借款を供与している(2002年7月L/A調印)。
 「ト」国政府は、前述のような構造物対策だけではなく、非構造物対策にも注力しており、特に、防災教育の実施を重要視している。他のドナーやNGO/NPOなどによって、防災教育教材の作成を中心にした活動実績はあるものの、それら実績が各プロジェクト実施地域を超えて全国展開できていないことを、「ト」国政府は課題としている。また、首相府災害管理組織(AFAD)が「国家地震戦略および行動計画」を策定しており、分野横断的に2023年までに地震に対するリスク管理として行うべき活動が取りまとめられている。学校に関するところでは、防災教育および学校などの耐震性にかかる各種行動が含まれている。
 このような状況の中、2008年9月に「ト」国国民教育省は、学校教育における質の高い防災教育の実施に向けて、教員研修カリキュラムの策定、教員研修実施体制の構築および学校防災計画の策定を目的に、本案件を我が国に要請した。
 JICAは、前述の要請に基づき、2009年7月、2010年2月、2010年5月の3回にわたり、詳細計画策定調査を実施し、プロジェクト内容について合意するM/Mに署名(2010年5月14日)している。


上位目標


「ト」国全国の初等学校及び中等学校において、防災危機管理の向上に向けた防災管理体制が強化される。


プロジェクト目標


プロジェクト対象地域(マルマラ地域8県+近隣2県)において、学校教育としての防災教育が強化される。


成果


1 防災教育にかかるコアトレーナー及びマスター教員の研修実施能力が向上される。
2 学校教育において防災教育の分野横断的な実施体制が構築される。
3 学校の防災管理体制が改善される。


活動


0-1. 教員研修局が関連組織との協力の下、教員、保護者、生徒等に対し、防災意識に関するベースライン調査を実施する。
0-2. 国民教育省職員、学校管理者、教員等を対象とした本邦研修(日本とトルコの関係者による意見交換)を実施する。
0-3. 国民教育省、学校管理者、教員、その他関連組織も含めて、トルコにおける「防災教育」のコンセプトを検討する。
0-4. 教員研修局が関連組織との協力の下、教員・保護者・生徒等に対し、防災意識に関する調査を実施する。
1-1. 国民教育省教員研修局が主体となり、初等学校教員向けの研修プログラムを策定する。
1-2. TOT方式による具体的な研修実施体制を決定する(コアトレーナー及びマスター教員の配属並びに普及展開方法及びモニタ   リング方法の決定を含む)。
1-3. JICA専門家のファシリテーションのもと、コアトレーナーが防災教育に係るマスター教員向けの研修を実施する。
1-4. TOT方式による教員研修の実施結果及び評価に基づき、国民教育省とワーキンググループが主体となってマスター教員向け   研修プログラムを更新する。
1-5. TOT方式による教員研修の実施を通じて、国民教育省とワーキンググループが主体となって学校教育としての防災教育を全   国に展開する方法を検討する。
2-1. 日本とトルコにおける防災教育の授業実施内容及び既存教材の比較検討をワーキンググループが実施する。
2-2. ワーキンググループが主体となり、防災教育の授業実施内容及び作成が必要な教材を検討する。
2-3. 必要に応じて、防災教育教材をワーキンググループが作成する。
2-4. ステアリングコミッティーによってパイロット校を80校選定する。
2-5. 10校のデモンストレーション校が防災教育のモデル授業を実践する。
2-6. デモンストレーション校で実施されたモデル授業の内容(活動2-5.)についてマスター教員間で意見交換を行い、防災教育   の授業実施内容及び手法の改善を行う。
2-7. プロジェクト対象地域で行われる学校教員向けセミナー等を通じて、モデル授業の内容及び手法の紹介を行う。
2-8. ワーキンググループが主体となり、パイロット校における生徒及びその保護者向けの防災教育にかかる授業の実施を促進す   る。
3-1. パイロット校にある既存の民間防衛計画をレビューする。
3-2. 国民教育省教員研修局が主体になり、学校管理者向けの研修プログラムを策定する。
3-3. 国民教育省とワーキンググループが主体となってパイロット校の学校管理者向けの研修を実施する。
3-4. 避難訓練等を通じて、学校管理者が主体となってパイロット校の学校防災計画を作成・改善する。


投入




日本側投入


1 専門家派遣
(1)コンサルタントチーム(総括/研修マネジメント・防災活動・防災意識調査・防災計画など)
(2)短期専門家派遣(防災行政・防災教育など)
2 機材提供:防災教育教材
3 研修員受入れ:年1回(合計4回)、各回10人程度 (うち1回は高級レベル5人への研修提供を予定)
4 その他:在外事業強化費、ローカルコンサルタント委託費


