更新日2018/02/16
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1000308

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


ブータン


14010












対象国(その他)







 





案件名(和)


地方行政支援プロジェクトフェーズ3

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110221日20140823日
 









分野課題1


ガバナンス-地方行政


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0489999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)地方行政支援プロジェクトフェーズ3




(英)Local Governance and Decentralization Project Phase 3

 





対象国名


ブータン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/12/16
 


プロジェクトサイト


ティンプーおよび東部地域一部
 
協力期間20110221日201408月 23日
   


相手国機関名


(和)

内務文化省 地方行政局


相手国機関名


(英)

Department of Local Governance, Ministry of Home and Cultural Affairs









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ブータン国(以下「ブ」国)では、長期にわたり地方分権化の取り組みが進められ、1981年に県(ゾンカック)レベルの県開発会議(DYT)が、1991年に地区(ゲオグ)レベルの地区開発議会(GYT)が設置され、地方分権関連法の改正に基づき、2002年6月には初の成人男女(21歳以上)の直接投票による地区長(ガップ)選挙が実施された。2008年には初の成文憲法が制定されるとともに、更なる地方自治体制の整備が予定されており、地方分権化への動きはますます加速していくことが予想される。
 このような状況の中、JICAでは内務・文化省地方行政局(DLG)をC/Pとし、2004年3月から2006年10月まで「地方行政支援プロジェクト(フェーズ1)」を実施した。同プロジェクトでは、3県25地区を対象にしたパイロット事業を通じてその制度構築を支援するとともに、関係職員の能力向上を中心とした協力を行ってきた。
 2008年7月から開始された第10次五カ年計画では、中央政府から全国205地区に直接配賦する地方交付金(ブロック・グラント)制度を導入し、地方人材育成のための総合人材育成計画(ICBP)に基づいた研修を実施することとしている。
 このため、フェーズ1の成果を踏まえ、ICBPによる更なる人材育成を支援することを目的として、2007年10月から3年間国家計画委員会(GNHC)地方開発局をC/Pとする「地方行政支援プロジェクトフェーズ2」を実施した。このプロジェクトでは、開始当初のICBPを改訂し、研修教材を作成し、地方行政官に対するICBP研修を実施すること、東部のタシアンツェ県の8つの地区で地方行政サービスに係るパイロットプロジェクトを計画・実施することを通じて、その成果・教訓を取りまとめ、ICBPの制度化にかかる提言を残した。
 2010年5月に行われた終了時評価では、ICBPは近い将来承認される能力開発戦略(Capacity Development Strategy:CDS)の重要な要素として位置づけられることが見込まれているため、ICBPの制度化にかかる道筋が明らかにされることを条件にプロジェクトを当初予定通り終了させること、ICBP研修に参加した地方行政職員が住民ニーズを踏まえた計画・予算策定することを支援する仕組みを構築していく必要性が提言された。
 一方でICBP研修の実施およびそれを踏まえた地方行政の計画・事業実施の責任がDLGに再び移管されたため、ICBP研修を通じた地方行政の人材育成および研修を踏まえた地方開発計画の改善を支援する新たな協力が「ブ」国政府から要請された。


上位目標


総合人材育成計画(ICBP)の実施を通じて、ターゲット県・地区が住民ニーズを汲んだ開発計画を策定し、事業を実施することができるようになる。


プロジェクト目標


地方開発の事業マネジメントに資する持続的なICBP研修実施のための仕組みが確立される。


成果


1.持続的なICBP研修のマネジメントに必要な能力が強化される。
2.ICBP新規研修コースが開発され試行的に実施される。
3.ターゲット県の地区においてP&P研修が強化される。


