更新日2016/06/11
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



0800212

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ラオス


11080












対象国(その他)







 





案件名(和)


森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100901日20150930日
 









分野課題1


自然環境保全-持続的森林管理


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


農林水産-林業-林業・森林保全

 





プログラム名


農業・農村開発及び農水産行政強化プログラム


プログラムID


0240000000019


援助重点分野


農業の発展と森林の保全


開発課題


農水産業の生産性の向上と自給型から市場型への段階的発展






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクト




(英)Participatory Land and Forest Management Project for Reducing Deforestation

 





対象国名


ラオス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/08/04
 


プロジェクトサイト


ラオス北部6県(ルアンパバン、フアパン、ボケオ、ルアンナムター、サヤブリ、ビエンチャン県)
 
協力期間20100901日201509月 30日
   


相手国機関名


(和)

農林省林野局


相手国機関名


(英)

Department of Forestry, MAF









日本側協力機関名


農林水産省林野庁
 


プロジェクト概要




背景


ラオス国は国土面積の80%が山岳地帯である。熱帯林行動計画(TFAP:Tropical Forest Action Program)の報告によると、1940年代には70%であった森林率が、2002年には41.5%まで低下した。ラオス北部山岳地域では依然焼畑に依存している貧困住民が多く、焼畑移動耕作が森林減少の原因の一つとなっている。また、近年、ラオス北部において外国投資によるゴムや飼料用トウモロコシといった商品作物栽培が急速に広がり、土地・森林利用形態が大きく変わってきており、森林保全・持続的利用に対する懸念となっている。
 ラオス政府は、森林戦略2020(Forest Strategy to the year 2020)において2020年までに森林率を70%まで回復する計画を立てており、そのための制度を確立しつつある。1996年には森林法が作られ、最新の改正森林法は2007年12月に制定されている。しかしながら村落における森林管理に関しては、地方政府役人の森林管理に関する技術的な水準の低さや予算不足により、十分な活動が行われているとは言い難い。村落森林管理を地方政府が村民とともに実施することは、地域の森林保全に役立つのみならず、貧困削減、地球規模の環境保全にも貢献するものである。
 こうした問題を解決するため、日本政府は北部6県において、森林管理・住民支援プロジェクト(FORCOM)を2004年2月から5年間実施してきた。同プロジェクトにより開発された住民支援プログラムツール(CSPT:Community Support Programme Tool)を通じた、家畜飼育、魚の養殖、アグロフォレストリー導入、織物生産、果樹栽培、水田の拡張等の焼畑代替手段の普及を行い、対象地域において住民の生計向上及び焼畑抑制の効果が発現してきた。しかし、生計向上を主眼としていたCSPTと焼畑抑制の関係性は必ずしも十分に解明されていない。更にFORCOM開始時と比べ、焼畑による陸稲栽培から商品作物栽培といった土地利用の変化が顕著になってきており、守るべき森林と利用すべき農地を区分し土地ごとの具体的な方策を講じる土地利用が計画されなければ森林減少は拡大する状況にある。このため焼畑外収入の増加によって焼畑を抑制させるというCSPTのアプローチだけでは、森林減少に対処できなくなっており、FORCOM対象村でのモニタリングの継続、CSPTの改善、及び土地森林利用計画を含めた、総合的に森林減少を抑制するツールの開発が求められている。
 ラオス国政府は森林減少抑制の課題となっている土地森林利用に対し、2007年に土地法を改正し集団による土地の利用権を認め、新たな参加型土地森林利用計画マニュアルを作成する等制度的な改善も進めている。加えて、気候変動対策として「森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減(Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation; REDD)」が森林保全及び森林に依存する農民の生計向上に極めて有用な手段と捕え、REDDの実施に向け準備を進めているところである。なお、世界銀行が設置した森林炭素パートナーシップ(FCPF)にも参加を表明し、当初参加国14カ国の一つに選ばれており、今後REDD体制整備計画の策定・実施等に取り組むことになる。
 このような背景のもと、総合的な森林減少抑制のツールの開発・実施を通じて、ラオス北部の森林保全を促進することによる気候変動の緩和策が求められている。


上位目標


森林減少抑制システムがラオス国北部地域において適用される。


プロジェクト目標


参加型土地・森林管理を通して森林減少抑制システムが確立される。


成果


成果1 CSPTの改善を通じて、森林減少抑制システムが設計される。
成果2 PAREDDサイトにおいて、森林減少抑制システムが実施される。
成果3 PAREDDサイト及びその周辺において、森林被覆・森林炭素蓄積量および社会経済状況の変化がモニタリングされる。
成果4 REDD+のデモンストレーション・プロジェクトが形成される。
成果5 森林減少抑制システムが気候変動緩和策として提言される。


活動


1-1.CSPT改善のためにFORCOMサイトにおいて教訓と課題を抽出する。
1-2.山岳地域開発イニシアティブと協調してCSPTを強化する。
1-3.森林減少抑制システムに適用するためにCSPTを改善する。
1-4.農林業に関する情報を基に、推奨すべき森林減少抑制活動を特定する。
1-5.農林地利用計画に関する公式マニュアルに基づき、森林減少抑制システムの計画段階を設計する。
1-6.森林減少抑制システムのモニタリングを設計する。
1-7.森林減少抑制システムのマニュアル(ドラフト)を作成する。

2-1.PAREDDサイトとして2-3クラスターを選定する。
2-2.森林減少抑制システムの計画および実施に関する普及員研修を実施する。
2-3.住民参加による村落土地・森林利用計画を策定する。
2-4.森林減少抑制活動を実施する。
2-5.森林減少抑制システムマニュアルの計画および実施に関する部分を改訂する。