相手国側投入


1 人員
(1)カウンターパートの選定
(2)ステアリングコミッティー・アドバイザリーコミッティー・ワーキンググループの設置
2 施設・機材
  JICA専門家プロジェクトオフィスと必要な機材
3 ローカルコスト


外部条件


(1)上位目標の達成に対する外部条件:
 ・「ト」国の教育と防災にかかる政策が基本的に変わらない。
 ・研修を受けた学校管理者や教員が離職しない。
(2)成果の達成に対する外部条件:
 ・プロジェクト対象地域の教育と防災にかかる政策が基本的に変わらない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


1)ステアリングコミッティ:国民教育省職員を中心にした構成で、プロジェクト運営管理の責任を負う。
2)アドバイザリーコミッティ:防災管理の専門家からなり、ステアリングコミッティの要求に基づいて、専門的な知見を提供する。
3)ワーキング・グループ:「教材開発グループ」、「研修開発グループ」、「避難訓練開発グループ」の3グループからなり、プロジェクトの中で主体的に活動し、中心的なカウンターパートとなる。

○プロジェクト対象地域
1999年のマルマラ地震の被害を受け、かつ将来も地震発生のリスクが高いマルマラ地域8県(Istanbul、Kocaeli、Sakarya、Yalova、Bursa、Balikesir、Canakkale、Tekirdag)と近隣2県(Duzce、Bolu)をプロジェクト対象地域とする。


(2)国内支援体制


国内支援委員会は設置しない予定であるが、しかし、短期専門家派遣において、兵庫県教育委員会および神戸市(神戸市教育委員会を含む)の協力を得ることを想定。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・「地震防災研究センタープロジェクト」(1993年4月~2000年3月):地震防災研究サブセンターの設立・運営を通して、地震防災に貢献するような実験・研究活動(強震観測技術の向上や工学実験)を行った。
・「イスタンブール地震防災計画基本調査」(2001年3月~2002年11月):イスタンブール市における防災・減災計画を勧告し、都市計画に防災の視点を考慮することを提言した。その中で、市民の防災教育に関する提案が含まれている。
・「災害・緊急時対策研修」(2003年7月~2005年3月):防災行政能力の向上を目標に既存の研修プログラムの改善に向けた活動を実施した。
・「地震被害抑制プロジェクト」(2005年~2008年):地方自治体レベルの災害対策政策の充実に向けて研修を実施した。
・「イスタンブール長大橋耐震強化事業」(円借款、2002年7月L/A調印、120.22億円):トルコの経済・社会活動及び市民生活にとって重要な交通施設である、第1ボスポラス、第2ボスポラス橋、新・旧ゴールデンホーン橋及びこれらの長大橋に付随する高架橋に対し耐震補強工事を施すことにより、トルコ経済の中心としてのイスタンブールの機能及び資産の保護を図るものである。


(2)他ドナー等の援助活動


(1)USAID(米国国際開発庁)「Disaster Preparedness Education Program」
・協力期間:2001年から2005年まで
・内容:マルマラ地域5県を中心に、カリキュラム・防災教育教材の開発を実施し、その後、TOT(Training of Trainer)による研修を実施した。
(2)世界銀行「Istanbul Seismic Risk Mitigation and Emergency Preparedness (ISMEP) Project」
・協力期間:2005年から2014年まで
・内容:「①緊急対応能力の向上」、「②公共施設の耐震化」、「③建築基準の強化」の3つのコンポーネントで実施。特に③においては、コミュニティの防災意識の啓発を行った。
(3)トルコ赤新月社「コミュニティ防災プロジェクト」
・協力期間:2007年から2015年
・内容:教師及び宗教リーダーを対象に、防災対応能力の向上を図っている。同プロジェクトについても、上記1)プログラムと同様に、TOT方式を導入している。さらに、副読本や教授法マニュアルなどの教材作成も行っている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


Feb.21,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900870


Title


School-based Disaster Education Project






Country


TURKEY






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Water Resources / Disaster Risk Reduction-Comprehensive Disaster Management


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Education






Program Title


Capacity Development in Disaster Management


Program Number


4450000000002


Cooperation Priority Area


Disaster Preparedness


Development Issue


Disaster Preparedness






Project Site







Oct.18,2010
Term of Cooperation2011/01 ~2014/07


Implementing Organization


In-service Training Department, Ministry of National Education


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2011/03/18
R/D(外部公開)2014/02/18

 

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案件概要表


01/04/2011
07/03/2014