更新日2014/12/18
ベトナム事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00362_ベトナム事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1100711

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ベトナム


11100












対象国(その他)







 





案件名(和)


税務行政改革支援プロジェクト(フェーズ3)

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110929日20140928日
 









分野課題1


経済政策-財政(歳入)


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-財政・金融

 





プログラム名


市場経済制度・財政・金融改革プログラム


プログラムID


0270000000042


援助重点分野


成長と競争力強化


開発課題


市場経済システムの強化






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)税務行政改革支援プロジェクト(フェーズ3)




(英)Project on Tax Administration Reform in Vietnam (Phase 3)

 





対象国名


ベトナム


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/09/01
 


プロジェクトサイト


ハノイ
 
協力期間20110929日201409月 28日
   


相手国機関名


(和)

財政省税務総局


相手国機関名


(英)

General Department of Taxation, Ministry of Finance









日本側協力機関名


国税庁
 


プロジェクト概要




背景


ベトナムでは、2011年に定められた「2011年-2020年の段階的税制改革戦略に関する首相決定」において、社会主義市場経済体制に適応し、かつ国際経済及び地域経済への統合に向けた税制・税務行政の確立を目指している。また、これを受けて、「2011年-2015年の租税システム改革計画」を2011年に定め、5年間での税制改正及び税務行政改革の目標を定めている。
 この5か年計画では国際的競争力と整合性、公平性を有した税制の確立と、税務行政の向上が2つの柱となっており、税務行政についてその利便性において2015年までに東南アジアの上位5か国に入ることを目標としており、IT化の促進、税務代行業による納税者サービスの向上などを具体的な手段として想定している。また、税務調査についても、その質を向上させ、リスク評価に基づいて調査対象を選定するとともに、調査接触率を向上させることを目標としている。
 税務行政の向上に関しては、日本の制度を参考に2008年に税理士制度が創設されたものの、税理士が活動するのに必要な法制度等の未整備もありまだ制度が定着していない。そのため、制度発展のため諸外国の制度・運営を参考にしたいと考えている。また、税務調査についてはここ10年で強化が図られてきたものの、特に国際課税に関しては、依然として執行面での職員の経験、トレーニング不足による能力不足が課題になっており、強化が必要な状況である。(なお、2013年の改正税管理法により、移転価格税制の事前確認制度が導入された。)
 以上を受けて、本プロジェクト(フェーズ3)が要請・採択され、2011年より開始することとなった。


上位目標


適正、公平な税務行政が実施される。


プロジェクト目標


納税者の税関連法遵守を支援する能力が強化される。


成果


①税務大学において国際課税の試験的研修プログラムが開発され実施される。
②税理士活動の支援体制が強化される。


活動


成果①:税務大学における国際課税の試験的研修プログラムの開発及び実施
1-1.国際課税に関する研修プログラムの枠組みを開発する。
1-2.優先的に開発すべきトピックを選定する。
1-3.成果物の承認のために必要となる、教材のアウトライン及び教材を作成する。
1-4.国際課税に係る外国の事例を学ぶ。
1-5.指導者研修(TOT)のための研修を行う。
1-6.試験的な研修プログラムを実施する。
1-7.試験的な研修プログラムの実施から得られたフィードバックを踏まえ、研修プログラムを改善する。

成果②:税管理、実施体制、管理手続き、税理士活動支援の改善
2-1.税理士にかかる法制度をレビューし、税理士の活動を活性化させるための法制度改善を提言する。
2-2.全国の税務署で税理士との連携強化及び活動管理にかかる手続きを改善するためのモデルを検討する。
2-3.「2-2.」のモデルに基づき、税理士との連携強化及び活動管理にかかる税務署の職員研修を行う。
2-4.税理士の活動、ネットワークの拡張を支援するための法制度を検討する。
2-5.他関連機関を特定し、税理士活動を支援する計画を検討し、一部を試験的に実施する。


投入




日本側投入


・長期専門家(1名)
・短期専門家(複数名)
・本邦研修(複数回)
・在外事業強化費


相手国側投入


・カウンターパート
・カウンターパートファンド
・オフィス、家具


外部条件


なし
 


実施体制




(1)現地実施体制


実施機関:税務総局(GDT)
責任機関:財政省(MOF)
合同調整委員会(JCC)


(2)国内支援体制


国税庁/税務大学校

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・技術協力プロジェクト「税務行政改革支援プロジェクト」(2005~2008年)
申告納税制度の導入にあたり、ベトナムにとって新たな概念である納税者サービスや税務調査について、税務職員に対する教育・訓練制度の強化を行った。
・技術協力プロジェクト「税務行政改革支援プロジェクト(フェーズ2)」(2008~2011年)
税務行政の近代化に向けて、訓練制度の改善(訓練教材、カリキュラム等)、納税者サービスの改善(対応マニュアル、ウェブサイトの整備、電子申告等)、実践的なマニュアル・教材等の作成により、職員の資質の向上及び税務行政サービスの全国的均質化に取り組んだ。
・課題別研修「アジア国際課税」、「国際税務行政セミナー(一般コース)」、「同(上級コース)」
・円借款「経済運営・競争力強化借款」(EMCC1)及び「第2次経済運営・競争力強化借款」(EMCC2)
政策アクションの1つとして、「競争力ある法人税率の設定、移転価格税制の運用ルールの明確化等を盛り込んだ法人税法の改正」が盛り込まれており、本プロジェクトを通じた移転価格税制の適切な執行支援は、この達成に資する。


(2)他ドナー等の援助活動


・OECD、世銀、IFC、EU:移転価格に関する能力強化研修(2014年1月)
・世界銀行:税務行政マネジメント
・韓国:アドホックベースでの支援

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Dec.18,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1100711


Title


Project on Tax Administration Reform in Vietnam (Phase 3)






Country


VIET NAM






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Economic Policy-Public Finance (revenue)


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Banking/Finance






Program Title


Market economic system, fiscal, and financial reforms


Program Number


0270000000042


Cooperation Priority Area


Growth and strengthening competitiveness


Development Issue


Strengthening market economic systems






Project Site


Hanoi





Sep.01,2011
Term of Cooperation2011/09 ~2014/09


Implementing Organization


General Department of Taxation, Ministry of Finance


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







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09/29/2011
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