更新日2017/09/12
ネパール事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00374_ネパール事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1000333

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


ネパール


14050












対象国(その他)







 





案件名(和)


モニタリング評価システム強化プロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20111115日20150515日
 









分野課題1


ガバナンス-行政基盤


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


行政能力の強化プログラム


プログラムID


0600000000027


援助重点分野


ガバナンス強化及び民主主義の基盤制度づくり


開発課題


行政分野の改善






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)モニタリング評価システム強化プロジェクトフェーズ2




(英)Project for Strengthening the Monitoring and Evaluation System in Nepal Phase 2

 





対象国名


ネパール


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/07/18
 


プロジェクトサイト


カトマンズ、シンドパルチョーク郡、カブレ郡、ドラカ郡、ラメチャップ郡、シンズリ郡
 
協力期間20111115日201505月 15日
   


相手国機関名


(和)

国家計画委員会


相手国機関名


(英)

National Planning Commission (NPC)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


「ネ」国政府は、「貧困削減」を課題とする第10次国家開発5カ年計画(以下「PRSP: Poverty Reduction Strategy Paper」)(2002/3~2006/7年度)において、効果的な開発事業の実施や行政サービスの提供を目指し、“グッド・ガバナンス”を主要な戦略の一つと位置づけた。PRSP においては、“グッド・ガバナンス”の実現のため、意思決定及び公費支出の信頼性や透明性を確保するためにM&Eシステムを強化する政策が打ち出された。しかしながら、「ネ」国政府の制度・組織整備が不十分であること、政府幹部の理解不足、M&Eの訓練を受けた職員の不足及び開発事業に関する情報の集積・分析や主要省庁間の情報伝達の不備等により、M&Eが効果的に運用されるまでには至らない状況となっている。
 カウンターパートであるNPCSは、「ネ」国政府の国家開発計画を策定し、その進捗のモニタリング・評価に責任を持つ国家計画委員会の事務局である。NPCSは、国家計画委員会が定めた制度のもと各種開発政策/事業のモニタリングを行い、国家開発計画の進捗度合いを把握している。更に、国家開発計画の下で各省が事業を実施すると共に、実施した事業を各省が省の郡事務所を活用しつつM&Eを行い、その結果が各省を通じてNPCSに報告される体制となっている。本プロジェクトの中心C/PであるNPCS、各省、郡事務所(セクター郡事務所およびDDC)は、「ネ」国政府におけるプログラム・プロジェクトレベルのM&Eの中核的機関であり、実施体制・能力強化が強く求められている。
 このような状況の下、NPCSをはじめとする主要官庁のM&E機能の強化を図るため、技術協力プロジェクト「モニタリング評価システム強化計画」(2006年10月~2009年12月)(以下、「SMESプロジェクト」)が実施された。これにより、①M&E人材の育成、②M&Eツールの作成、③政策レベルの認識強化の面で成果が確認されたが、2009年7月に実施された終了時評価では、NPCSと実施省庁の間での情報共有・関係強化が更なる課題として残ったことが確認されている。このため、NPCS、関係省庁及び関係郡機関の連携を深め、事業・政策レベルでのM&Eが強化されることを目指す新規技プロが要請された。


上位目標


M&Eの結果を踏まえた計画がNPCSとパートナー省庁によって策定される。


プロジェクト目標


NPCS、パートナー省庁及び郡の連携の中で、M&Eの結果が計画策定へフィードバックされるM&Eのメカニズムが改善される。


成果


1)成果重視型M&Eガイドラインの普及に基づき、NPCSの成果重視型M&E報告書の作成能力が強化される。
2)NPCSが策定した成果重視型M&Eガイドラインに従って、パートナー省のM&Eメカニズムが改良される。
3)パイロット郡からパートナー省、NPCSへのM&E結果の報告体制が強化される。
4)M&E結果を計画策定プロセスに反映するためのNPCS内関係部局間及びNPCS-関係省庁間の調整メカニズムが強化される。


活動


<成果1>
1-1 NPCSのM&E能力をレビューする。
1-2 ナショナルレベルのM&E計画を作成する。
1-3 NPCSとパートナー省の行政官からなるNPCS調整タスクフォースを設置する。
1-4 NPCS行政官に対し、M&E結果分析に関する研修を実施する。
1-5 成果重視型M&Eの実施手続を策定する。
1-6 パイロット郡におけるパートナー省のP1プロジェクト/プログラムのM&Eの進捗をモニタリングする。
1-7 パートナー省から提出されたM&E報告書を分析する。
1-8 M&E報告書を毎年及び4ヵ月毎に作成する。