活動


1-1 開発計画策定能力及び既存の活動(P&P研修等)及び現場のニーズに係る状況を評価する。
1-2 研修やセミナーの経験を共有し、プロジェクト期間中に行うICBPマネジメント体制構築のための基礎を形成する。
1-3 能力開発戦略(CDS)、地方開発計画マニュアル(LDPM)、アニュアル・グラント・ガイドライン(AGG)及び横断的課題を踏まえてICBP研修の対象、内容を見直し、改訂する。
1-4 ICBPワーキングループを設置し、カリキュラム及び教材の開発・改訂のための会合を行う。
1-5 すべてのICBP研修カリキュラム、教材が同様の形式で統一される。
1-6 ICBP実施に係る予算概算や実施カレンダーが作成される。
1-7 ICBP実施に係る認定指導員が明確になる。1-8 ICBP研修を踏まえた開発計画策定状況や新規研修の試行のためのモニタリング対象県(パイロット県)及び地区を選定する。

2-1 1-3 を踏まえた新しい対者のための新規研修カリキュラムおよび教材を作成する。
2-2 新規研修実施のための、新規講師向けTOTを実施する。
2-3 新規研修を試行的に研修を実施し、必要に応じて研修内容を改訂する。
2-4 試行研修の結果を見直し、その結果を次の研修実施サイクルにフィードバックする。

3-1 地区行政官(GAO)及び地区議員のためのP&P研修を実施する。
3-2 ターゲット地区における開発計画策定に係るモニタリング及びコンサルティングを行うローカルコンサルタントを選定する
3-3 地区スタッフが、ローカルコンサルタントからの支援を得つつ、地区開発計画策定プロセスをモニタリング/評価を実施する
3-4 地区における開発計画策定上の教訓が取りまとめられる。
3-5 ターゲット県内において各地区での計画策定プロセスの経験を共有するためのワークショップを実施する。
3-6 各県・地区での計画策定の取り組みを共有するための全国/地域会議を実施する。(県:県知事、計画官など、地区:地区長、GAOなど毎)


投入




日本側投入


長期専門家 42MM(1名)
短期専門家 2MMX2回/年程度
在外事業強化費(在外技術交換含む)
本邦研修 0.5MX10名×2回/年程度


相手国側投入


CP関連人材
プロジェクト執務室、執務用資機材
プロジェクト実施経費
・ICBP研修実施経費(パイロット地域以外)
・県・地区での開発事業予算(アニュアルグラント)
・県・地区モニタリングに必要なCP側旅費


外部条件


・県および地区レベルの計画策定および事業実施に必要な制度および組織間調整の枠組みが整備される。
・ICBP以外に地方人材育成にかかる包括的実施枠組み・予算が設立されない。(但し、ICBPを元にして、より発展的な地方人材育成枠組みに移行することは否定しない。)
・プロジェクト実施にかかるDLGおよび関係機関の人材が確保される。
・県・地区関係者から開発計画策定および事業実施フォローにかかるコミットメントが得られる。
 


実施体制




(1)現地実施体制


ブータン政府の地方分権化そのものが制度構築段階から実施段階に移行されたため、全体責任を国家計画委員会(GNHC)から内務文化省地方行政局(DLG)に移行されたことを踏まえ、本プロジェクトのCP機関もDLGとする。
 他方で、前フェーズのCP機関であったGNHCも引き続き関係機関としてプロジェクトの意思決定・実施に関わることとする。
 尚、2013年4月に実施予定の中間レビューにおいて、PDM及びPOの見直しを行う予定。実施体制の見直しが行われた場合はそれにそって実施体制についても検討を行う。


(2)国内支援体制


フェーズ2に引き続き、国内支援委員会を設置する。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


技術協力プロジェクト「地方行政支援プロジェクト」 2004年3月~2006年10月
技術協力プロジェクト「地方行政支援プロジェクトフェーズ2」 2007年10月~2010年10月


(2)他ドナー等の援助活動


・Local Government Support Program (LGSP):UNDP、UNCDF、オランダ、オーストリア、デンマークによる包括的地方行政支援プログラム
・スイス(HELVETAS)、オランダ(SNV)により技術協力支援

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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02144







Project Headquarters in charge

As of


Feb.16,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000308


Title


Local Governance and Decentralization Project Phase 3






Country


BHUTAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Local Governance


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


-


Program Number


0489999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Dec.16,2010
Term of Cooperation2011/02 ~2014/08


Implementing Organization


Department of Local Governance, Ministry of Home and Cultural Affairs


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2011/01/31

 

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案件概要表


02/21/2011
08/23/2014