更新日2018/04/02
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1003119

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ケニア


41040












対象国(その他)







 





案件名(和)


再生可能エネルギーによる地方電化モデル構築プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120301日20150228日
 









分野課題1


資源・エネルギー-再生可能エネルギー


分野課題2




分野課題3




分野分類


エネルギー-エネルギー-新・再生エネルギー

 





プログラム名


発電・送配電能力向上プログラム


プログラムID


5150000000026


援助重点分野


経済インフラ整備


開発課題


電力アクセス改善






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)再生可能エネルギーによる地方電化モデル構築プロジェクト




(英)Establishment of Rural Electrification Model Using Renewable Energy

 





対象国名


ケニア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/10/15
 


プロジェクトサイト


ケニア国内地方部10箇所
 
協力期間20120301日201502月 28日
   


相手国機関名


(和)

地方電化庁


相手国機関名


(英)

Rural Electrification Authority









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ケニア国の国家開発計画Vision2030では、新興工業国化により年率10%以上の経済成長率を達成することを目標としており、中でもエネルギー開発は経済、社会発展を実現する基盤として位置づけられている。ケニア政府はエネルギー分野の組織改革、民間活力の導入、再生可能エネルギーの普及促進を重点課題として掲げており、これらと並行して未電化地域の電化を促進するためのツールとして、地方電化マスタープラン(2009-2018年)を策定し、2020年までに地方電化率(2009年時点で10%未満)を40%まで引き上げることを目標としている。地方部では、大部分の一般家庭はエネルギー源を薪・ケロシン油に依存し、地方部住民の民生・生活水準は低く抑えられ貧困が蔓延している。照明、空調、調理などに利便性の高いエネルギー源である電力を利用できない地方部住民にとって、ケロシン油は照明用として欠かせないが、内部補助の恩恵を受けるグリッドからの電気に比べて割高であり、更にケロシン油の煙や煤による呼吸器系の障害を惹き起こす点が懸念されている。かかる状況下、ケニアでは政府の方針により基幹送電線並びに配電線が国内に広く整備され、地方電化においてもグリッド延長により段階的に未電化地域への電化を推進している。これらグリッド電化と並行して、太陽光発電(PV)など再生可能エネルギーを活用したオフグリッド電化が民間の主導により急速に進んでいるところ、政府では2005年以降に学校、診療所を対象としたPV設備を導入し、グリッド電化を補完している。
以上のような背景の下、JICAは2009年度にケニア、ウガンダを対象に、未電化地域の再生可能エネルギーによる地方電化の課題、普及のための方策等について調査・分析、さらに協力の可能性を検討するための準備調査「アフリカ地域未電化村における再生可能エネルギー活用促進プログラム準備調査」を実施した。右調査を通じ、未電化地域の再生可能エネルギー設備の多くは小規模であるが、その電化ニーズは非常に高く、適正技術の活用、普及のためのモデル作り、そして適切な維持管理による安全性・持続性向上のための能力向上が課題となっていること等が明らかとなった。
 その後、関係機関や他ドナーとの協議を通じ、JICA、UNIDO、ケニア政府(地方電化庁:REA、ジョモケニヤッタ農工大学:JKUAT)の三者で、再生可能エネルギー地方電化の推進にかかるLetter of Understandings (LOU)を締結(2009年11月)し、同分野における連携強化を図ることとなった。本件「ケニア国再生可能エネルギーによる地方電化モデル構築プロジェクト」は、右LOUに基づきREAより要請がなされたものであり、この他にJKUATより「ケニア国再生可能エネルギーによる地方電化推進のための人材育成プロジェクト」の協力要請が提出されている。上記の技術協力プロジェクトは互いに連携・補完しあうものである。


上位目標


ケニア国民の生活の質を向上させるため、再生可能エネルギーを利用した地方電化モデルが国内に普及し、公共施設等の施設電化率が向上する。


プロジェクト目標


未電化地域における再生可能エネルギー利用による地方電化モデルを構築し、公共施設等の施設電化率向上に貢献する。


成果


1)パイロット・プロジェクトを通じて、未電化地域における保健施設の太陽光発電による電化の実用モデルが開発される。
2)パイロット・プロジェクトを通じて、未電化地域における学校施設の太陽光発電による電化の実用モデルが開発される。
3)風力、小水力、バイオガスを活用した地方電化プロジェクトを実施するREA/MOEn(エネルギー省)の能力が向上する。
4)再生可能エネルギーによる地方電化モデルがケニア国内で普及するための政策・制度に関する提言が行われる。


