更新日2016/07/24
メキシコ事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00414_メキシコ事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1200142

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


メキシコ


31190












対象国(その他)







 





案件名(和)


3Rに基づく廃棄物管理促進のための政策ツールの策定

 





スキーム







名称(和)


個別案件(第三国研修)


Third-country Training

 



協力期間20120401日20150331日
 









分野課題1


環境管理-廃棄物管理


分野課題2




分野課題3




分野分類


公共・公益事業-公益事業-都市衛生

 





プログラム名


日本メキシコ・パートナーシップ・プログラム(JMPP)


プログラムID


2450000000036


援助重点分野


三角協力


開発課題


三角協力・南南協力支援






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)3Rに基づく廃棄物管理促進のための政策ツールの策定




(英)International Course on development of instrumentos for the integral waste management with focus on 3Rs (Reducction, Reuse, and Recycle)

 





対象国名


メキシコ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


環境・気候変動庁, メキシコシティ、メキシコ
 
協力期間20120401日201503月 31日
   


相手国機関名


(和)

環境・気候変動庁


相手国機関名


(英)

National Institute of Ecology and Climate Change









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


中米地域では、廃棄物管理は、関連政策の未整備、行政能力の低さ、国家予算配分の不足、インフラの未整備などの問題点を抱えている。そのため、未だに都市廃棄物管理はいわゆる伝統的手法に頼っている国がほとんどで、それらの国々では、廃棄物の収集が行政の主な関心事項であり、収集された廃棄物は最終投棄場所に放置されていることが多い。これらの状況は中南米地域において、環境汚染や衛生状況の劣悪化など人間の安全保障を脅かす環境問題を生じている。

このような中米地域の現状を背景に、メキシコ国立環境気候変動庁(旧メキシコ環境研究研修センター)は、現在中央アメリカとカリブ海諸国を対象に第三国研修「3Rに基づく廃棄物管理」を2009年から2011年まで実施し、各国の3Rに基づく廃棄物管理能力を強化するための基礎知識を移転してきた。しかしながら、3Rの概念はいまだ中米の国々にとって新しいコンセプトであり、中米統合機構の環境開発委員会によると、廃棄物資源の再利用は中米地域では廃棄物全体の0.5%のみしか実施されていない。実際、国策の焦点を廃棄物収集と最終投棄率の向上から3Rに基づく廃棄物管理方法に変えていくには、長期的な取り組みが必要である。本第三国研修では、3Rを実際に導入するために必要となる廃棄物管理政策ツールの作成支援を、3年間の研修を通して実施する。従って、国家廃棄物管理政策を変換するための経済、社会、政治的な基礎条件が好機にあり、かつ3Rの実施を制度化するのに必要な廃棄物管理の基本的法律が存在する国々を研修対象国として選択する。


上位目標


研修参加国において、研修で作成された3Rに基づく廃棄物管理政策ツールが正式に承認され、そのツールの応用により廃棄物政策における3Rに基づく廃棄物総合管理が実施され、資源の再利用による環境汚染の防止と持続的な社会作りが促進される。


プロジェクト目標


3Rに基づく廃棄物管理実施のために必要な政策ツール(国家廃棄物管理関連法、市民参加プログラム、情報システム)のファイナルドラフトが参加国毎に作成され、担当省庁の意思決定者(対人、副大臣等)に提出される。


成果


1.3Rに基づく廃棄物管理政策策定のための、各国現状分析を行い、課題と問題点が抽出される。
2.上述の課題と問題点をベースに、国家廃棄物管理政策ツール策定のための活動項目が設定され、作業スケジュールが策
  定される。(また、作業グループ(コアメンバー・各セクター官庁参加)が結成される。〕
3.国家廃棄物管理政策ツールのコンセプト案及び内容構成(案)が作られる。
4.国家廃棄物管理政策ツール策定後の実施ステージにおける国内の担当・責任機関及びその機能が定義される。
5.参加国・機関における3Rに基づく国家廃棄物管理の行政能力が強化される。


活動


以下の一連の活動に必要なノウハウ、技術、情報を本研修を通じて参加国研修員に対し提供する。

1.中米諸国における、各国の3Rに基づく廃棄物管理の促進における現状を確認し、既存の関連政策ツールの有無について調査・分析する。
2.各国における3Rを促進する法制度の有無と、既に実施された第三国研修を通して帰国研修員によって作成された各活動計画の分析結果に基づき、本研修で策定する政策ツールのコンセプト案を(国家廃棄物管理計画、市民参加プログラム、情報システム)の中から一つ選定して各国研修カリキュラムを作成する。
3.参加国毎に作業スケジュールを策定するための助言を行い、作業グループ・コアメンバー技術者のプロファイル設定を行う。
4.作業スケジュールに基づき、関係セクター官庁の特定作業を行う。
5.各国で策定する政策ツールのコンセプト案に基づき、作業グループで内容構成案を作成する。
6.3Rに基づく廃棄物管理を促進することを目的とした廃棄物政策ツールを作成するための「方法論」を技術移転する。
7.各国作業スケジュールに基づき各国の廃棄物政策ツール策定の進捗のモニタリングを行い、適時技術指導を行う。
8.各国の3R政策ツールファイナルドラフトの作成作業に対し、技術的なコメントを行い支援する。


投入




日本側投入


2012年4月から2017年3月、協力概算額30.00百万円 (内、H24年度分6.0百万円)
(内訳)・研修員旅費(航空券、日当、保険等)
    ・在外技術研修講師派遣費


相手国側投入


・研修実施費用(運営費、教材費、研修監理、開校式、閉校式、国内移動費 等)
・講師招聘費用
・研修施設、資機材の提供


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


1)方式:委託
2)現地実施体制 メキシコ側実施機関であるINECCが主体となり、JICA及びメキシコ外務省と協議しつつ、研修コースを運営する。研修計画の策定と研修参加機関の設定については、INECC,JICA,及びメキシコ外務省が密接に協業し、受益国事務所と受益機関との事前調整を実施して研修の妥当性を高め、進捗モニタリングを実施する。
3)コストシェアリング JMPPコンセプトに基づき、日墨50%-50%のコストシェアを目標とする。


(2)国内支援体制


特になし。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)我が国の援助活動(我が国の他スキームの援助活動、我が国が支援を行っている政策的イニシアティブの下での援助活動との連携・関係について、案件名のみではなく、連携内容等についても言及する)
2)他ドナー等の援助活動(関連する他ドナー等の援助活動の内容及び連携・関係について記述する

特になし。


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Jul.24,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1200142


Title


International Course on development of instrumentos for the integral waste management with focus on 3Rs (Reducction, Reuse, and Recycle)






Country


MEXICO






Project Type


Third-country Training






Field 1


Environmental Management-Solid Waste Management


Field 2




Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Public Utilities-Urban Sanitation






Program Title




Program Number


2450000000036


Cooperation Priority Area


Triangle Cooperation


Development Issue








Project Site







Term of Cooperation2012/04 ~2015/03


Implementing Organization


National Institute of Ecology and Climate Change


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク


 

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案件概要表


04/01/2012
03/31/2015