<成果2>
2-1 パートナー省のM&E能力、計画策定へのフィードバック能力をレビューする。
2-2 NPCSとパートナー省の行政官からなるセクター調整タスクフォースを設置する。
2-3 省・セクターM&E計画を作成する。
2-4 省行政官に対し、M&E研修を実施する。
2-5 プロジェクト/プログラムM&Eの指標、報告書式、手続きを修正/設定する。
2-6 M&E実施手続をパイロット郡に指導する。
2-7 パイロット郡のプロジェクト/プログラムのM&Eの進捗をモニタリングする。
2-8 M&E結果を踏まえた計画レビュー会合を開催する。
<成果3>
3-1 パイロット郡におけるM&E、計画策定へのフィードバック能力をレビューする。
3-2 DDCとセクター郡事務所のM&E関連行政官からなる郡調整タスクフォースを設置する。
3-3 パイロット郡の行政官に対しM&E研修を実施する。
3-4 パイロット郡において、M&E実施手続に基づいてプロジェクト/プログラムをモニタリングし、その結果を報告する。
3-5 M&E結果を計画レビュー会合で情報共有する。
<成果4>
4-1 プロジェクト/プログラムのM&E結果を承認プロセスに反映するためのM&E局とセクター局の調整手続を策定する。
4-2 M&E結果を国家中期計画に反映するためのM&E局と経済調整局の調整手続を策定する。
4-3 NPCS及びセクター省庁におけるM&E担当部局等の関係者間で成果・経験共有セミナーを開催する。
4-4 M&E実践からの経験・教訓に基づき政策決定者への認識・理解を強化するための政策フォーラムを開催する。


投入




日本側投入


・日本人専門家(①総括(チーフテクニカルアドバイザー/評価システム)、②副総括/政策・プログラム(パートナー省庁)、③地方行政1(パイロット郡の一部)、④地方行政2(パイロット郡の一部)、⑤業務調整/研修計画・管理1、⑥研修計画・管理2
・ローカル専門家(必要に応じて投入)
・機材供与(プロジェクト車輌他、必要に応じて投入)
・国別研修、第三国研修及び現地研修(必要に応じて実施)


相手国側投入


・プロジェクトオフィス
・C/P配置(C/Pの日常業務費を含む)
①NPCS行政官(M&E局)
②パートナー省庁のM&E担当行政官
※パートナー省庁:公共計画事業・交通管理省、農業開発省、連邦制・地方開発省、森林・土壌保全省、教育省
③パイロット郡におけるセクター郡事務所及び郡開発委員会(DDC)のM&E担当行政官
※パイロット郡:シンズリ沿線5郡(シンドパルチョーク郡、カブレ郡、ドラカ郡、ラメチャップ郡、シンズリ郡)


外部条件


1)活動からアウトプット発現の外部条件
・M&Eとプロジェクトに関する適切な予算と事務的支援が確保される。
・M&E研修を受けた関係者の頻繁な異動が生じない。
2)アウトプットからプロジェクト目標達成の外部条件
・各省庁開発計画委員会(MDAC:Ministry Development Action Committee、省庁レベルの開発プログラム/プロジェクトの全体レビューを進める会合)が定期的に開催される。
・M&E結果が計画に反映されるようM&E実施手続が、NPCS内で承認される。
3)プロジェクト目標から上位目標達成の外部条件
・NDACが定期的に開催される。
・全省がM&Eメカニズムを適用する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・業務実施方式による一括契約
日本人専門家チーム:①総括(チーフテクニカルアドバイザー/評価システム)、②副総括/政策・プログラム(パートナー省庁)、③地方行政1(パイロット郡の一部)、④地方行政2(パイロット郡の一部)、⑤業務調整/研修計画・管理1、⑥研修計画・管理2


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・2006年~2009年にNPCSを対象に実施してきたSMESプロジェクト(フェーズ1)において、M&E人材の育成及びM&Eツールの策定を進めてきたが、NPCS、関係省庁及び関係郡機関の更なる連携を深め、事業・政策レベルでのM&Eが強化されることを目指して本案件が要請された。


(2)他ドナー等の援助活動


・NPCSにおけるモニタリング評価システムの強化に関しては、これまでアジア開発銀行(ADB)と国連開発計画(UNDP)が支援を行ってきた。
・ADBは結果重視のマネジメント(Managing for Development Result:MfDR)を推進し、モニタリング評価においてもMfDRの枠組みを取り入れ、Result Matrixの活用を図るなどNPCSに対する協力を行ってきた。
・UNDPはPRSPやMDGに関連して貧困モニタリングに関する協力を行い、中央政府レベルで貧困モニタリングの指標設定と情報システムを構築するPMAS(Poverty Monitoring and Analysis System)、郡レベルでの貧困モニタリングの指標設定と情報システムの構築を図るDPMAS(District Poverty Monitoring and Analysis System)に対する協力を行ってきた。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Sep.12,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000333


Title


Project for Strengthening the Monitoring and Evaluation System in Nepal Phase 2






Country


NEPAL






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Administrative Institutions


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


Public Administration Capacity Development Program


Program Number


0600000000027


Cooperation Priority Area




Development Issue


Public administration improvement






Project Site


Kathmandu, Shindhupalchowk District, Kavrepalanchowk District, Dolakha District, Ramechhap District, Sindhuli District





Jul.18,2011
Term of Cooperation2011/11 ~2015/05


Implementing Organization


National Planning Commission (NPC)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2012/02/29
終了時評価(平成26年度) (外部公開)2019/01/09

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


11/15/2011
05/15/2015