活動


<コンポーネント1(保健施設の太陽光発電による電化モデル開発)>
・パイロット・プロジェクトの対象保健施設、当該コミュニティ及び民間セクターについて、ベースライン調査、エネルギー供給サービス事業の経営に関するニーズ及びキャパシティ・アセスメントを実施する。
・関係省庁・機関及びパイロット・プロジェクト対象地域の地方政府を対象に、再生可能エネルギーに関する事柄について住民・利用者・サービス提供事業者の啓蒙・教育に関するニーズ及びキャパシティ・アセスメントを実施する。
・「発電システムデザイン」、「運用・維持管理計画」、「財務計画」等で構成される実用モデルの詳細計画を立案する。
・各プロジェクトの実施計画(工程計画)を策定し、各パイロット・プロジェクトの活動を実施し、モニタリングを行う。

<コンポーネント2(学校施設の太陽光発電電化モデルの開発)>
・パイロット・プロジェクトの対象保健施設、当該コミュニティ及び民間セクターについて、ベースライン調査、エネルギー供給サービス事業の経営に関するニーズ及びキャパシティ・アセスメントを実施する。
・関係省庁・機関及びパイロット・プロジェクト対象地域の地方政府を対象に、再生可能エネルギーに関する事柄について住)民・利用者・サービス提供事業者の啓蒙・教育に関するニーズ及びキャパシティ・アセスメントを実施する。
・「発電システムデザイン」・「運用・維持管理計画」・「財務計画」等で構成される実用モデルの詳細計画を立案する。
・各プロジェクトの実施計画(工程計画)を、策定し、各パイロット・プロジェクトの活動を実施し、モニタリングを行う。

<コンポーネント3(風力、小水力、バイオガスを活用した地方電化プロジェクトを実施するREA/MOEnの能力向上)>
・風力、小水力、バイオガスによる既存の地方電化サイトに関するインベントリー調査およびレビューを行う。
・風力、小水力、バイオガスによる地方電化のためのマニュアルを作成する。
・REA / MoEnスタッフに対し、風力、小水力、バイオガスによる地方電化に関する技術研修を行う。
・風力、小水力、バイオガスによる地方電化に関する技術的な提言をおこなう。

<コンポーネント4(開発されたモデル普及のための政策・制度に関する提言)>
・アウトプット(コンポーネント)1~3の活動として行われる、各電化モデルの普及促進に向けた政策及び制度的枠組みの問題・課題抽出の活動をモニタリングする。
・ケニア及び東アフリカ諸国のエネルギー分野の関係者及びドナーを対象に、再生可能エネルギーによる地方電化モデルに関する情報共有のためのワークショップを開催する。
・保健施設、学校、コミュニティセンター等を再生可能エネルギーによって電化するモデルのガイドライン、マニュアルを作成する。
・再生可能エネルギーによる地方電化モデル普及促進に向けた政策及び制度的枠組み向上のための提言をとりまとめる。
・再生可能エネルギーにおける産学官プラットフォーム形成・運営への側面支援を行う。


投入




日本側投入


1)短期専門家:総括、地方電化、太陽光発電(システム・デザイン、維持管理計画)、小水力発電(同左)、バイオガス(同左)、風力発電(同左)、地域社会/モニタリング、財務管理、小規模産業育成、会計・財務管理計画、機材調達管理、施工・機材設置監理、環境社会配慮、業務調整。
2)供与機材:保健・学校等の公共施設電化パイロット・プロジェクトのための機材供与(太陽光発電設備等)。
3)研修員受け入れ:本邦研修、第三国研修
4)現地業務費:セミナー、会合、訓練の開催費用、外部委託(コンサルタント傭上)費用等。


