更新日2017/09/12
ネパール事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00374_ネパール事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0902487

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


ネパール


14050












対象国(その他)







 





案件名(和)


コミュニティ内における調停能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100101日20140930日
 









分野課題1


平和構築-その他平和構築


分野課題2


平和構築-ガバナンス


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-人的資源一般

 





プログラム名


民主化プロセスの促進プログラム


プログラムID


0600000000022


援助重点分野


ガバナンス強化及び民主主義の基盤制度づくり


開発課題


民主的な国・社会の枠組み作り






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)コミュニティ内における調停能力強化プロジェクト




(英)Strengthening Community Mediation Capacity for Peaceful and Harmonious Society Project

 





対象国名


ネパール


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/11/10
 


プロジェクトサイト


カトマンズ、シンズリ郡、マホタリ郡
 
協力期間20100101日201409月 30日
   


相手国機関名


(和)

連邦・地方開発省


相手国機関名


(英)

Ministry of Federal Affairs and Local Development









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ネパール国(以下「ネ」国)では、10年以上の内戦を終え新しい国づくりが進みつつあるが、特に人材・予算不足等の脆弱な行政体制に対し、不満が日に日に高まりつつある。そうした中、政党間のトラブルや、土地及び水等の開発資源及び開発事業の裨益を巡る住民間の対立等が表面化し、民主化により民族やカースト等に関する問題意識が高まる中、裕福な層と貧困層、民族やカースト間の対立軸も存在しており、住民間の些細な問題がコミュニティー間および政党間の対立に発展する傾向にある。内戦は、地域間格差及び民族・カースト間の対立が一要因とされているが、新政権の下でも、依然コミュニティーで頻発する様々なレベルでの問題は、将来の新たな紛争要因に発展しかねないリスクも指摘されている。コミュニティーでは、伝統的なリーダー(長老等)が仲裁役を担ってきたものの、ネポティズム・人権等で問題視され、機能を失いつつある。併せて、内戦により、DDC、VDC議長等の住民代表者の長期不在が続く中、地方行政機関に各種レベルの問題が持ち込まれ、通常の開発業務にも支障が出始めている。
こうした背景のもと、2002年以降、援助機関・現地NGOは、「司法へのアクセス改善」ならびに「平和構築」を目的として、村民から構成される「コミュニティー調停人」の育成支援を行ってきている。コミュニティー調停は、現地地方行政機関との連携の中で、人間関係や社会的要素をもつ住民間の争いを中心に、問題解決に向けたファシリテーションを行うことを目指しているが、コミュニティーレベルでの人材育成等が十分に広がらない状況が続いている。また、コミュニティー調停の制度化を目指し、司法省及び最高裁判所が4年前から「調停法」草案を策定中であり、地方の調停システムとして制度化されつつある。また他ドナーは面的拡大を図るとともに、活動全体のインパクト向上のために研修モジュール・マニュアルの標準化を図っている。
こうした状況の中2009年3月、地方・コミュニティーレベルの問題に直面する地方行政機関を管轄する地方開発省より、日本政府が開発を進める「シンズリ道路沿線地域」のシンズリ郡及びマホタリ郡を対象としたコミュニティーレベルでの調停能力強化を図ることを目指す本プロジェクトの要請が日本政府に出された。


上位目標


シンズリ道路沿線地域において、平和で調和のとれたコミュニティー構築に必要とされる、コミュニティー調停及び紛争管理に関する知識が広まる。


プロジェクト目標


シンズリ郡とマホタリ郡において、コミュニティー調停を中心とする紛争管理能力が向上される。


成果


1. 中央レベル及びプロジェクト対象郡で、コミュニティー調停を中心とする紛争管理の実施状況が調査され、分析される。
2.コミュニティー調停を中心とする紛争管理手法に関する調停人の技術と知識が強化される。
3. コミュニティー調停センター(CMC)が設立され、コミュニティー調停を中心とする紛争管理が適切に機能し続ける。
4.対象郡開発委員会(DDC)と村落開発委員会(VDC)がコミュニティー調停と紛争管理の実施を主導的に行う。
5.プロジェクトによるコミュニティー調停が紛争管理のために有効な手段の一つとして対象VDCの住民に認知される。
6.コミュニティー調停の制度化にむけた中央レベルへの提言がまとめられ、将来の活動計画として受け入れられる。


活動


1-1 中央と地方レベルで、ネパールと他国におけるコミュニティー調停・紛争管理に関係する経験・知見共有のためのワークショップを開催する。
1-2 他援助機関・NGOで実施されてきた裁判外紛争管理活動(ADR)の経験、ネパールにおける伝統的仲裁の実態が照合され、査定される。
1-3 対象2郡とVDCでキャパシティーアセスメントを含むプロジェクト実施背景に関するベースライン調査を実施する。
1-4 選定基準を設定し、対象となるVDCを選定する。
1-5対象2郡及び対象VDC で、モニタリングを実施する。

