更新日2017/12/01
ヨルダン事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00434_ヨルダン事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0800713

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


ヨルダン


51070












対象国(その他)







 





案件名(和)


ヨルダン・日本・イスラエル三角協力: ヨルダン乾燥地域における先進農業技術の導入計画プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20080601日20120831日
 









分野課題1


農業開発-農業サービス(普及,研究,金融,農民組織等)


分野課題2


平和構築-(旧)公共・インフラ社会サービス支援


分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


地域間協力プログラム


プログラムID


4240000000002


援助重点分野


地域間協力


開発課題


日本・ヨルダン・パートナーシップ






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ヨルダン・日本・イスラエル三角協力: ヨルダン乾燥地域における先進農業技術の導入計画プロジェクト




(英)Introduction of Advanced Agricultural Technology for Dryland Area in Jordan under Trilateral Cooperation, Jordan-Japan-Israel

 





対象国名


ヨルダン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/05/20
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20080601日201208月 31日
   


相手国機関名


(和)

農業省国立農業研究・普及センター


相手国機関名


(英)

National Center for Agricultural Research and Extension, Ministry of Agriculture









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ヨルダンの国家経済において、農業部門は農産加工流通業を含めてGDPの28%を占めている。さらに、国民の雇用確保、食料の供給、農村および遊牧地域の開発など、重要な役割を果たしている。ヨルダン政府による農業セクター開発計画(2001-2010年)には、農業部門は競争力のある生産体系により輸出向け農産物を生産し、雇用機会を創出することにより国家経済に貢献し、さらに地域内および地域間の農産物の生産・流通などの連携によって地域の平和構築に寄与すると記されている。特に、近年ヨルダン国政府は市場を開放し、農産物の競争力を高めており、ヨーロッパ市場への輸出を目指しEUREPGAP認可を受ける農家も増えつつある。一方、多くの小農は施設や技術、資金も無く取り残されているのが現状である。
そのような状況の中、小農のニーズに応えるべく先進的な農業技術と知識を農民へ普及することが課題となっている。昨年、国立農業研究技術移転センター(NCARTT)は農業省の普及部門が併合され、国立農業研究普及センター(NCARE)へと生まれ変わった。この組織改正により研究中心であった同センターが100名を超える普及員を抱える組織となり、先進的な農業技術と知識を普及し、ヨルダン農民の生産性向上へ貢献をする責務を担うこととなった。しかしながら、研究と普及活動の連携などNCAREの組織強化や、普及員の技術向上などさまざまな課題が残されている。
ヨルダン政府は、自国と類似した乾燥地域で農業技術を発展させてきたイスラエルの知識と技術をヨルダンの普及員と研究者に習得させ、農民にそれらの技術を普及する必要があるとし、三角協力による農業分野での技術協力を要請してきた。
また、本プロジェクトはヨルダンの農業普及員と研究者の求める知識と技術を日本とイスラエル両国が協調して提供していくことにより、ヨルダンとイスラエル両国間の信頼を醸成し、我が国が主導する「平和と繁栄の回廊」に貢献することが期待されている。


上位目標


ヨルダン人の農民が、水が不足する環境においても、国内市場向けまた海外輸出向けの付加価値の高い農産物を生産できる農業技術を習得する


プロジェクト目標


ヨルダン・日本・イスラエル三角協力の下で、付加価値の高い農産物を生産できるようNCAREの普及システムと研究機能を強化するため、農業普及員と研究者が先進農業技術を習得し適用する


成果


1.普及システム戦略の確立と普及・研究機能の強化と連携
ヨルダン人農民のニーズに合致したサポートをするためのNCARE普及システム戦略が確立されると共に、普及・研究機能の強化、連携の仕組みが構築される。NCAREが農民のニーズに応えるべく農業普及システムを強化するため、日本人とイスラエル人専門家との協議、イスラエルとヨルダンでの研修、ヨルダン人農民からのフィードバックを通して普及員と研究者の役割を明確にし、研究機能・普及システムの強化をはかり、また連携の仕組みを構築する。
2.普及員の研修
普及員が研修を受け、「灌漑技術と土壌保護」「新種野菜果樹生産」等の研修により新しい農業技術を習得とすると共に習得した技術を普及できるようになる
3.農業普及員を支える応用研究
普及員を技術的に支えるために、研究者が新しい技術を習得し、応用研究によってヨルダンに合った技術等を発展させるようになる
4.習得した知識・技術のさらなる普及
NCAREがヨルダン国内において、ワークショップやセミナーを通して農民や私企業などに新たに習得した技術と知識を広めるようになる


活動


ア.イスラエル研修
イ.国内普及研修
-イスラエルで研修を受けたNCARE所員が普及員及び農民に対して、研修で学んだ技術、知識の普及を目的とした研修を行う。

ウ.応用研究
 -「節水灌漑技術研究」
 -応用研究の成果を発表するセミナーの開催 (普及員向け、農民向け)


投入




日本側投入


ア.イスラエル研修にかかる経費(日当宿泊等、研修実施経費自体はイスラエル側負担)
イ.ヨルダンで実施する研修費用
ウ.応用研究実施にかかる経費
エ.業務調整員(長期)の派遣
オ.ヨルダン人要員の傭上


相手国側投入


ヨルダン側 
ア.ヨルダンで実施する研修に必要な研修場所及び備品の提供
イ.研修実施に関する各種便宜供与
ウ.応用研究実施にかかる各種便宜供与および経費

イスラエル側
イスラエルでの研修にかかる経費(2011年度で、イスラエルでの研修は、終了している。)


外部条件


ヨルダンとイスラエルの関係悪化により、プロジェクトの継続が不可能となる。
 


実施体制




(1)現地実施体制


日本、ヨルダン、イスラエルの関係者からなる合同運営委員会(Steering Committee)を設立し、研修内容、実施済み研修の評価、応用研究の内容と進捗状況、次年度計画について最低年に1回協議・決定する。これまで計5回実施済。2011年度3月が最終の5回目。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


NCAREを拠点としてH24年度も引き続き、パレスチナ向け、イラク向け、イエメン向けの第三国研修を実施する予定である。本邦研修の在外補完研修もNCAREにて実施予定。


(2)他ドナー等の援助活動


DANIDA地域農業協力(デンマーク、エジプト、イスラエル、ヨルダン、パレスチナ)を実施(2005-2010、研究活動が中心)、USAID排水利用灌漑農業技術研究(研究活動が中心)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Dec.01,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0800713


Title


Introduction of Advanced Agricultural Technology for Dryland Area in Jordan under Trilateral Cooperation, Jordan-Japan-Israel






Country


JORDAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Agricultural Services


Field 2


Peace-building-(Prev.)Infrastructure and Social Services


Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title


Regional Cooperation


Program Number


4240000000002


Cooperation Priority Area


Regional Cooperation


Development Issue


Japan-Jordan Partnership






Project Site







May.20,2008
Term of Cooperation2008/06 ~2012/08


Implementing Organization


National Center for Agricultural Research and Extension, Ministry of Agriculture


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク


 

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案件概要表


06/01/2008
08/31/2012