相手国側投入


1)カウンターパート:プロジェクト・ディレクター(CEO/REA)、プロジェクト・マネジャー(再生可能エネルギー担当シニア・エンジニア/REA、及び再生可能エネルギー部門課長代行/MoEnの2名)、ワーキンググループ・メンバー。なお、ワーキンググループ・メンバーは、活動・機能の変化に応じて変更可とする。
2)プロジェクト事務所/専門家の執務スペース: 執務室と付帯設備(REA内に日本人専門家及びワーキンググループの執務室を確保する。)
3)供与機材:パイロット・プロジェクト施設へのLEDランタンの供与(啓発用)。
4)ローカルコスト:C/Pの調査旅費など。


外部条件


1)成果(アウトプット)達成のための外部条件
・ケニア国の地方電化にかかるMoEn及びREAの責務が維持される。
・2010年8月に公布された新憲法によって推進される地方分権化をもって、カウンターパートの中核スタッフが大幅に変更しない
・対象地域の地方自治体及び関係省庁・機関が、プロジェクトの活動に積極的に参加する。
・パイロット・プロジェクトの電化対象施設、対象地域のコミュニティ及び民間セクターが、プロジェクトの目的に同意し、積極的に活動に参加する。
・環境社会配慮の手続き(環境影響評価など)の実施に、想定以上の時間を要さない。
・対象地域の治安が維持される。
2)プロジェクト目標達成のための外部条件
・プロジェクトに参加したMoEn及びREAのスタッフが当該ポストでの活動を継続する。
・関係省庁・機関及び対象地域の地方自治体との連携協力関係が維持される。
・地方電化マスタープランが、定期的に更新される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


MOEnおよびREAが実施機関であり、その他関連機関の調整はREAがMOEnと協力しながら行う。また、JKUAT技プロの実施機関であるJKUATと連携し、産学官プラットフォームを通じた情報交換の促進や、REA技プロ内の進捗・成果の共有、研修コースの共同実施等により、ケニア地方部における再生可能エネルギー地方電化普及モデルの構築に役立てる。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


ケニアを含むアフリカ地域未電化村における再生可能エネルギーの活用促進というテーマについて、次のプロジェクト研究及び準備調査を行ってきており、これらの研究及び調査結果に基づき、本件プロジェクトの要請がなされた。

1)アフリカ未電化地域での再生可能エネルギーの活用と普及にかかるプロジェクト研究(2008年) 
2)アフリカ地域未電化村における再生可能エネルギー活用促進プログラム(ビジネス及び資金メカニズム)準備調査(2009年)
3)アフリカ地域未電化村における再生可能エネルギー活用促進プログラム(公共施設電化)準備調査(2009年)
4)アフリカ地域未電化村における再生可能エネルギー活用促進プログラム準備調査その2(2010年)


(2)他ドナー等の援助活動


・フィンランド政府が地方電化マスタープラン(2009-18)策定を支援。
・IFC/WBが”Lighting Africa”イニシアティブにより、エネルギーアクセス向上のためのオフグリッド電化市場の形成支援。
・UNIDOがLighting Up Kenya事業によりEnergy Kiosk建設を通じて農村レベルの工業振興を支援。
・世銀が2009/10年度に新規承諾したKenya Electricity Expansion Project (KEEP)(3億米ドル)では配電網の延伸を中心とする農村電化の他に、パイロット的に再生可能エネルギーによる電化を支援する計画が盛り込まれている。
・スペインが借款(10百万ユーロ)により太陽光による公共施設電化を支援(実施機関はエネルギー省)。
・AFD(フランス)が、再生可能エネルギー発電施設による電化支援(ディーゼル代替)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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02144







Project Headquarters in charge

As of


Apr.02,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1003119


Title


Establishment of Rural Electrification Model Using Renewable Energy






Country


KENYA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Natural Resources and Energy-Renewable Energy


Field 2




Field 3








Sector


Energy-Energy-New/Renewable Energy






Program Title


Improvement of Capacity for Power Generation, Transmission and distribution


Program Number


5150000000026


Cooperation Priority Area


Economic Infrastructure Development


Development Issue


Improvement of Electricity Access






Project Site







Oct.15,2011
Term of Cooperation2012/03 ~2015/02


Implementing Organization


Rural Electrification Authority


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2012/06/25
中間レビュー(平成25年度) (外部公開)2014/12/16
終了時評価(平成26年度) (外部公開)2015/04/15

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


03/01/2012
02/28/2015