2-1 研修モジュールの作成、及び必要に応じ他の団体が作成した既存マニュアルの修正を行う。
2-2 対象郡、VDCで平和構築、コミュニティー調停、紛争管理に関するオリエンテーション及びコンサルテーションを開催する。
2-3 参加型のプロセスを踏み、コミュニティー調停人と郡コーディネーターを選出する。
2-4 郡トレーナーを対象に、コミュニティー調停及び紛争管理に関する講師研修(TOT)を実施する。
2-5 郡トレーナーとともにコミュニティー調停人を対象に、コミュニティー調停、紛争管理に関する研修をおこなう。
2-6 郡トレーナーとともに対象VDCで、コミュニティー調停及び紛争管理に関する活動を行う。
2-7 コミュニティー調停及び紛争管理に関するリフレシャー研修を調停人、郡トレーナーを対象に行う。
2-8 第三国のコミュニティー調停及び紛争管理の経験に学ぶための視察研修を行う。
2-9 他郡のコミュニティー調停の経験に学ぶための視察研修を行う。
2-10 対象郡においてコミュニティー調停に関する経験共有ワークショップを開催する。

3-1 コミュニティー及び地元関係者のためのオリエンテーションを実施する。
3-2 コミュニティー調停センターを設置し、コミュニティー調停の登録・記録手続きの指導を行う。
3-3 コミュニティー調停を中心とした紛争管理について定期的なモニタリングと技術指導を行う。

4-1 MoFALD、DDC、対象VDCを調整し、各機関がとるべき活動について協議する。
4-2 DDCが郡レベルでの紛争管理に関わる各関係者の役割・責任分担に関するワークショップを開催する。
4-3 調停センターの活動に対するVDC予算が配分されるよう支援する。

5-1 ソーシャルマーケティング活動(ストリートドラマ、啓蒙キャンペーンなどの広報活動)を実施する。
5-2 コミュニティー調停に関する資料等を作成、配布する。

6-1 全ての関係者によるコミュニティー調停と紛争管理に関する経験をとりまとめ、評価し、地図化する。
6-2 コミュニティー調停と紛争管理に関する経験共有ワークショップを中央レベル、及びシンズリ道路沿線地域で開催する。
6-3 政府関係省庁・機関、他ドナー、NGOと共に会議を催し、コミュニティー調停の制度化のための方向性について協議する。
6-4 コミュニティー調停制度化のための提言書をとりまとめ、関係政府省庁・機関、他ドナー、NGOに共有する。
6-5 プロジェクトでの経験を基づくコミュニティー調停実施ガイドライン案を作成し、MoFALDが実施ガイドラインを最終化するのを支援し、他郡に展開するための計画策定のための技術インプットを行う。


投入




日本側投入


1. 専門家派遣
a. 総括(紛争管理)
b. 専門家(地方行政・コミュニティー分析)2名
c. 専門家(コミュニティー調停研修・調整)2名
2. 機材
3 調達・資金支援
4. 国内・第三国研修
5.現地専門家、ローカルコンサルタント/NGO(必要に応じ)


相手国側投入


1. 人員配置
(1) プロジェクトダイレクター
(2) プロジェクトマネジャー (2 郡)
2. 現地経費
3. プロジェクトオフィス、その他必要な支援


外部条件


治安状況が急激に悪化しない

<アウトプットからプロジェクト目標達成の外部条件>
ステークホルダーがコミュニティー調停の導入をサポートする。
DDC/VDC及び市役所の担当者が適切に配置される。
<プロジェクト目標から上位目標達成の外部条件>
対象地域における政治状況が急激に悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


専門家派遣(総括・紛争管理、副総括/コミュニティー分析/地方行政①、コミュニティー分析/地方行政②、研修計画策定、研修計画策定②モニタリング)


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)我が国の援助活動
シンズリ地域では、現在無償資金協力案件「シンズリ道路建設計画」業が進められているほか、シンズリ地域沿線の総合開発もにらんだ協力準備調査の実施が進められている。将来的に、日本が同国で大きなプレゼンスを発揮する同地域の総合開発を見据える中で、地域の安定と行政機関の調停能力の向上は不可欠であり、同地域の開発事業実施との連携を進める。
2)他ドナー等の援助活動
コミュニティ調停の普及については、DANIDA及び国際NGO「アジア財団」が、2002年以降実施を進めている。今後、他ドナーの事業のレビュー作業で教訓を抽出し、本事業において活用する。また、他ドナー及び現地NGOによって開発されたモジュールやcode of conductを活用。但し、事例紹介などは対象地域のコンテクストに合った内容に調整。実施段階においても、コミュニティ-調停人の交流訪問等を含めて連携していく。


(2)他ドナー等の援助活動


2002年以降他ドナー及び援助機関(DANIDA、UNDP、DFID、アジア財団、)が現地NGO との協力で、「司法へのアクセス改善」ならびに「平和構築」を目的として、村民から構成されるコミュニティ調停者の育成および体制づくり支援を開始。各ドナーは現在マッピングを進めながら、ドナー協調をしながら面的な拡大を図っている状況である

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Sep.12,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0902487


Title


Strengthening Community Mediation Capacity for Peaceful and Harmonious Society Project






Country


NEPAL






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Peace-building-Other Peace-building Issues


Field 2


Peace-building-Governance


Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Human Resources/General






Program Title


Democratization Process Support Program


Program Number


0600000000022


Cooperation Priority Area




Development Issue


Establishment of mechanism for a democratic state and society






Project Site







Nov.10,2009
Term of Cooperation2010/01 ~2014/09


Implementing Organization


Ministry of Federal Affairs and Local Development


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成21年度) (外部公開)2011/02/23
中間レビュー(平成21年度) (外部公開)2013/04/03
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/11/10

 

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案件概要表


01/01/2010
09/30/2014