3-1.森林減少および劣化の原因を特定する。
3-2.森林被覆および森林炭素蓄積量のモニタリングのためのベースラインを策定する。(ルアンプラバン県RL/REL開発含む)
3-3.社会経済状況のベースライン・データを整備する。
3-4.森林被覆および森林炭素蓄積量をモニタリングする。
3-5.社会経済状況をモニタリングする。

4-1.PAREDDサイトからターゲットエリアを選定する。
4-2.REDD+認証を行うプロジェクト・プロポーネント(提案者)を決定する。
4-3.REDD+認証に必要となるデモンストレーション・プロジェクトの参照レベル(RL)を設定する。
4-4.REDD+認証に必要となるルアンプラバン県の参照レベル(RL)を設定する。
4-5.REDD+認証に必要なデータの収集および準備を行う。
4-6.REDD+認証に必要となる参加型森林炭素モニタリングを作成する。
4-7.プロジェクト・プロポーネントによるREDD+認証のためのプロジェクト計画書(PDD)作成を支援する。
4-8.プロジェクト計画書をREDD+認証機関に提出する。

5-1.PAREDDサイトにおいて、森林減少抑制システムの成果とインパクトを検証する。
5-2.検証結果を踏まえ、森林減少抑制システムを取りまとめる。
5-3.森林減少抑制システムの成果を共有するためのワークショップを開催する。
5-4.取りまとめられた森林減少抑制システムと実施結果に基づき、提言を作成する。

その他、公開セミナーの開催、支援戦略会議の開催


投入




日本側投入


1.長期専門家
 チーフアドバイザー、生計向上/業務調整、森林資源管理/業務調整2
2.業務実施契約(REDD+認証登録支援)
 認証審査管理、衛星画像解析、社会経済調査、森林バイオマス調査、森林炭素モニタリング手法開発 等
3.機材供与
 プロッター、衛星画像解析ソフトウェア等
4.カウンターパート研修
 毎年2名程度
5.プロジェクト活動費の一部負担


相手国側投入


1.カウンターパート
 プロジェクトダイレクター、プロジェクトマネージャー、対象県の農林業普及局及び林野局職員、対象郡の農林業事務所職員
2.秘書、運転手などのサポートスタッフ
3.土地、建物など必要な施設・機材
4.プロジェクト活動費の負担


外部条件


1.成果達成のための外部条件
 ①カウンターパートが頻繁に異動しない。
 ②対象地域で深刻な自然災害や異常気象が発生しない。
2.プロジェクト目標達成のための外部条件
 ①農林省の主要な政策が次5ヵ年計画においても継承される。
3.上位目標達成のための外部条件
 ①住民が森林減少・劣化抑制を促進・継続するためのインセンティブメカニズムが存在する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


農林省農林業普及局
農林省林野局
対象6県農林事務所


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


【森林セクター能力強化プロジェクト】2010年10月~2014年9月
 「森林戦略実施促進プロジェクト」(FSIP)を通じて推進してきたラオス森林戦略2020の実施とモニタリング活動に加え、気候変動戦略(REDD+)の実施促進を目指す。

【森林管理・住民支援プロジェクト】2004年2月~2009年3月
 FORCOMによって確立されたCSPTを発展させ、森林減少抑制システムに適応させることを目指す。

【独立法人森林総合研究所による共同研究】
 北部焼畑地帯における休閑林の炭素測定手法の開発並びに村落林の維持・回復にかかるREDD支援制度の検討にかかる共同研究をラオス農林省(林野局及び農林研究所)と実施中。


(2)他ドナー等の援助活動


【アップランド・サブワーキンググループ(EU、GIZ、AFD、SDC)】
 EU、GIZ、AFD、SDCによるCore Coherent Programの実施を計画している。本プログラムの目標は、北部地域における食糧安全保障と収入向上を目的とした、持続的土地と自然資源の活用と管理である。

【FCPF:Forest Carbon Partnership Facilities(世銀)】
 森林減少・劣化による二酸化炭素排出量削減に応じた支払いを試験的に行おうとするもので、体制や制度を整える準備基金と炭素取引を行う炭素基金の二段階からなっている。ラオスでは2008年7月に参加が承認されている。

【SUFORD:Sustainable Forestry and Rural Development Project(世銀、フィンランド)】
 土地・森林管理にかかるプロジェクトとしてSUFORDがフィンランド政府と世銀の支援により、ラオス中南部において実施されている。森林由来の炭素量測定も行う予定である。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


Jun.11,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0800212


Title


Participatory Land and Forest Management Project for Reducing Deforestation






Country


LAOS






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Nature Conservation-Sustainable Forest Management


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Forestry-Forestry/Forest Preservation






Program Title


Program for agriculture, forestry and rural development with administrative enhancement


Program Number


0240000000019


Cooperation Priority Area


Agricultural Development and Forest Conservation


Development Issue


Increased productivity in agriculture and fisheries, and step-by-step development from self-sufficiency to market-oriented agriculture






Project Site


Northern 6 Provinces (Luang Prabang, Houaphan, Bokeo, Luang Namtha, Saayboury, and Vientiane)





Aug.04,2009
Term of Cooperation2010/09 ~2015/09


Implementing Organization


Department of Forestry, MAF


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Jan.09,2009

 ~

Jan.29,2009




































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成20年度) (外部公開)2012/06/13
終了時評価(平成25年度) (外部公開)2014/10/31
終了時評価(平成25年度) (外部公開)2014/10/31
プロジェクト・ドキュメント/PO(プロドク)(外部公開)2010/02/08
R/D(改訂)(外部公開)2014/07/17
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/09/06
プロジェクトホームページ(英語) 2011/09/06

 

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M/M
FM0203XX05
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案件概要表


09/01/2010
09/30/2015